■ククレブ・アドバイザーズの業績動向
1. 2026年8月期中間期の業績概要
2026年8月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比45.1%減の909百万円、営業利益で同70.1%減の157百万円、経常利益で同79.1%減の106百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同79.2%減の72百万円と、減収減益決算となった。B/S活用型不動産投資の売上減少に加え、第2四半期に想定していた案件※の売上計上時期が顧客都合により下期へずれ込んだためである。会社計画比では、販管費は人件費や広告費、減価償却費を中心に同72百万円増とほぼ計画どおりに推移したものの、期ズレ案件の発生により売上高で599百万円、営業利益で169百万円の未達となった。
※ B/S活用型不動産投資で1件（第4四半期に売上計上）、不動産仲介で1件（第3四半期に売上計上）の期ズレが発生した。
売上高の内訳は、CREソリューションビジネスが前年同期比48.6%減の811百万円、不動産テックビジネスが同27.4%増の97百万円である。CREソリューションビジネスは、同766百万円の減収となった。大半はB/S活用型不動産投資の減収によるもので、2.5億円に減少した（前年同期は11億円）。前期はB/S活用型不動産投資の売上高15.4億円のうち、約7割を中間期までに売上計上したが、2026年8月期は下期偏重型の計画としていたため、前年同期比での落ち込みが大きくなった。アドバイザリー収入も若干減少したが、不動産賃貸収入は若干の増収となるなどそのほかのソリューションビジネスについては堅調に推移した。
景気の先行き不透明感が強まるなかでも、企業の資産効率化のニーズを背景にCREソリューションビジネスへの引き合いは依然として強い。KPIであるマッチングシステムの情報登録件数も前期末比19.1%増の8,180件と伸長し、今後の売上につながる有力見込み案件についても順調に積み上がっている。一方、不動産テックビジネスについては、「CCReB AI」などのサブスクリプションサービスのユーザー数増加により、好調に推移した。
売上総利益率は売上構成比の変化（B/S活用型不動産投資の構成比低下）により前年同期の46.6%から52.1%に上昇した。販管費のうち、広告費はタクシー広告をスポット的に投下したことで前年同期比11百万円増の28百万円となったが、下期は実施を予定していないため減少する見込みである。なお、2026年4月時点の従業員数は21名（うち出向者3名）と前期末比で6名増となった。通期計画の20名を達成したが、今後も優秀な人材の確保に向けて、適宜追加採用を実施する方針である。
公募増資や借入金の増加等により資産合計は前期末比2倍増に
2. 財務状況
2026年8月期中間期末の資産合計は前期末比3,788百万円増加の7,580百万円となった。2025年11月に公募増資及び第三者割当増資で2,414百万円の資金調達を実施したほか、積極的な仕入活動を行うため借入金を積み増したことが主因である。主な増減項目を見ると、流動資産では現金及び預金が948百万円増加の2,587百万円となったことに加え、販売用不動産が803百万円増加の2,279百万円となった。固定資産では、有形固定資産が1,855百万円増加の2,176百万円となった。
負債合計は前期末比1,358百万円増加の3,054百万円となった。不動産取得資金として借入金を活用したため有利子負債が1,350百万円増加の2,800百万円となった。純資産合計は同2,430百万円増加の4,525百万円となった。配当金支出94百万円があった一方で、新株発行等に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ1,225百万円増加したほか、親会社株主に帰属する中間純利益72百万円を計上したことが増加要因となった。
経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の55.2%から59.7%に上昇した。ネットD/Eレシオは0.05倍と同社が目標とする1.0倍以下の水準を維持した。今後も同レシオ1.0倍を上限の目安に、借入金を活用した販売用不動産の取得・売却を繰り返す「キャピタル・リサイクル戦略」を推進し、事業規模を拡大する方針である。自己資本の増強に伴い金融機関からの信用力も向上しており、今後は借入先の分散・拡大も図る。金融機関とのネットワーク拡充は、CREソリューションビジネスにおける新規案件の獲得機会増大にも寄与するものと期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）