免税事業者だった人たちの多くの生活基盤が壊れる
恫喝されてまで消費する人はいない。消費者の目線で言うと消費税は「お前は消費したのだから罰金を取ってやる」というものなのだから誰もが消費したくないと思うようになって当然なのだ。それを政府は延々とやってきて日本の内需を殺してきた。
つまり、これからインボイス制度を導入して「税率を上げない増税をする」というのは、「今後も日本経済を消費税の隠れ増税でむちゃくちゃにしてやる」と言っているのと同じことだ。
「インボイス制度を導入してもっと税金を取り立ててやる」と政府が恫喝しているのであれば、免税事業者だった人たちの多くの生活基盤が壊れる。ギリギリでビジネスをやって生きている人たちがトドメを刺される。
大量の中小企業、個人事業主、フリーランスが淘汰されてしまったら、日本のあらゆる仕事が「止まってしまう」わけで、それはインボイス制度とは無関係の人にも大きな悪影響が及ぶようになる。
人手不足は極大化し、物価も上がり、貧困層はより増えていく。誰も消費しないで節約するようになるのだから、企業の売上や利益は間違いなく悪化する。それも日本の社会全体で環境悪化が起きていく。
「税率の上がらない消費増税」であるインボイス制度
日本はすでに少子高齢社会に入っており、高齢者は細々ともらえる年金を頼り、なけなしの貯金を食いつぶしながら生きている。
いろいろな不幸が重なってまったく生活費を持たない高齢者もいるわけで、生活保護受給者の半分は高齢者になっている。彼らはもう支援なしに生きていけない状況に落ちている。
また若年層や女性も、労働環境が変わって非正規雇用でしか仕事が見つからなくなり、いつクビになるのか分からないうえに、賃金がどんどん低下してしまっている。
すでにアンダークラスと呼ばれる貧困層も約1,200万人になってしまっている。
正社員として会社に勤めている従業員も、会社が株主重視経営に変わったことで、賃金上昇が望めなくなりつつある。いつリストラされてしまうか分からないし、予期せぬリストラで次は非正規雇用者になってしまう恐れもある。
そんな社会になっているのに、ここでインボイス制度を始めたら、状況はさらに悪化するのは当然のことである。多くの人たちのビジネス環境が壊れ、貧困層が増大してしまう。
富裕層や大企業がのうのうと税金逃れしている中で、国民だけが増税による負担を強いられて逃げられない。すでに国民の負担率は約48%になってしまっており、国民からの不満の声はインボイス制度以外にも上がっている。
これ以上の増税は政府による国民の虐待に等しい。
消費税が取り入れられてから、日本はどんどん衰弱している。さらに政府は他にもありとあらゆる見えない増税をしており、社会保険料も引き上げ、控除を減らしている。インボイス制度もその1つである。
「税率の上がらない消費増税」であるインボイス制度が取り入れられたら、もっと日本の衰弱のレベルが進む。