「NISA貧乏」の20代・30代が続出。共働き年収800万円でも不安な時代、本当に必要な投資とは？＝川畑明美

物価高が続くなか、共働き夫婦の世帯年収は800〜900万円未満が最多というデータが明らかになっています。住宅ローン・教育費・生活費を賄うには、それだけの収入が必要な時代になっているということです。一方、将来不安を強める20代・30代の間では「NISA貧乏」という言葉も生まれています。将来に備えて投資を優先する一方で、本来20代・30代に必要な「稼ぐ力」を高める投資は十分でしょうか。（『 教育貧困にならないために 教育貧困にならないために 』川畑明美）

共働き夫婦は800万円以上が最多

物価が上がって、住宅ローン、教育費、生活費が家計を圧迫しています。

転職サービス『doda』が2025年に実施した「共働き夫婦の実態～世帯年収や仕事・転職事情についての調査～」を見ると、共働き夫婦の世帯年収は800～900万円未満が最多です。

20代であっても、800～900万円未満が最多で16.7％です。

逆説的にいうと、年収800万円以上でないと住宅ローンを組んで、子ども教育費を確保するのが難しいのかもしれません。

男女共に、収入が少ないと結婚もできない可能性があるのかもしれません。結婚するのに必要な最低年収基準が上がっているということです。

結婚する人が少なくなれば、少子化はさらに進みます。

「子どもも独立しているし、自分には関係ない」と、思わないでください。

少子化で労働力不足すると、経済成長率の低下を招きます。そして行政サービスの維持も困難になるという悪循環を引き起こしているのです。

20代・30代の若年層がNISA貧乏に？

つまり、高齢者人口が増加する一方で、支え手である現役世代が減少するので、国の財政が圧迫されて年金・医療・介護費の負担が増大しているのです。

少子化が進むと、私たちの生活にかなりの影響があります。

そして、中年世代だけではなく若い世代もその危機を感じていて、「NISA貧乏」という言葉まで
うまれています。

若い世代の投資熱が高まり、生活費や交際費を削ってまでNISAでの積立を優先するので「NISA貧乏」というわけです。20代・30代の若年層が、将来を不安視しているということに他ならないのです。

しかし、です。20代・30代というのは「稼ぐためのキャリア」を培う年代です。

NISAの投資を否定するわけではありませんが、NISAでできる投資は、事業性はありません。会社員であっても「事業」を持つために、お金を使って欲しいと考えています。

投資で事業性があるというのは、不動産投資かと思います。確定申告も必須になりますし、収支も考える必要があります。

我が家では、子どもたちにも不動産投資を学んで欲しいと考えています。

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