10日の米国株式市場は下落。ダウ平均は422.16ドル安（－1.09％）の38461.51ドル、ナスダックは136.28ポイント安（－0.84％）の16170.36、S&P500は49.27ポイント安（－0.95％）の5160.64で取引を終了した。3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったため年内の利下げ期待が後退し、寄り付き後は下落。長期金利の大幅上昇が警戒され、終日軟調に推移した。終盤にかけ、10年債入札の弱い結果を受けて、金利が一段と上昇すると下げ幅を一段と拡大し終了。
米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面が見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円90銭台で推移しており、円安を材料に一部の輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから、日経平均は終始マイナス圏での推移となった。
大引けの日経平均は前日比139.18円安（－0.35％）の39442.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億735万株、売買代金は4兆1293億円。セクター別では、不動産業、精密機器、小売業、情報・通信業、パルプ・紙などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は54％となっている。
日経平均採用銘柄では、決算を材料にセブン＆アイHD、イオンが売られたほか、金利上昇が嫌気されて三井不動産、三菱地所、東急不動産HDが下落。また、清水建設、大林組、大成建設もさえない。日経平均採用以外の銘柄では、決算発表が影響して吉野家ホールディングス、サイゼリヤが売り優勢となった。
一方、金利上昇を受けて、りそなホールディングス、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、しずおかフィナンシャルグループ、コンコルディア・フィナンシャルが上昇したほか、電力需要拡大期待から関西電力、中部電力が買われた。また、資源価格の上昇を受けて、INPEX、ENEOSホールディングス、出光興産が買われた