インフレで家計の厳しさが増すなか、特に深刻なのは生鮮食品の価格が継続的に高騰している点です。政府が使う物価指標では生鮮食品の価格変動を除外しているため、実際の生活感覚とは乖離していることが問題視されています。エネルギーや為替など外部要因により、日々の消費者生活への負担は増大しており、より現実に即した政策が求められています。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年11月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
高騰し続ける生鮮食品価格
インフレで本当に恐ろしいのは、「高騰し続ける生鮮食品価格」です。
日本では「生鮮食品を除く総合」が「コアCPI」と呼ばれ、物価の基調を見る際には生鮮食品価格の動きは無視されることが多いです。
日銀ホームページを見ると「物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。」とあります。
たしかに、生鮮食品価格の振れが非常に大きいのは事実です。
生鮮食品の価格は、鮮度が落ちやすいことから長期保存が困難で、その時々の供給量（生産量）によって変動します。
また、天候や世界情勢などにも大きく影響されます。
食品の価格上昇の背景には、主原料のコーンや植物油といった原材料の高騰や物流コスト上昇、需給ひっ迫などがあります。
いやこれって「インフレ」の影響ですよね。
また、エネルギー（ガソリン、電気代など）も海外要因で変動する原油価格の影響を受けるため、これらの一時的な要因や外部要因を除くことが消費者物価の基調を把握する上で有用とされています。
物価指数から生鮮食品を除外しているが…
日本銀行の予測によると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2024年度に2％台半ばとなったと、2025年度および2026年度は、概ね2％程度で推移すると予想されています。
この数字を見ると、日本の物価高は落ち着いてきているようにも見えます。
しかし、生鮮食品価格はこの10年ほど強い上昇トレンドを持っており、「コアCPI」との相対価格も大きく変化しています。
わたしたちが物価高を“実感”するのは、日銀がデータとして除外している生鮮食品やエネルギーの価格ではないでしょうか。
スーパーでの買い物が高く感じる
ガソリン価格が半端じゃない
水道光熱費高騰が家計の負担になっている
…2024年4～6月の生鮮食品は前年比「+10％」近い伸びとなっており、それがなくとも長引くインフレで購買力を削られている消費者にとっては「泣きっ面に蜂」とも言える状況になっています。
Next: なぜ庶民の感覚とずれる？「一時的な高騰」では説明できない
生鮮食品はずっと上がり続けている
生鮮食品高騰というと「一過性」のイメージを持たれることが多いですが、実はこの2年ほどずっと生鮮食品は高騰しています。
※参考：高騰し続ける生鮮食品価格 – みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2024年7月22日配信）
ピーク時は「＋4％強」と約40年ぶりの伸び率となったコアCPI（生鮮食品を除く総合）と比べても高い伸びが続いていて、2022年1月以降の伸び率の平均は「＋7％台」となっています。
上記のレポートには「1980年代から2010年代初頭までは、生鮮食品のインフレ率とコアCPIのインフレ率は均してみれば同程度だった。その後、2013年頃から生鮮食品価格の上昇トレンドが急激に強まり、コアCPIとの乖離が年々拡大している」とあります。
生鮮食品の高騰は、2年とかそんな短い期間の話ではなく、一時的なものではないということです。
そして、今も続いているのです。
なぜ政府認識と庶民の感覚はズレるのか
レポートにもありますが、生鮮食品は消費者にとって最も身近な財の1つで、価格変動が大きいことから、消費者マインドに与える影響が大きいと考えられています。
国の対策や金融政策を決めるうえで、生鮮食品を除いた「コアCPI」と呼ばれるものや、エネルギーも含めて除く「コアコアCPI」のデータで判断することへの警告を、このレポートは指摘しています。
何年もにわたっての対策を講じるのに、季節変動や天候要因を加味すると、継続的な対策が取れないことは理解できますが、ここが庶民の体感と、物価対策の“感覚のズレ”になっているような気がします。
それは、日銀ばかりを責めても仕方がないことで物価対策は、金融政策と言うよりも政府の財政政策が担うべきなのかもしれませんけどね。
円安も影響しています。とにかく円安が物価高に大きく影響しています。日銀の「利上げ」実施も認めなしでしょうが「円安」対策の一面はあると思います。
生鮮食品の運搬コスト、エネルギーの輸送コスト、人件費、飼育肥料代高騰……生産者側も、コスト高の部分を消費者価格に転嫁できない場合もあるでしょう。
そういうのはデータには反映されないですよね。机上の数字と、庶民の肌感覚のズレは、どうやって埋まっていくものなのでしょうかね…。 ※2024年11月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年11月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込330円）。
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