なぜ中国人の7割は所得税がかからないのか？庶民が「税金？何それ？」状態で暮らせるワケ＝牧野武文

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7か月前

どこの国でも、税金や社会保障の国民負担率は高く、市民の頭痛の種になっていますが、中国は国民負担率が非常に低い国になっています。個人所得税は、労働者の約3割の人しか払っていません。7割の人は、基礎控除などをすると、課税所得が0元になってしまうため、所得税を支払う必要がないのです。

では、所得税が少なくて、どうやって国は税収を上げ、国家予算を組んでいるのでしょうか。中国の場合は、付加価値税（日本の消費税に相当）と企業所得税（法人税）が主な税金の収入源になっています。

付加価値税も、店頭の価格表示には表示されません。そのため、多くの人が付加価値税を支払っていることを意識していません。非常に負担感の少ない国になっています。

税収の他に、政府性基金による収入があります。中国は土地が国家所有になっていますから、その使用権をデベロッパーなどに売却をし、その売却益でインフラ開発を行っています。また、罰金や没収金の収入も大きくはないものの、重要な収入源になっています。

今回は、中国の歳入がどのようになっているかをご紹介します。中国の税負担感が小さいことを感じていただくために、日本との比較も行います。（『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文）

※本記事は有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2025年5月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：牧野武文（まきのたけふみ）
ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『論語なう』（マイナビ新書）、『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』（角川新書）など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。

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中国人の約7割は所得税を払っていない

中国のような社会主義国は、国民負担率が高いのではないかという思い込みがあり、会う人会う人に「税金の負担は重たいですか？」と尋ねていた時期がありました。

大企業に勤めて高報酬を得ているような人や小さくとも会社経営をしているような人は、日本人と同じ反応です。「所得税の最高税率は45％で、ものすごく負担は大きい」というものです。しかも、会社員の場合は、経費で認められるものがほとんどないため、収入がほとんどそのまま課税所得になります。

一方、街中で飲食店をやっていたり、屋台をやっていたり、タクシーやライドシェアの運転手をしていたりという、いわゆる普通の庶民に聞くと、判を押したように「所得税？それ何？見たことない！」という反応が返ってきます。

誰でも税金の話をするのは楽しいことではないので、話を逸らすために冗談で応じているのかと、最初は思っていました。しかし、調べてみると、中国人の約7割は所得税を払っていないのです。

中国の所得税の仕組みは合理的にできています。日本の所得税は、課税所得の額で税率が決まってしまい、課税所得すべてにその税率がかかることになりますが、中国では、課税所得がいくらであれ、年間3.6万元部分までは3%、それ以上から14.4万元部分までは10%というように段階的に税率が変わります。そのため、課税所得が多い人は複数の税率が適用されていくことになります。

年収96万元（約1,920万円）になると、最高税率の45%がかかりますが、96万元×45%=43.2万元が所得額になるわけではありません。年収がいくらであろうと3.6万元までの部分までには3%、14.4万元までの部分には10%という具合に適用されていきます。

欠点は、税金の計算が面倒なことですが、速算表が用意されています。年収96万元の人は96×0.45=43.2万元と計算をして、そこから速算表の控除額を引き算します。

43.2万元-18.192万元＝24.408万元が実際の支払うべき所得税となります。これで3.6万元までの部分までには3%、14.4万元までの部分には10%…と計算したことになります。

そのため、実質的な税率は、
24.408万元÷96.0万元＝25.4%
となり、収入が増えれば増えるほど45%に近いていくことになります。

年収96万元というのは、大手企業での役職クラスです。日本で同額の人の所得税率は40％で、中国と違って、課税所得全体の40%ですから、中国の所得税負担は非常に小さいということができます。

さらに、年間課税所得6万元（約120万円）以下の人は納税が不要です。全員に基礎控除6万元が認められているので、課税所得が0以下になるからです。確定申告をする必要もありません。日本の103万円の壁と同じように6万元の壁があるのです。

さらに、子女教育、乳幼児・高齢者扶養、住宅、社会人教育、医療費などは控除が認められています。このような控除を受ける人は確定申告をし、内容によっても異なりますが、だいたい10万元程度の年間課税所得であれば、控除を引いて課税所得6万元以下となり、納税の必要がなくなります。

Next: 庶民の声は「所得税？それ何？」…では、国家予算はどこから来ている？

年収10万元以下で控除をしても課税所得が出てしまい納税をしている人が1.9億人もいますが、多くの人が税率3%の部分で所得税を払っていると思われます。これが納税者の98.2%を占めているのです。

年収10万元以下だと、控除をした後の課税所得は1万元か2万元程度でしょうから、2万元としても課税率は3%で、所得税の支払いは600元（約1万2,000円）ということになります。このような人は、所得税を支払ったことすら記憶に残らないかもしれません。交通違反の罰金や光熱費なみの額だからです。「所得税？それ何？」と反応する人は、所得税を支払っていることを忘れてしまっているのかもしれません。

所得が多い人はそれなりの額の所得税を支払っていますが、それでも納税者の人数は2億1570万人にしかなりません。労働者人口は7億7216万人なので、納税をしている人はそのうちの27.9%しかいません。7割以上の人が仕事をして稼いでも、所得税を支払っていないのです。

7割の人ですから、低所得者だけというわけではありません。感覚として平均的なサラリーマン以下の人はみな所得税を払っていません。払っているのは、企業の管理職以上の人、店舗のオーナー、経営者、SNSで大当たりをしたインフルエンサーなどです。

一般的な庶民は所得税を支払わず、高額所得者が所得税を支払い、国家の財政を支えています。なんとも羨ましい話ですが、これで国家財政は支えられるのでしょうか。中国政府はご存知のようにさまざまな分野に大規模な投資をしています。そのお金はどこからくるのでしょうか。

今回は、中国の国家予算がどこからきて、どのようなことに使われているのかについてご紹介をします。

税収で最も多いのは付加価値税（消費税）

税収が国家予算の基本になることはどこに国でも変わりありません。しかし、所得税については7割のもの人が払っていない中国で、中国政府はどのような税収をあげているのでしょうか。

税収で最も多いのは付加価値税です。中国では増値税と呼ばれていますが、基本構造は日本の消費税と同じです。2024年の付加価値税収入は6兆6672億元あり、税収の41.6%を占めています。中国の付加価値税は標準税率が13%で、特殊なもの以外のすべてにかかります。

ただし、中国の場合、税込価格表示が基本になります。日本のように本体価格と付加価値税額を内税表記、外税表記するようなこともほとんどなく、ひょっとしたら多くの中国人は付加価値税を支払っていることに気がついていないかもしれません（レシートを見ると、本体価格と付加価値税額の内訳が記載されています）。

また、日本と同じ名前の消費税もあります。付加価値税は付加価値に対してかかるものであるため、流通の各段階の企業、消費者が支払います。しかし、仕入れをした時も付加価値税を支払っているので、相殺をし、自分がつけた付加価値に対する付加価値税を支払うことになります。このあたりは、日本の消費税のインボイス制度と似た構造になっています。

一方、消費税は最終消費のみにかかる税金で、小売店や販売業者が消費者から徴収し、納付をします。2024年には1兆6532億元の税収があり、税収の10.3%を占めています。

消費税の対象となるのは嗜好品です。具体的にはタバコ、酒、高額化粧品、石油類、バイク、自動車、ゴルフ道具、ボートなどです。例えば、一般的なタバコは税率36%ですが、高級タバコになると56%になります。排気量1,000cc以下の小さな自動車は1%ですが、排気量40,00ccの大型車になると40%になります。

消費税も日々買い物をする日用品は無関係なので、これも気にしていない人が多いように思います。

次に多い税収は法人税

もうひとつ大きいのが法人税＝企業所得税です。2024年の企業所得税は4兆887億円で、税収全体の25.5％になります。

法人税は営業収入の25%が基本ですが、さまざまな優遇があり、実質20％を切る感じです。

まず、営業収入からさまざまな経費を控除し、残りが課税所得になりますが、企業によってさまざまな優遇があります。例えば、零細小企業の場合は、課税所得が300万元（約5800万円）までの部分は25％の基礎控除があり、税率も20%になります。また、国が指定する先端テクノロジー企業は税率が15%になります。さらに、数年で変わることもありますが、国家重点業種の企業は税率が10%になります。現在の重点業種は半導体設計とソフトウェア開発企業です。

Next: 負担感を感じさせない仕組みがある？日本と比較すると…

負担感を感じさせない仕組み

中国の税金は、負担感を感じさせない仕組みになっています。多くの庶民は税金を支払っている感覚がありません。実は付加価値税をかなり支払っているのですが、内税表記であるために意識することはほぼありません。消費税は贅沢品だけにかかるため気にするのは富裕層が中心です。企業所得税は、経営者しか気にしません。個人所得税は7割の人が払っていません。多くの人が「所得税って何？」となるのも無理はありません。

これがいいことなのか、悪いことなのかはわかりませんが、庶民にとっては、税金も払っていないのに、国はインフラをつくったり、社会保障をしてくれたりするありがたい存在に見えているはずです。

一方で、高額の収入を得て個人所得税を支払っていたり、会社を経営して企業所得税を支払っている人にとっては負担感は決して小さくありませんが、その分「社会に貢献している」というプライドをもてるようになっています。中国政府は、市民に負担感を感じさせない税体系を構築することに注意を払っているようです。

中国で税収を増やして国家予算を増やす方法は明快です。企業を中心とした経済活動を促して、企業所得税と付加価値税が増えるようにすればいいのです。そうすると、個人の報酬もあがっていき、個人所得税が増え、贅沢品を買う人が増えて消費税が増えていくことになります。

一方、日本の税収割合も参考に見てみます。消費税が多く、外税方式であるために、納税意識は高まるものの負担感は大きくなります。また、法人税よりも所得税の方が大きいことも日本の特徴です。

中国は相続税がありませんので、直接税は個人所得税と企業所得税のみで、直接税比率は34.6%になりますが、日本は54.94%もあります。税収の総額は、中国が17兆4,972億元（約349.7兆円）で、日本の69兆6,080億円から見ると、日本の5倍ほどになります。直接税比率が低く、なおかつ負担感が小さな仕組みになっていて、しかも人口が日本の10倍以上であることを考えると一人あたりの負担額は大きくありません。税金に関しては、中国は日本よりもはるかに負担感のない国になっています。

中国と日本の国家収入には、もうひとつ大きな違いが――

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