20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、6万円割れとなるなか幅広い銘柄が軟調推移
・ドル・円は弱含み、米金利は伸び悩み
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位が東京エレクトロン (8035)
■日経平均は続落、6万円割れとなるなか幅広い銘柄が軟調推移
日経平均は続落。786.43円安の59,764.16円（出来高概算13億4,007万株）で前場の取引を終えている。
前日19日の米国株式市場は下落。ダウ平均は322.24ドル安の49,363.88ドル、ナスダックは220.02ポイント安の25,870.71で取引を終了した。戦争終了に向けた対イラン協議が難航し、攻撃再開への懸念も根強く、寄り付き後、下落。ホルムズ海峡封鎖長期化懸念により原油価格の高止まりで、インフレ懸念も高まり、長期金利の上昇も嫌気され、相場は一段安となった。終日軟調推移が続き、終盤にかけても戻り鈍かった。
米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は16.68円高の60,567.27円と反発して取引を開始した。ただ、買いは続かず寄り付き直後からマイナス圏に転落、その後は下げ幅を拡大した。半導体関連株や電機株への売りが強まったほか、国内外の長期金利上昇を受け投資家心理が悪化しており、利益確定売りが優勢となった。前場中盤にかけては先物主導の売りも加わり、日経平均は一時59,200円台まで下落した。
個別では、アドバンテ、ファーストリテ、イビデン、キオクシアHD、良品計画、KDDI、テルモ、大塚HD、ニトリHD、オリックス、コナミG、古河電、塩野義、アサヒ、ネクソンなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、フジクラ、TDK、ファナック、信越化、ソニーG、豊田通商、村田製、レーザーテック、三菱電、リクルートHD、住友不、ダイキン、三菱商などの銘柄が下落。
業種別では、その他金融業の1業種のみが上昇した一方で、建設業、非鉄金属、機械などが下落した。
後場の日経平均株価は、軟調な推移が続く展開となりそうだ。前場は寄り付きこそ小幅高で始まったものの売り優勢の展開となり、プライム市場の値下がり銘柄数88.3％と幅広い銘柄が軟調に推移した。日経平均は昨日までの4日続落で2,700円下落しており、一部押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった一方で、原油価格や米長期金利、国内長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。
また、日本時間の明日早朝に米エヌビディアが2-4月期決算を発表することから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあり、売り手優位の状況が続きそうだ。
■ドル・円は弱含み、米金利は伸び悩み
20日午前の東京市場でドル・円は弱含み、159円10銭から158円84銭まで値を下げた。米10年債利回りの伸び悩みやNY原油先物(WTI)の失速を受け、ドル買いは後退。また、日経平均株価は序盤から大きく水準を切り下げ節目の60000円を割り込み、やや円買いに振れた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円84銭から159円10銭、ユ-ロ・円は184円29銭から184円69銭、ユ-ロ・ドルは1.1593ドルから1.1612ドル。
■後場のチェック銘柄
・テクノアルファ、ＵＢＥの、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位が東京エレクトロン (8035)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・特になし
【要人発言】
・木原官房長官
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき」」
「政府と密接に連携し、物価安定目標の実現に向け適切な政策運営を期待」」
・トランプ米大統領
「イランとの戦争、速やかに終わらせる」
「イランは核兵器を保有しないだろう」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・15：00 英・4月消費者物価指数（予想：前年比＋3.0％、3月：＋3.3％）