今回は「日本の原発処理水の海洋放出に反対を叫ぶ中国に、なぜ日本政府は毅然として有効に切り返せないのか？だから世襲政治家は国益を守れない！」と題してお届けします。毎度のことながら、中国共産党の日本への嫌がらせには、日本国民として苛立たせられます。しかし、世界に向けて、きちんとモノを言わない、おバカな日本政府、とりわけこれは、政権与党・自民党の中核をなす世襲バカボン政治家の腰砕けぶりが顕著だからでもあるのです。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2023年9月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
「保身第一」の世襲議員
世襲政治家は、議員在任中、一族保身が第一ですから、中国共産党の逆鱗に触れることを警戒して、発言はつねに「及び腰」です。
過激なことを主張して、中国共産党に目を付けられるようなことだけは避けたいと思っているからなのでしょう。
目立たぬように、米国政府の言いなりになり、中国共産党とは、こっそり裏で、癒着してヘイコラしていればよい――という御身と一族保身が際立つばかりだからです。
つまりは、強いものには巻かれて、日本国民の税金からの高額報酬と高待遇を得て、大企業からも口利きでの利権擁護で政治献金をどっぷりもらい、自分たち世襲一族だけがたらふく潤おえば、それでよいからなのです。
政治の衰退・腐敗もここに極まれり――なのです。
せいぜい台湾に行って「闘う覚悟」などと、中国共産党を煽る発言ができる世襲議員は、麻生太郎氏（現自民党副総裁・82歳・衆院13回当選・世襲5代目）ぐらいなのでしょう。
麻生氏は、「下々の皆さん」と聴衆を見下した挨拶をして1979年に初当選を飾り、一度だけ落選経験（1983年3回目出馬で2,678票足りなかった）があるも、「ナチスの手口を見習ってみては」などという数々の、世界を仰天させる失言を重ねても、なお平気で議員を続けておられるお方です。
これは何といっても、ひとえに選挙に強いから――のゆえんなのでしょう。日本国民も選挙区の人たちも、ホントに寛容でフトコロが深いのです。
麻生太郎氏には、ぜひ中国に対して、今度は直接にはっきりとモノ申して、注文をつけていただきたいものです。
そのためにも、今回の日本の処理水の海洋放出については、もっと明瞭な解析結果を世界に向けて発信しないといけないわけなのです。
テキトーにひたすら科学的に「安全」と抽象的に言うだけでは、世界で納得しない国や、人々の存在がなくならないからです。
中国のSNSは反日一色？
中国本土のSNSには、「WeChat（ウィーチャット・微信：テンセント提供の中国版Line）」「Weibo（ウェイボー・微博：新浪公司提供の中国版TwitterかつFacebook）」「BaiduTieba（バイドゥティエバ：百度が提供する検索エンジンの中の掲示板）」「Tiktok（中国本土ではドウイン：ByteDanceが提供するモバイル向け動画共有アプリ）」などが、数億人規模の膨大な利用者を有しています。
本土の中国人によれば、「今はこうしたSNS上では、『核汚染水』の海洋放出をスタートさせた日本への怒りの声で満ちあふれている」そうなのです。
こうしたSNS上の、目立って興味深いところでは、れいわ新選組代表の山本太郎氏が福島汚染水の危険性や海洋放出反対を訴える街頭演説動画や、日本への嫌がらせ電話をかける際の電話番号一覧表、なぜか日本製化粧品の不買運動を呼びかける投稿などがあるようです。
毎度のことながら、中国共産党指導下にあって、たぶん一部の中国人民と思いたいところですが、狂ったように日本攻撃を行っている始末なのです。
「小日本死ね」「日本は世界の悪性腫瘍」「日本人飲食店が苦しんで、ざまあみろ」「我々は南京大虐殺や731部隊（中国人捕虜の人体実験を行った）を決して忘れない」などなど、広告費稼ぎや、中国国内経済の不調のうっぷん晴らしなどの感情も入り混じって、今こそ日本への総攻撃とばかり、「SNS反日デモ状態」なのです。
もとより、中国ではSNS上での中国共産党や中国政府への批判は直ちに検閲・削除されます。
中国政府があえて反対しない「批判活動」のみが許されるのですから、もはや中国では何でも「やらせ」なのです。人民の本音の声などは、本来存在しないからなのです。
