地方自治体も反発「インボイス制度」をなぜ財務省は強行するのか。“非課税”を見つけては潰す増税体質＝原彰宏

秋の臨時国会は、例年、来年度の予算を話し合う場となっています。なかでも注目は、来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」。対象となる小規模事業者や個人事業主のほか、地方自治体からも反対の出ているこの制度を掘り下げます。何が問題で、落とし所はどこになるのでしょうか？（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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またまた増税？

秋の臨時国会は、例年、来年度の予算を話し合う場となっています。必要に応じて、今年度の補正予算や臨時予算も話し合います。

今国会で話題になりそうなテーマとしては、以下が挙げられます。

・防衛費倍増　恒久財源模索
・個人資産運用
・インボイス制度
・エコカー減税延長議論
・エンジェル税制
・富裕層への課税強化

自民・公明両党は、12月半ばをめどに与党の税制改正大綱を決定することにしています。

防衛費増加

防衛費増額に関しては、政府は9月末に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を立ち上げ、防衛力強化に向けて検討を始め、12月中旬にも決定する国家安全保障戦略などの防衛関連3文書に反映します。

自民党でも検討が行われ、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有のあり方や、サイバー防衛の強化を前提に、防衛費増額規模や財源などが検討の焦点となり、それらを踏まえて年内にも2023年予算案を決めたいとしています。

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ネット上にある、防衛費増額に関する報道記事のタイトルを拾って見ました。

・防衛費優先、GX債・少子化対策財源先送り（日経ビジネス）　
・防衛費は例外　上限枠設けず　GDP比2％への布石（東京新聞）
・防衛費増、財源に法人税増税　財務省vs経産省・経済界（日経ビジネス）
・防衛費増、法人税など財源に　有識者会議の提言原案「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備（日経新聞）
・反撃能力、保有は不可欠　防衛費増「幅広く国民負担を」（時事ドッドコム）
・防衛費増の財源、増税論が大勢　有識者会議「国民全体での負担必要」（日経新聞）

どれも防衛費増額が何よりも優先され、しかも「GDP2％」という予算ありきで議論は進められているようで、何が何でも「反撃能力（敵基地攻撃能力）」は保持したいという意図が透けて見えます。

こんな記事もありました。

2023年度以降の防衛省予算の大幅増額を求める意見が相次いだ。政府は公共インフラなどの経費を新たな枠組みに当てはめて重点的に予算配分した上で、防衛省や海上保安庁などの予算と合算し、防衛力強化の予算の全体像を示したい考え。こうした手法について、自民党内には関連予算の「水増し」になりかねないと不満がくすぶっている。

出典：防衛費増要求、続々　自民、政府「水増し」批判 – 毎日新聞（2022年11月11日配信）

「総合的な防衛体制の強化」という表現が、いかにも官僚文学らしく、中身はいかようにも拡大解釈できそうな表現になっています。

記事タイトルにもあるように、税制改革議論において、今回の防衛費倍増に伴う5兆円分の増税を、臨時国会では法人税で賄おうとしているということです。

「広く国民に負担を求める」ということで、所得税にも波及してくるのではないでしょうかね。

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