住友不—大幅反発、公示地価を受けて不動産セクターが高い

住友不は大幅反発。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップになっている。前日に国土交通省では2024年の公示地価を発表。全用途の全国平均は前年比2.3％上昇しており、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなっている。株価や賃金に続き土地にも価格上昇の波が広がる形に。在宅勤務の縮小などでオフィス回帰の動きも鮮明化、東京23区の商業地は平均7.0％のプラスとなっている。不動産市況の好転をストレートにポジティブ視の動きへ。