ジーニーは31日、子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AIが、リーガルチェック事業を手がけるREGAL COREと資本業務提携契約を締結したことを発表。
消費者庁の景品表示法の一部が改正され、ステルスマーケティングの規制が始まり、広告クリエイティブの運用には継続的にリーガルチェックを行う必要性がますます高まっているなか、JAPAN AIは資本業務提携を通じ、REGAL COREの薬機法・景品表示法等に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック事業の拡大支援を行う。JAPAN AIの技術を活用したシステム開発により、REGAL COREのサービスを一部自動化し、よりスピーディーなサービス提供を実現する。また、ジーニーやJAPAN AIの顧客が運用するサイトやLPにおいてもリーガルチェックは不可欠であり、今後、より広範囲の顧客へのサービス提供が可能となる。双方の提携により、広告業界の広告配信における健全化を目指す。
今後は、JAPAN AIの持つAI技術とREGAL COREが有する法的専門性の高いリーガルチェックノウハウを組み合わせ、法務領域のAI化支援を進めることを目指していく。 同社グループは、高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、顧客のさらなる事業拡大に貢献していく。