地方自治体も反発「インボイス制度」をなぜ財務省は強行するのか。“非課税”を見つけては潰す増税体質＝原彰宏

インボイス制度～現場の声

現場の声ですが、個人タクシーは、登録業者にならないと大企業のお客様が乗ってくれなくなると嘆いています。

それはレストラン等の飲食店も同じです。

取引先や顧客層によっては、零細企業や個人事業主の判断が難しくなってきます。

東京都内でも、フリーランスの人たちなどの反対集会が行われています。集会には、野党議員も大勢集まっています。

これだけの地方自治体からの声、多くの集会での声が上がることで、わずかな細い糸かもしれませんが、「インボイス制度」の中止・延期に政府が耳を傾けてくれるかもしれませんね。

世論が政治を動かす……過去にもこのようなことはありました。

現在のインボイス制度の登録者数は全体の4割未満、個人は15％程度だそうです。来年3月までには登録しなければならないそうです。

今後の動向を、特に今の臨時国会での議論の行方を、見守って行きましょう。

インボイス制度～追記

インボイス制度に関する政府・与党の議論は続いてます。今週頭には以下の報道が出ていました。

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」で、フリーランスなど小規模事業者の新たな負担軽減策を設ける調整に入った。納税を免除されてきた事業者が課税事業者にかわる際、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える。2023年10月から3年間の措置で円滑な制度導入をめざす。

自民、公明両党で議論して対応案を固め、12月中をめどにまとめる23年度税制改正大綱に明記する方向だ。

インボイスがないと買い手は仕入れ時にかかる消費税の控除を原則受けられない。売上高1千万円以下の小規模な免税事業者も取引先との関係などからインボイスを発行できる課税事業者になることが求められる可能性が高い。＜中略＞

政府はインボイス制度で別途、小規模な課税事業者向けの猶予措置も設ける。少額取引ならインボイスなしで控除を受けられる仕組みをつくる。

出典：インボイス、フリーランス消費税軽減　売上税額の2割に: 日本経済新聞（2022年11月20日配信）

やはりそうきましたか。「インボイス制度」はやめない、反対の多いフリーランス等の人たちに優遇措置を設けて、制度そのものは実行する。

フリーランスはともかく、法人は登録業者を選択するだろうから、税収は増えるわけですね。

さあ、全国にある「シルバー人材センター」の高齢者会員もフリーターですから、全国地方議員の意見書にも答えたことになるのでしょうか。

「インボイス制度」中止・延期という話にはならないようですね……。

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