2026年5月19日に発表された、株式会社プレミアムウォーターホールディングス2026年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2026年3月期トピックス
金本彰彦氏（以下、金本）：みなさま、こんにちは。プレミアムウォーターホールディングス代表取締役社長の金本です。それでは、2026年3月期通期の決算説明会を開催します。よろしくお願いします。
まず、トピックスです。増収・増益を達成しました。前期比では売上収益が104.5パーセント、営業利益が110.1パーセントとなっています。営業利益は8期連続の増益を記録し、過去最高益を達成しました。ユーザー数を順調に増やすことができたため、売上収益・利益ともに成長を遂げています。
業績ハイライト
業績ハイライトの2026年3月期通期実績です。売上収益は803億2,300万円、営業利益は126億4,700万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は84億5,000万円、EBITDAは255億5,100万円となっています。
業績ハイライトー保有顧客数ー
業績ハイライトの保有顧客数の推移についてです。2016年7月に『プレミアムウォーターホールディングス』が誕生し、39万ユーザーからスタートしました。その後、2018年3月には65万ユーザーを突破し、業界No.1のユーザー数を達成しました。
そして、2020年3月に100万件を達成し、2026年3月末時点では182万件に到達しています。しっかりと右肩上がりの成長を続けており、このまま最短で200万ユーザーを実現したいと考えています。
連結損益計算書－2026年3月期通期（前期比較）－
2026年3月期の通期業績についてご説明します。スライドは連結損益計算書です。売上収益は前期の768億9,500万円に対し、今期は803億2,300万円で、前期比104.5パーセントとなりました。
営業利益は前期の114億8,200万円に対し、今期は126億4,700万円で、前期比110.1パーセントでした。金融収益は前期の1億5,500万円に対し、今期は7億200万円で、前期比452.3パーセントでした。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の56億3,100万円に対し、今期は84億5,000万円で、前期比150.1パーセントでした。1株当たり当期利益は前期の189.40円に対し、今期は282.80円で、前期比149.3パーセントでした。EBITDAは前期の239億700万円に対し、今期は255億5,100万円で、前期比106.9パーセントとなっています。
売上収益の推移
売上収益の推移についてご説明します。前期の768億9,500万円に対し、今期は803億2,300万円となり、前期比で4.5パーセントの増加となりました。この要因としては、保有顧客数の増加が挙げられます。
新規獲得において、解約率の低い5年契約プランの比率が上昇したことで、保有顧客数が増加しています。新規契約における5年プラン比率は、前期は82パーセントでしたが、今期は90パーセントとなり、前期比で8ポイントの増加となっています。
また、高機能サーバーの利用増加についてですが、利便性が高く単価も高い高機能サーバーを選択するユーザーが増加しています。新規獲得顧客の高機能サーバー利用率は、前期の平均16.1パーセントに対して今期は平均46.0パーセントとなり、大幅に向上しました。
営業利益の推移
営業利益の推移についてです。前期の114億8,200万円に対し、今期は126億4,700万円で、前期比10.1パーセント増加となっています。要因としては、保有顧客数の増加が挙げられます。
また、製造・物流コストの改善により、自社工場での生産割合を増やすことができました。前期の平均80.8パーセントに対し、今期は平均84.8パーセントと、前期比4ポイント増加となっています。
自社物流比率においても51.9パーセントと非常に効率的な割合を維持しており、これも利益を押し上げる要因となっています。
EBITDA・売上原価（率）の推移ー四半期推移ー
EBITDAおよび売上原価の推移についてです。EBITDAは前期の239億700万円に対し、今期は255億5,100万円となり、前期比6.9パーセントの増加でした。ユーザー数を着実に積み上げられているため、営業利益と減価償却も伸びています。
原価率についてです。前期の15.1パーセントに対し、今期は14.2パーセントと、前期比で0.9ポイント下げることができました。現在、資材などの価格は上昇傾向にありますが、試行錯誤を重ねて下げることができています。
連結貸借対照表－2026年3月期通期（前期比較）－
連結貸借対照表です。資産合計は前期の1,120億7,600万円に対し、今期は前期比120.7パーセントの1,352億6,500万円です。
負債合計は前期の870億300万円に対し、今期は1,031億8,800万円で前期比118.6パーセントでした。資本合計は前期の250億7,300万円に対し、今期は320億7,600万円で前期比127.9パーセントでした。
自己資本比率は前期の22.4パーセントに対し、今期は23.7パーセントとなっています。
連結キャッシュ・フロー計算書－2026年３月期通期（前期比較）－
連結キャッシュ・フロー計算書です。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の206億5,900万円に対し、今期は216億7,300万円となりました。税金の支払いがやや増加したものの、200億円を超えるキャッシュを生み出すことができました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期が127億7,400万円の支出、今期が107億4,300万円の支出でした。
これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、前期が78億8,500万円、今期が109億3,000万円となり、100億円を超えるフリー・キャッシュ・フローを生んでいます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期が65億4,100万円の支出、今期は25億4,200万円の支出となっています。期末の残高は前期が319億円、今期が404億8,400万円となっています。
財務指標
株主さまへの還元についてです。自己資本・自己資本比率に関して、今期の自己資本は320億6,100万円、自己資本比率は23.7パーセントでした。
今後も利益を確実に創出し、株主さまへの還元や成長戦略を含めた取組みの中で自己資本比率30パーセントを目指していきたいと考えています。また、基本的1株当たり当期利益（EPS）は282.80円と非常に高い数字を達成することができました。
流動比率についてです。現預金のみでは110.5パーセントですが、現預金と投資有価証券（純投資）を含めると146.2パーセントとなり、問題のない推移と考えています。また、ROEは29.6パーセントです。
株式指標
株式指標についてお伝えします。EPSは先ほどお伝えしたとおり282.80円です。株価収益率（PER）は13.24倍であり、これはいつもお伝えしているとおり、株価を含めて非常に低い水準だと認識しています。
後ほどご説明する水関連の社会問題などを踏まえると、これからがウォーターサーバー市場の成長期だと捉えています。そのため、この点をみなさまにお伝えし、業績向上を通じて株価およびPERを上げていく考えです。株価純資産倍率（PBR）は3.60倍です。
株主還元
配当についてです。2022年3月期に20円からスタートし、その後、60円、80円、100円と引き上げてきました。
2026年3月期では、中間配当55円、期末配当55円の予想でしたが、期末を60円に引き上げ、1株当たり配当金は115円となりました。配当利回りは3.07パーセントです。
2027年3月期では、中間配当60円、期末配当60円の合計120円を予想しています。さらに配当を引き上げられるよう、取り組んでいきたいと考えています。
株主優待
株主優待についてです。「これは必ず継続してほしい」と非常に好評をいただいている5,000円相当のカタログギフトですが、今回も継続してお届けします。
また、株主さまと天然水のユーザーさまには、ナチュラルミネラルウォーター1セット（2本）をお送りします。株主のみなさまには、天然水のユーザーとしてもぜひご利用いただければ幸いです。
当社が展開可能な市場
市場動向と戦略および2026年3月期の通期結果についてです。まず、当社が展開可能な市場についてご説明します。
ウォーターサーバー市場は、宅配水が1,805億円、給水型・浄水型が370億円、水道直結型が103億円となっています。トータルで2,278億円の市場です。当社の売上収益は約800億円となっており、さらにシェアを広げていきたいと考えています。
浄水器市場は434億円、ペットボトルのミネラルウォーター市場は4,978億円です。ペットボトルは日々価格が上昇しているため、ウォーターサーバーを提案することで、この市場にも入っていきたいと考えています。
また、炭酸飲料、無糖茶飲料、コーヒー飲料を含めると、潜在的な市場は5兆8,000億円に達します。プレミアムウォーターを使って作る炭酸水やお茶、コーヒーというウォーターサーバーの可能性についても提案していきたいと考えています。
国内のウォーターサーバー市場－世帯普及率の推移－
国内のウォーターサーバー市場の世帯普及率は、現在、9.7パーセントとなっています。海外と比べても非常に低い水準です。
後ほど詳しく説明しますが、日本の水道水に対する社会問題が大きくなってきていることから、今後は確実に普及率が上がっていくと認識しています。その中で、当社が先頭に立ってウォーターサーバーの普及を推進していきたいと考えています。
ウォーターサーバー業界地図
ウォーターサーバーの業界地図です。ガス会社系、レンタル・クリーン・オフィスサービス系、当社が属する水宅配事業に加えて、異業種から参入した会社もあります。
このような中で、当社は圧倒的なユーザー数を誇っています。最短で200万ユーザーを達成し、2位以下にさらに圧倒的な差をつけていきたいと思います。
「水」を取り巻く社会問題
水を取り巻く社会問題についてです。PFAS問題、水道管の老朽化、水の備蓄、企業の熱中症対策など、これらの問題は日々深刻化しています。
「水」を取り巻く社会問題ーPFAS・PFOA問題ー
まず、PFASについてです。2026年4月から、水道水のPFAS検査が実質的に義務化され、国の指針値を超えるPFASの検出が相次いで報告されています。埼玉県、沖縄県、広島県、石川県などで指摘されており、今後さらに広がると見込まれています。
全国47都道府県における飲用水の調査結果として、水道水をそのまま飲む方が30.1パーセント、浄水器を通した水道水を飲む方が25.2パーセント、ペットボトルの水を飲む方が21.0パーセントという結果が出ています。
その中でも当社が主に狙うのは、水道水をそのまま飲む方々の中でPFASに不安を感じている57.2パーセントの方々です。「とても気になる」が17.2パーセント、「やや気になる」が40.0パーセントを占めています。この割合は今後さらに上昇すると見込んでおり、これらの方々に対して当社のウォーターサーバーや天然水、浄水型の利用を提案していきたいと考えています。
「水」を取り巻く社会問題ー水道管の老朽化ー
水を取り巻く社会問題である水道管の老朽化についてご説明します。全国で法定耐用年数（40年）を超えている水道管の割合が約25パーセントに達している一方で、更新率は約0.6パーセントにとどまっています。
老朽化に伴い、水道管の破裂や濁り水などのトラブルが各地で報告されています。特に人口減少が進行している地域では、3年以内に最大60パーセントを超える水道料金の高騰が予想されており、国土交通省は水道管の維持が困難な地域に対し、宅配給水等の活用を検討しています。
日本全国で水道料金の上昇は避けられない状況ですが、水道料金の値上げだけでなく、水そのものの供給が難しくなる地域が出てくる可能性も指摘されています。このような地域に対しては、宅配水や天然水を提案し、そのエリアをしっかりと支えていきたいと考えています。
「水」を取り巻く社会問題ー水の備蓄ー
水を取り巻く社会問題である水の備蓄についてです。気温上昇と降水量の減少に伴い、深刻な渇水被害が増加しており、一部の地域ではダムの貯水率が20パーセント程度まで低下している地域があります。また、異常気象や大規模地震による突発的な断水リスクも急増しており、日頃からの備蓄が重要となっています。
災害が増加し、気温上昇が今後も続くと予想される中で、いかに家庭内で備蓄を行うかが課題です。当社のコンセプトである「家に井戸を持とう」をしっかりとお伝えし、このようなリスクに対する対策をみなさまに提供していきます。
今後の戦略
このような社会背景を踏まえ、獲得コストを意識しつつ、保有顧客数を純増させていきます。
新規顧客の獲得を増やすとともに、既存顧客の満足度を追求して解約率を抑制し、その結果として保有顧客数の純増をこれからも推進していきたいと考えています。
今後の戦略ー営業戦略（新規獲得）ー
新規獲得についてご説明します。当社では約1,300名の営業員が全国各地で毎日稼働しており、これが競合他社にはない強みとなっています。圧倒的な営業力を発揮し、新規顧客の獲得をさらに増やしていきたいと考えています。
また、強い販路を持つ企業との連携強化として、他社との新たな取組みも進めています。具体的には、ラストワンマイル社やINEST社のような上場企業、そして「KABU&ウォーター」のような新しい取組みを展開しています。
また、大手電力会社やガス会社とのOEM契約も進めており、No.1企業としてお客さまに選ばれるための取組みを継続していきたいと考えています。
さらに、長期契約プランによる顧客の増加にも努めています。今、新規契約においては、5年契約の割合が90パーセントを超えています。単価も上昇し、解約率も低いため、今後も長期プランを積極的に提案していきたいと考えています。
今後の戦略ー営業戦略（顧客満足度向上）ー
顧客満足度の向上についてです。顧客ニーズに合わせた商品の研究・開発を進めており、高機能サーバーは非常に好評をいただいています。これからもお客さまに喜んでいただける商品を研究・開発し、ご提案していきたいと考えています。
加えて、ユーザビリティの向上についても取り組んでいます。使いやすさや利便性は重要な要素ですので、さらに向上を図っていきたいと考えています。
また、ペットボトルの軽量化による環境配慮の取組みについてご紹介します。当社では約15年前からこの取組みを進めており、現在までに23パーセントのプラスチック使用量削減・軽量化に成功しています。今後もさらに取組みを強化していきます。
当社の12リットルボトル1本を製造する際に排出されるCO2と、500ミリリットルペットボトル24本を製造する際に排出されるCO2を比較すると、当社の製品では52パーセントの削減が可能であることが第三者機関によって発表されています。
この結果を踏まえ、「水を飲むなら環境にやさしい商品」という取組みについても、引き続き積極的に発信していきます。
今後の戦略
今後の戦略についてです。営業戦略を練り、ユーザー数を増やした上で、水源戦略や物流戦略につなげ、全体的なコストを下げていきたいと考えています。
2026年3月期 通期実績
2026年3月期の通期実績についてです。新規獲得の5年契約の割合を前期比で8パーセント増やすことができ、前期は82パーセント、今期は90パーセントまで引き上げることができました。
ユーザー全体の5年契約の割合は、前期比で14ポイント増となっています。前期の33パーセントに対し、今期は47パーセント、説明会を行った2026年5月時点では50パーセントを超えています。ほとんどのお客さまに長期契約をしていただけるよう、引き続き提案を進めていきたいと考えています。
最終的には、5年契約の提案を進めた結果として、解約率は前期比で0.14ポイント改善しました。保有顧客数は182万件を達成し、前期比105パーセントの成長となっています。
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期通期業績予想と今後の成長戦略についてです。2026年3月期の実績は、売上収益が803億2,300万円、営業利益が126億4,700万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が84億5,000万円、1株当たり当期利益が282.80円でした。
2027年3月期の予想は、売上収益を825億円、営業利益を135億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を90億円、1株当たり当期利益を294.67円と設定し、これを最低ラインとして達成を目指し、さらに向上を図るため努力を続けていきます。
2027年3月期 配当予想
配当についてです。2026年3月期は中間配当55円、期末配当60円の合計115円でしたが、2027年3月期については中間配当60円、期末配当60円の合計120円を予想しています。
今後の成長戦略
今後の成長戦略として、営業戦略を実現し、新規顧客の獲得を最大化と顧客満足度の向上を図り、保有顧客数の増加につなげるとともに、ストック利益の蓄積に取り組んでいきます。
今後の成長戦略ーストック利益とはー
当社が定義するストック利益とは、保有顧客によって将来にわたり継続的に生み出される利益を指します。一過性のものではなく、継続的に生み出される利益です。
この利益を計算する際には、ユーザーから得られるストック売上から、水原価、物流費、カスタマーコスト、サーバーコストなどのサービスコストを差し引き、残ったものをストック利益として定義しています。
このストック利益の最大化に向けて、今後も尽力していきたいと考えています。
今後の成長戦略ーストック利益の推移ー
ストック利益の推移についてご説明します。2017年3月期のスタート時のストック利益は63億3,700万円でしたが、2026年3月期には339億5,300万円と、この10年間で約5.3倍に成長させることができました。
この2026年3月期の約340億円のストックのうち、約210億円を未来の利益獲得コストとして費やし、残りの約126億円が営業利益となります。
これからさらに年率10パーセントの成長を確実に実現し、2030年3月期には490億円を超えるストック利益を持つ企業を目指します。株主のみなさまには、営業利益以上に高い体力を有する会社であることをお伝えしておきます。
今後のプレミアムウォーターホールディングス
営業戦略を組み、保有顧客数の増加を図り、物流・製造の効率向上を進めていきます。これにより、営業利益率や営業キャッシュ・フローの向上を実現し、次の成長戦略を実現するための投資に資金を充てていきます。
この好循環サイクルを実現させ、ストック利益の拡大、企業価値の向上、株主さまへの還元につなげていきたいと考えています。今期も1年、あらためてよろしくお願いします。以上です。
質疑応答：契約者獲得のための施策および非対面で獲得した顧客の解約率について
司会者：「契約者数を増やすために注力していることを教えてください。ニュース等で、ショッピングモールなどの商業施設における対面営業・デモ販売の環境が厳しくなっていると拝見しました。
足元の新規獲得において、現在はWebやテレマーケティング等の非対面チャネルへのシフトが主流になりつつあるのでしょうか？ 対面営業と比較して解約率にポジティブな変化はあるのかもお聞かせください」というご質問です。
金本：この10年ほどでウォーターサーバーの認知が急速に広がり、当社も主に商業施設等における対面営業の活躍を通じてユーザー数を増やすことができたと考えています。
ただ、直近の対面営業が厳しい背景として、この10年間、同じ地域で営業を継続している対面営業は生産性が低下しているという現状があります。例えば、地方のショッピングモールや商業施設では、そのエリアに住む方々が来店するため、新規の顧客と出会う機会が少ないのが現状です。極端に言えば、同じ顧客に営業を続けているようなものですので、生産性の低下が見受けられます。
一方で、同じ対面営業でも、新規のユーザーと出会える機会が多い場もあります。当社が現在力を入れているのは、格闘技イベントやスポーツイベント、音楽フェスなどのイベント系の会場です。
このような場所では新規顧客と対面する機会が多く、高い生産性を伴う顧客数獲得が実現できています。また、家電量販店での対面営業についても、前年と比較して大きく成長しています。
これらのことから、対面営業全体が厳しいわけではなく、特定の場所で営業を続けている場合に生産性が低下していると言えます。このような現状に対して、当社はまだ未開拓の場があると認識しており、それらを探し出し、営業を行うことで新たな販路を開拓できる可能性があると考えています。
さらに、Webおよびテレマーケティングについてですが、先ほどお伝えしたような水に関する社会問題が大きくなる中で、例えば「自宅にサーバーを置きたい」と決めている顧客は、ほとんどがWebを利用して申し込みをしています。
その結果、Webの前年比成長率は、他の販路と比較して最も高い状況です。現在、母数の面では対面営業やテレマーケティングには及びませんが、近い将来、これらの販路を超える主要な販路となることは間違いないと考えています。
テレマーケティングについては、大手企業とのアライアンス契約が増加しています。電力会社やガス会社、自社でユーザー基盤を持つ企業とのOEM契約も含まれており、安定して大きな数字を上げることができています。今後もこのような提携はさらに増加すると考えており、テレマーケティングも引き続き成長していく見込みです。
三者三様でそれぞれ強みがあります。ウォーターサーバーの普及率は未だ9パーセントと低い水準です。まだまだすべての販路で成長できる手応えを感じています。
解約率については全体的に下がってきています。プレミアムウォーターホールディングスが誕生して10年を迎えますが、現在が最も低い解約率です。これも水に関する社会問題が大きくなる中で、やはり「自宅にサーバーを置いておこう」と評価される方が増えている結果だと思います。
今後もそれぞれの販路で新規顧客を増やし、解約率をさらに下げていくことができれば、純増を大きく伸ばせると考えていますので、ぜひご期待いただければと思います。
質疑応答：売上高の成長が鈍化した場合のストック利益等の伸長可能性について
司会者：「契約者数が伸びているにもかかわらず、売上の成長が少し落ちている点が気になりました。単価の低い浄水型へのシフトが進んでいるためだと思いますが、今後さらに浄水型が増えていくと、いずれ売上高の成長は止まってしまうのではないでしょうか？
もし、売上の成長が止まるような状況になったとしても、ストック利益やフリー・キャッシュ・フローは今後も継続して伸びることは可能なのでしょうか？」というご質問です。
金本：約3年前にグループ会社の子会社を1社売却しましたが、その会社が行っていたモバイル事業の売上収益が約40億円ありました。それがなくなった影響で売上収益が下がっていると指摘されることがあります。
ただし、水事業に限って言えば、右肩上がりで常に成長を続けています。ご指摘のとおり浄水型の比率が上がってきているため単価は下がっていますが、天然水と浄水型それぞれ1件当たりの利益については、現在ではほぼ同水準にまで達しています。当社としては利益率が上がっていますので、特に問題はないと考えています。
先ほどもお伝えしたとおり、Web、テレマーケティング、対面営業の各チャネルで新規ユーザー獲得に力を入れることで、ユーザー数を増やしていけると考えています。ユーザー数が増加すれば売上収益もさらに向上させることが可能だと思っています。
また、ユーザー数が積み上がることで利益率も向上し、それに伴い利益も増加します。その結果として、ストック利益やフリー・キャッシュ・フローもさらに伸ばせると考えています。その点もぜひ期待して見守っていただければと思います。
質疑応答：フリー・キャッシュ・フローの活用と自社株買いの方針について
司会者：「潤沢なフリー・キャッシュ・フローの使途についてうかがいます。現在の御社の極めて割安な株価水準を考慮すると、他社への投資や負債の返済よりも、自社株買いをしたほうが最も確実で利回りの高い投資ではないでしょうか？」というご質問です。
金本：今期においても100億円を超えるフリー・キャッシュ・フローを生み出すことができました。その中で、自社株買いについては今期も5億円の枠を設定していますので、これからもタイミングが合えば定期的に実施したいと考えています。
今後、資金調達の金利などが上昇していく中で、潤沢な資金をどのように活用していくかに関しては、投資有価証券を含めた議論を日々行っているところです。
最も利回りが高いのは当然事業ですので、可能なら生み出した利益はすべて事業につぎ込み、ユーザー数を増やしていきたいと考えています。ただし、リソースの問題もあるため、まずは確実に事業に使用できる分を事業に投入し、その後に残りの資金をその時点で最も高い利回りが期待できる分野に活用していきたいと思っています。よろしくお願いします。
質疑応答：浄水型サーバーの償却期間延長と営業利益との関連性について
司会者：「営業利益は増益とのことですが、決算短信に浄水型サーバーの償却年数変更による約20億円の利益押し上げ効果が含まれていると記載されていました。この会計上の見積もり変更がなければ、今期は実質106億円前後で、前期比で減益だったのではないですか？」というご質問です。
金本：浄水型サーバーの償却が3年から4年に延びましたが、これは解約率が下がったことによる結果です。当社としては非常にポジティブに捉えており、これまでの取組みに手応えを感じています。
今期以降の浄水型サーバーの獲得についても、押し上げ効果が生まれてきており、一定の成果が出てきたと考えています。その中で20億円の利益の押し上げがあり、この点を加味した上で、120億円の営業利益で着地する計画を立てていたため、当社としては特段問題なく、計画どおりの進捗となっています。
ユーザー数が積み上がっていることから、当然ながら償却費も前年より増加しており、営業利益も伸びています。その結果、EBITDAも着実に伸長しています。計画以上の推移となっていることをお伝えしたいと思います。
質疑応答：浄水型と天然水の顧客比率と将来の展望について
司会者：「顧客が増えたにもかかわらず売上の伸びが鈍化しているのは、単価の安い浄水型の顧客が増えているのが原因ですか？ 天然水と浄水型の顧客数の比率とそれぞれの伸び率を、将来の展望と併せて教えてください」というご質問です。
金本：浄水型の比率が高くなったため、売上収益の伸びがそれほど上がっていないという点についてはご指摘のとおりです。
ただ、先ほどもお伝えしたように、利益に関しては天然水と浄水型は同じ水準になっています。そのため、ユーザー数がしっかりと伸びれば、当社としては問題ないと考えています。
現在の新規獲得における天然水と浄水型の比率は、天然水が65パーセント、浄水型が35パーセント程度です。浄水型に関しては法人のお客さまが多いため、件数が伸びやすいこともあります。
将来的には天然水が55パーセント、浄水型が45パーセント程度に落ち着き、共に伸びていくのではないかと考えています。もちろん、天然水をメインに進めますが、天然水と浄水型の両方でNo.1のブランドメーカーとして、今後もしっかりと保有顧客数を伸ばしていきたいと考えています。
質疑応答：コスト上昇に伴う利益への影響について
司会者：「イラン情勢に伴う原油高で、ボトル、キャップ、テープなどのプラスチックの仕入れのコストがどれくらい上がりましたか？ また、上がると予想しますか？ その場合、利益への影響はどの程度考えられますか？」というご質問です。
金本：すでに上がっている部分もあり、なんとも言えない部分もありますが、現時点では自社の創意工夫によって上がった分を補えていると考えています。
これからの値上げについても、自社努力で補えるかどうかについて、適切に検証を進めていく必要があると考えています。ただ、やむを得ない場合には価格転嫁も検討していかなければならないと思います。
しかし、現時点では利益に大きく影響を及ぼすような事態は特に発生していませんので、今後も状況を注視しながら適切に対応していきたいと考えています。現時点では特に問題はありません。
質疑応答：上場維持基準達成のための経営判断について
司会者：「決算資料に、上場維持基準のために親会社から自己株式を取得・消却し、引き換えにB種種類株式を発行したとあります。これは見かけの流通株式比率の数字を上げて上場維持しただけではないですか？」というご質問です。
金本：この流通株式比率の問題があった際に、最も重要だと考えたのは、どのような着地が株主さまに最も貢献できるかという点でした。
ウォーターサーバー事業については、先ほどもお伝えしたとおり、これからが成長期であると考えています。そのため、資金調達や優秀な人材の確保を考えると、上場維持が最適な判断と考えました。
また、親会社との関係性を変えずに、他の株主さまへの影響を回避し、希薄化が生じないかたちでの最適な着地を模索した結果、今回の結果に至りました。
この過程では、東証とも何度か相談を行い、ご意見をいただきながら決定しました。当社としては、最も良いかたちでの着地であったと考えています。
この先、ルール等が変更となる場合には、そのタイミングで株主さまに最も貢献できる着地を考え、しっかりと取り組んでいきます。
質疑応答：ビール事業の月間獲得件数と黒字化の見通しについて
司会者：「ビール事業の収益状況と見通しを教えてください」というご質問です。
金本：顧客獲得数は月間で2,000件から3,000件ほど安定して取れており、順調な状況です。また、自社工場を持ちましたので、原価の低い収益性の高いビールを作ることにも成功しています。
その結果、ユーザーさまにメリットのあるプランを提供することができました。今後、このプランをさらに提案して、獲得数を一層増やしていく予定です。
ただ、初期段階のストックビジネスにおいて、現在は獲得を伸ばしていかなければならない状況にあります。そのため、黒字化まではもう少し時間がかかる見込みです。
黒字化した際には大きな利益を出せるよう、ユーザーストックを蓄積しています。もう少しお待ちいただければ、良いご報告ができると思います。現時点では順調に推移しています。
質疑応答：キャピタルアロケーションと財務方針について
司会者：「キャピタルアロケーション（設備投資・戦略投資・株主還元など）と財務方針（特にレバレッジと今年度の起債について）を確認させてください」というご質問です。
清水利昭氏（以下、清水）：当社のキャピタルアロケーションと財務方針についてご説明します。
先ほどの質疑応答の中でも、フリー・キャッシュ・フローの使い道について社長から成長投資に充てるという話がありました。キャピタルアロケーションについても、成長投資を優先的に行う方針で考えています。
あと、株主への配当や事業の多角化に関しては、成長投資とのバランスを取りながら実施していく考えです。
次に、財務方針についてです。特にレバレッジと起債についてご質問をいただいています。財務レバレッジに関しては、自己資本比率に増加傾向が見られることから、一定の成果が上がっているものと評価しています。
有利子負債については、金利負担が増加する中で、短期ではなく中長期的な視点が必要になると考えています。有利子負債は緩やかに減少させながら、自己資本比率をさらに向上させていきたいと考えています。
今年度の起債については、既発債の償還スケジュールに合わせて、新たな社債を発行する予定です。
質疑応答：東京本社の移転とオフィス統廃合について
清水：「新社屋について簡単にご紹介ください」というご質問です。
東京本社は、本年3月30日に原宿から神谷町へ移転しました。この移転は定期借家契約の期間満了に伴うものでした。
また、この移転に合わせていくつかのオフィスの統廃合も実施しており、それによって業務の効率化や固定費の削減を実現しています。
質疑応答：5年契約の顧客数の割合について
司会者：「5年契約が90パーセントという発言がありましたが、182万件の顧客のうち、5年契約の顧客数が90パーセント、つまり163万件超ということで間違いないでしょうか？」というご質問です。
金本：5年契約の比率についてですが、新規契約の中で5年契約の比率は90パーセントです。そのため、全ユーザーで見ると現段階で約50パーセントが5年契約であり、182万件のうち約90万件が5年契約ということになります。
質疑応答：売上高予想が控えめな理由について
司会者：「2027年3月期の売上高が2パーセント増加と控えめな予想ですが、どのような市場環境が背景にありますか？」というご質問です。
金本：売上高については控えめであるとよく言われますが、さまざまな戦略を組み立てる中で、現時点では不確定な部分があります。加えて、天然水と浄水型の比率についても予測はしていますが、どのように変化するかわからない状況です。したがって、確実に達成可能な数字を目標値として挙げています。
市場環境などについては、これから追い風が期待されています。市場が着実に伸びれば、圧倒的な売上高を達成できると考えています。
質疑応答：商業施設でのデモ販売の実施状況について
司会者：「商業施設のブースでのデモ販売は全国で約1,300人の営業員が稼働しているということですが、実施状況はこれまでと変わらないですか？」というご質問です。
金本：商業施設のブースにおけるデモ販売について、全国で活動する約1,300名の営業メンバーすべてがブースの担当ではなく、テレマーケティングの営業メンバーも含まれています。そのため、状況に応じてブース担当あるいはテレマーケティング担当のメンバーが増減することもあります。
プレミアムウォーターの営業活動は、全国でテレマーケティング、対面営業およびWeb営業などを含めた約1,300名の体制で行われていると認識していただければと思います。
質疑応答：2026年3月期第4四半期の減益要因について
司会者：「2026年3月期第4四半期が減益になった理由を教えてください」というご質問です。
清水：2026年1月から3月の第4四半期会計期間が減益になっている理由としては、3月の商戦が影響しています。この時期には大きなインセンティブを設定しており、その結果、販売店さまなどへの支払いが一時的に大きくなっていることが主な要因です。
また、新社屋の統廃合および移転費用がこの第4四半期に発生しており、一過性の費用として大きくなっています。
さらに、水源など工場の見直しに伴い、一部施設を除却する処理を第4四半期に実施しました。計画どおりの対応ではあるものの、第4四半期は減益という結果になっています。
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