中国共産党の圧政下に置かれた哀れで気の毒な中国人民
なにしろ、「五毛」と呼ばれる中国共産党配下の「インターネット世論誘導員」が国内に1,000万人以上存在し、世論の誘導（中国共産党政権翼賛や共産党批判への猛攻撃）を行っているのが実態という中国です。
この「五毛」というのは、毎月最低600元（約1万2,000円＝1元20円換算）が保証され、ネットに1件書き込みをすれば、五毛（現在の5角＝0.5元＝約10円）がもらえたことから、侮蔑と揶揄の意味を込めて、「五毛」と呼ばれるようになったそうです。
いずれにしろ、中国人民は2012年の日本政府による「尖閣国有化」以来の「反日攻勢・大激怒状態」を演出しています。
かつてのように日本企業や日本人経営の店舗などへの直接攻撃はまだないようですが、日本大使館や日本人学校などには石やタマゴが投げ入れられる状況で、今のところ、日本の外務省が「中国国内では日本語で声高に話さないように」などと警戒を呼び掛ける程度で済んでいます。
しかし、中国人民は、もともとろくに人権も保障されず、生来まともな人間扱いもされず、言論の自由のない、中国共産党という絶対ヤクザ権力の圧政下にある、「気の毒で哀れな人たち」なのですから、まともに相手にするだけ野暮な話でもあります。
「ヤクザ国家」に怯えるばかりでは増長させるだけ
困った隣国ですが、日本政府は「反日運動をやめろ」「反日教育をやめろ」とひとことはっきり言うだけでよいのですが、政府はこれまでも、たったこれだけのことさえ正面切って言ったことはないのです。
日本国内で中国の批判をするだけでは、中国は図にのるだけでしょう。国際社会にむかっての中国への直言が必要です。
日本政府も、いつものように「遺憾」のセリフを口にして、ただのポーズを見せるに過ぎなかったので、中国も増長するのです。
反日教育――などと、他国を卑しめる公教育を実践する国家が、いったい世界のどこにあるのでしょう。中国や韓国、北朝鮮ぐらいでしょう。こんな恥ずかしい公教育があるという実態を、世界の人々はまともに信じられるでしょうか。
だからこそ、世界にこのことを発信すべきなのです。中国はヤクザが支配している国だ――ということを、世界にもっともっと知らしめるべきでしょう。ヤクザは弱腰を見せると増長するばかりだからです。
そもそも「反日の公教育」を国民に施すような国家と国交を結ぶことからして、疑問に思うべきなのです。
自民党の某女性閣僚が、「WHOに提訴すべし」などと国内で勇ましく言うのも結構ですが、本気でやれるのでしょうか。
放送界に恫喝発言をしたり、イキがった発言をして、ネトウヨを喜ばせる安倍門下の女性閣僚なのですが、本音はどうなのか、注目しておきたいところなのです。
とまあれ、中国に生まれ育ったら、こうした愚民になってしまうのも仕方ないことです。
あまり、日本の悪口を言われたからといって、ムキになって反論するのも、せんないことなのです。
むしろ、日本の中国進出企業も、いい加減に目を覚まして、一刻も早くこんな国とは縁を切ることが望ましいでしょう。
