日経平均は反落。前日比144.15円安（-0.36％）の39596.29円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高（+0.20％）の38790.43ドル、ナスダックは130.28ポイント高（+0.82％）の16103.45、S＆P500は32.33ポイント高（+0.63％）の5149.42で取引を終了した。予想を上回った経済指標が好感され、寄り付き後、上昇。18日から開催されるエヌビディア主催の人工知能（AI）の年次会議への期待に主にハイテクが買われ、相場全体の上昇をけん引した。長期金利の上昇が上値を抑制し、終盤にかけて、上げ幅を縮小し終了。
米国株は上昇と外部環境は良好だが、前日の大幅高の反動などが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。本日昼に伝わる予定の日本銀行の金融政策決定会合の結果や、引け後の植田和男日銀総裁の記者会見などを見極めたいとするムードが強まっており、売り一巡後の日経平均は39500円を挟んでのもみ合いとなった。なお、東証プライム市場の売買代金も2.1兆円に留まった。
日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスが下落したほか、テルモ、中外製薬、TOPPANホールディングスがさえない。日経平均採用以外の銘柄では、三井E&S、DMG森精機がきつい下げとなった。
一方、東京エレクトロンが切り返しているほか、住友不動産、クレディセゾン、INPEXが上昇。また、一部証券会社のレポートを材料にニデックが買われた。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネットが続伸。
セクターでは、精密機器、医薬品、ガラス・土石製品、水産・農林業、サービス業などが下落した一方、鉱業、その他金融業、石油・石炭製品、鉄鋼、不動産業などが上昇した。
ランチタイムに日銀会合の結果が伝わるとの公算が大きいものの、「マイナス金利の解除」「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC））の終了」「上場投資信託（ETF）などリスク資産買い入れの終了」は織り込み済みのため、想定の範囲内であれば、売買材料とはならないと考える。市場は、15時30分からの記者会見で植田日銀総裁が「ハト派」な発言をするかどうかに関心が移っており、後場の東京市場は引き続き売買手控えとなりそうだ。