地方自治体も反発「インボイス制度」をなぜ財務省は強行するのか。“非課税”を見つけては潰す増税体質＝原彰宏

個人資産運用「NISA」

個人資産運用に関する税制として、「NISA」の拡充が検討されています。

・積み立てNISA、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討（読売新聞）
・自民・公明両党 税制改正の本格議論開始 NISA拡充などがテーマ（NHK）

「NISA（少額投資非課税制度）」は、個人の資産運用を後押しするために作られた税制の優遇制度で、購入した株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となります。

＜株式や投資信託が購入できる「一般NISA」＞

投資対象：株式、株式投資信託、不動産投資信託
年間購入額上限：120万円
非課税での保有期間：最長5年間

＜長期運用前提の「つみたてNISA」＞

投資対象：一定の投資信託（株式投資信託、不動産投資信託）
年間購入額上限：年間40万円
非課税での保有期間：最長20年間

いずれも期限付きの措置で、投資が可能な期限は以下となっています。いわゆる「時限立法」です。
一般NISA：2028年まで
つみたてNISA：2042年まで

岸田政権は「つみたてNISA」に関しては、時限立法から恒久化しようとしています。

また上記で説明した“非課税で保有できる期間”について、金融庁は、若い世代が老後を見据えて資産を形成するためには20年では短いとして、期限をなくすよう求めています。

さらに年間の投資枠が引き上げられるかどうかも焦点となります。

上記説明の通り、「つみたてNISA」での“年間40万円、累計800万円まで”という縛りの見直しです。

「つみたてNISA」の対象商品は、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されていますが、これについても金融庁は、投資枠の上限引き上げに加えて、株式などにも投資できる「成長投資枠」を設けることを求めています。

財務省は「非課税」が許せない？

財務省は「非課税」が嫌い……これを理解していれば、これまでの制度の流れがよくわかるかと思います。

確定拠出年金制度でも、企業型の拠出金が法人税非課税とか、個人型の拠出金額が所得控除になるとか、こういう“税金がかからない”枠を設けることに最後まで難色を示していたのが財務省で、非課税メリットが無いと制度が普及しないという経済産業省と対立していました。

日本での確定拠出年金制度導入当時、あんなに導入が遅れたのも、財務省の非課税枠設定への抵抗があったからだと言われていましたね。

結局、妥協する形で、拠出金額があんなに少額になってしまったのです。

それゆえか、今でも確定拠出年金制度が十分に普及しているかと言われれば、疑問符が残ってしまいますね。

本当に財務省は「非課税」に対しては抵抗力というか、強いアレルギーがあるのでしょうね。

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