26日の米国市場は続落。ダウ平均は31.31ドル安（-0.08%）の39282.33ドル、ナスダックは68.77ポイント安（-0.42%）の16315.70、S&P500は14.61ドル安（-0.28%）の5203.58で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いによって、寄り付き後は上昇。ソフトランディング期待も支援し、相場は終日堅調に推移した。しかし、終盤にかけ月末、期末絡みの調整で売りに転じ終了。
米国株は弱かったものの、為替の円安推移などを材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は40500円台でスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大。タカ派と見られていた田村直樹日本銀行審議委員から「追加の利上げ時期」等の発言が無かったことで、為替が1ドル151円90銭台まで円安ドル高が進行。幅広い銘柄が買われる全面高の展開となり、日経平均は後場一段高。一時41000円台手前まで上昇するなど強い地合いとなった。
大引けの日経平均は前日比364.70円高（+0.90%）の40762.73円となった。東証プライム市場の売買高は18億9669万株、売買代金は5兆2189億円。セクター別では、不動産業、その他製品、保険業、パルプ・紙、ゴム製品などが上昇した一方、電気・ガス業のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は73％、対して値下がり銘柄は23％となっている。
日経平均採用銘柄では、2024年公示価格で全用途の全国平均が前年比2.3％上がったことから、住友不動産、東京建物、東急不動産HD、三菱地所、三井不動産がそろって上昇。また、大日本印刷は、最先端半導体の国産化を目指すラピダス向けに回路形成に使う原版「フォトマスク」を2027年度に国内で量産と報じられ買われた。このほか、りそなHD、スズキ、TDK、TOTOも上昇。
一方、足元買われていたフジクラ、川崎重工が売られたほか、三菱重工は経済産業省が国産旅客機開発へ再挑戦と報じられたことがネガティブ視されて下落。また、キーエンス、スクリーンHD、ニデック、SUMCOが下落した。日経平均採用以外の銘柄では、三井E&S、さくらインターネット、小林製薬の下げが目立った。