インボイスで免税事業者に増税し、さらに消費税を引き上げていくのであれば、日本経済は回復不能なまでにつぶれていく。しかし、残念なことに岸田首相はとにかく増税が好きな人間である。なんでもかんでも増税に結びつける。意図的に日本国民を崖から突き落とそうとしているのか？（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
倒産が増えているこの状況で増税？
2023年10月にはインボイス制度が計画されていて、これに対する反対の声が激しく湧き上がっている。インボイス制度は多くの人が指摘しているように、「税率の上がらない増税」である。
コロナ禍明けで、ゼロゼロ融資の返済もはじまり、日本の企業は弱っている。2023年6月8日、東京商工リサーチは負債額1,000万円以上の全国企業倒産件数に関して、『2023年5月は706件にのぼった』と述べている。
倒産件数は2022年4月から14カ月連続で前年同月を上回っているのである。
まさにコロナ禍の悪影響が凄まじく出てきているというのが統計で出てきているのだ。そうであれば、こんな時期にインボイス制度という「隠れ増税」をすべきではないというのは子どもでも分かる。
インボイス制度に対する反対の声が吹き荒れている
にもかかわらず、岸田政権をこれを強行しようとしているのだから、意図的に日本国民を崖から突き落とそうとしているとしか思えない。
インボイス制度は売り上げ1,000万円以下の免税事業者に網をかけるものである。この免税事業者というのは、中小企業であったり、個人事業主であったり、フリーランスであったりするのだが、だいたいはギリギリで事業経営をやっているところが多い。
そこに景気を回復させずに税金だけ0％から10％に一気に引き上げるというのだから、廃業と解散が大量続出し、これによって日本経済は裾野から崩れていく可能性すらも指摘されている。
インボイス制度に対する反対の声が吹き荒れているわけだが、私自身もインボイス制度は貧困層を拡大させるものであると考えているので大反対している。
消費が減るのは当然。消費税は買い物するたびに受ける罰則
そもそも、日本は30年も成長できていない国である。景気は30年も悪いままだ。とすれば、政府がやるべきことは1つ。減税によって国民の生活を豊かにして経済を引き上げることである。そんなことは誰でも分かる。
しかし、歴代の日本政府はまったくそれをやらなかった。1989年に政府は消費税を導入して、それをどんどん引き上げて日本経済を衰弱させていった。
普通に考えれば分かることだが、消費税とは消費にかかる罰則だ。「買い物」をするたびに罰を受ける。ここに税金をかけるというのは、「消費を減らせ」と政府が恫喝しているのも同然なのだから消費は確実に減退する。
