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遺族年金“男女差解消”の名目で女性への生涯受給が廃止へ。「支払額減らしたいだけ」「少子化がさらに進行」と止まぬ怒りの声

money voice A.Y

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は受け取り要件の男女差を無くすため、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず5年間とする方向で検討に入ったと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいる。

厚生労働省は、現行の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かった時代に作られたもので、共働き世帯が中心となっている現状にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討。

具体的には、配偶者が亡くなった時に60歳未満で子どもがいない人について、性別にかかわらず受給できるようにし、期間はいずれも5年間とする方向で検討が進む見込みだという。

「遺族年金廃止」のデマも流布

例えば夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができる反面で、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れないといった、受け取る要件に男女差が存在する遺族年金。

こういった男女間で差がある受給要件の見直しを含めて、昨年あたりから厚生労働省の審議会では、制度改正の議論が続いていたということなのだが、今年4月には突如「遺族年金廃止」がトレンドワード入りし、SNS上が大いに紛糾するといった出来事も。

その際には、自民党の片山さつき元地方創生担当相が「遺族年金は当然維持」と自身のXに投稿し、ネット上の噂を否定。さらには「男女の給与格差が先進国1（位）なうちは、優遇制度も必要！　まずは女性に正当な給与水準増を、というのが政治の本筋です」ともコメントしていた。

ところが、今回報道された改正案はというと、配偶者が亡くなった時に60歳未満で子どもがいない人の場合、性別にかかわらず受給できるようにし、期間はいずれも5年間とするといった内容。

性別にかかわらず受給要件が同じになったということで、懸念点だった男女差は解消される格好となったわけだが、ただ従来、女性は子どもがいなくても30歳以上であれば、年金を生涯受け取ることができていたのが、今後5年で打ち切られることに。このことが「男女平等にかこつけた支給額減らし」だとして、SNS上などで反発の声が殺到する事態となっているのだ。

女性にとって結婚がますますリスキーなものに？

厚生労働省が今回の遺族年金の受給要件見直しの理由としている、“共働き世帯”の増加だが、2020年時点だと共働き世帯が1240万世帯に対し、いわゆる“片働き世帯”は571万世帯。日本の夫婦は約7割は共働きというわけだが、逆にいえば専業主婦も約3割存在するというのが現状だ。

今回の遺族厚生年金の見直しが仮に実現すれば、もっとも割を食う格好となるのは、こういった専業主婦だといえそうで、配偶者の死によって生涯受け取れるはずだった遺族年金が、5年で打ち切られるというのは、まさに致命的な事態。

仮に年齢が若ければなんとか再起を図れる可能性もありそうだが、これが40代後半から50代といった世代となれば、年齢の問題などで再就労も難しく、ゆくゆくは行き詰まってしまうことも大いに考えられそうなのだ。

また、先述の片山さつき議員の指摘通り、日本の男女間賃金格差は2021年時点では、男性一般労働者の給与水準を100とすると女性は75.2と、その格差は国際的に見ても依然として大きい。こうした男女差が現実には厳然とあるなかで、遺族年金に関しては男女差解消という名目のもと、女性への優遇を無くそうとしているというのだ。

そんななかSNS上では、仮に今回のような形で遺族年金の受給要件見直しが決まれば、日本の少子化はさらに進行するのではないか、といった指摘も多くなされているところ。遺族年金の事実上の改悪により、多くの女性が自らのキャリアを失う可能性のある結婚を、リスクがあるものとして今まで以上に忌避するようになるのでは……というのだ。

ちなみに厚生労働省は、今回の遺族年金の見直しに関して、現在受給している人が不利益を被らないよう経過措置を設け、数十年かけて見直すとしているとしているのだが、それまでに少なくとも大きすぎる男女間賃金格差あたりに関しては、大幅な改善が見られないことには、世論の支持は到底得られそうになさそうな情勢だ。

Next: 「男女の賃金格差が埋まらないのに…」



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