今年もいよいよ確定申告のシーズンが巡ってきました。この時期に相当な時間をかけて苦労して確定申告に臨む国民にとっては、裏金国会議員のどう見ても「脱税」としか思えない行為を、検察がどう見ても単なる「（特権的）脱税容認」として捜査を終結してしまったことから、すさまじい不満と不公平感が蓄積することとなっています。果たして、全国に点在する12の国税局と524の税務署は、国民のかつてない怒りのリアルな炎上状態をなだめて確定申告を進めていくことができるのか。注目が集まります。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
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今年も確定申告シーズンに突入するが…
今年もいよいよ確定申告のシーズンが巡ってきました。
ここ何年かの確定申告は、新型コロナの爆発的拡大などもあって、かなり難しい時間を過ごすことになりました。さらに今年は、裏金国会議員のどう見ても「脱税」としか思えない行為を、検察がどう見ても単なる「（特権的）脱税容認」として捜査を終結してしまったことから、国民の間にはすさまじい不満と不公平感が蓄積することとなっています。
果たして、全国に点在する12の国税局と524の税務署は、国民のかつてない怒りのリアルな炎上状態をなだめて確定申告を進めていくことができるのか。注目が集まります。
まともな申告納税者にとってはまったく納得いかない法治国家ぶち壊しの状況に
年末から始まって国民の期待も猛烈に高まったかに見えた国会議員の裏金問題は、大山鳴動した挙句たった3名の泡沫国会議員と各派閥の会計責任者だけが起訴されることとなり、国民の期待と凄まじく乖離した結果だけが待つこととなりました（※編注：原稿執筆時点2月4日）。
とくに派閥にとっては所属議員への資金の寄付などは完全に違法であるにも関らず、今回の捜査ではすべて不起訴となり、収支報告者の訂正だけで不問になるという、あからさまな脱税容認が行われることになっています。
本来、政治資金規正法で立件ができなかったとしても、当初からパーティ売上を一部除外して各議員に現金で配布したのは誰がどう見ても納得がいかないのは明白。
この時期に相当な時間をかけて苦労して確定申告に臨む国民にとっては、こんなに理不尽な結果はないものが目の前を通り過ぎることとなってしまいました。
特にそれなりの収入を得てそれを正確に納税しようと苦労してきた一定の収入層にとって、これほど不公平な問題はなく、多くのまじめな人たちが納税意欲を一気に失ってしまったことが非情に危惧される状況です。
また既存の所得税法などに準拠して確定申告業務に携わる税務署の役人にとっては、今回の検察の判断がどうしてこうなったのかを、確定申告に訪れる納税者から糾弾されてもまったくまともにこたえることすらできない状況。
ここから1か月余りの全国での確定申告業務に驚くほどの影響が出るであろうことは、避けて通ることができないところにさしかかっています
Next: 本当に不問で終わらせるのか？裏金議員たちの物言いに呆れるばかり…
萩生田氏の物言いなどはもはや呆れるばかりの犯罪行為
今回、大方の議員が裏金に絡んでいるにもかかわらず立件を免れたことで、まんまと無罪放免を勝ち取った議員たちはすっかり脇の甘い発言をしはじめており、これもまた国民の怒りを買う始末になっています。
たとえば壺カルトとの関係だけでもどうしてこの人が安倍派で偉そうに振る舞うのかまったく理解できない萩生田何某は、今回2,800万円ほどの現金を入手したが、（銀行に預ければバレるので）自らの机の引き出しに保管していた…などと完全に自身も犯罪性が極めて高いことを自覚した発言をしはじめています。
しかも、引き出しに保管していて一切使っていないから裏金ではないとするのは詭弁中の詭弁。例えば個人で言うなら、実の親子から一定の資金をもらっても贈与税の対象になりますし、親のタンス預金を本人の没後申告せずにまんまと使い込めば、大変な重加算税適用のリスクにさらされます。
国民が納税に際してかかる激しい圧力やリスクと、この手の能天気な輩が平気で口にする弁明は、およそ同じ所得税法のもとで管理進行されているものとは思えない状況に陥っています。
本当に不問で終わらせるのか？
岸田首相は国会での野党の追及に対し、検察の捜査で修正を余儀なくされたなどと虫のいいことを口にしています。
しかし、本来は「脱税」とみなされても仕方ない行為の部分について、このまま何もせずに放置するというのはあまりにも理不尽。この一連の裏金問題については、たとえ自民党支持者であっても理解は得られないのではないかという強い憤りが走る状況です。
まあ確定申告がスタートすれば、国民の怒りが納税申告の窓口に集中するのは間違いなさそうで、これ岸田政権が本当に見て見ぬふりをして時間が過ぎるのを待つのであれば、もうこの国はまともな法治国家としては機能しなくなるのではないでしょうか。
それでもこのままですか、岸田さん。
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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