Purpose
原田淳氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長執行役員CEOの原田です。本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。2026年12月期第1四半期の決算の概略と事業トピックスについて、私からご説明します。
まずは、パーパスの紹介です。「人と社会のコミュニケーションにココロをかよわせ、未来へつなげる原動力をつくる。」当社は体験の創出を通して企業や地域の課題解決を追究し続ける企業です。
また、私たちの目指す使命は、単なる課題解決にとどまりません。体験を起点に、人と社会の間で豊かなコミュニケーションと心を通わせる瞬間をデザインし、その先に未来へつなげる原動力を創出していきたいと考えています。
Vision FY2026-FY2028
「挑戦を動かす体験を、ともにつくる。」これが中期経営計画で掲げたビジョンになります。体験には、人の心を動かし、企業の進化を加速させる大きな力があります。私たちは感性とデータを武器に、お客さまの挑戦を支える最高のパートナーであり続けることを目指しています。
社員一人ひとりが変化を楽しみ、社会に新たな共感を生み出していく、そのような未来をみなさまとともに切り開いていく決意です。
会社概要
当社は1967年に創業し、1970年に会社設立を行いました。もの作りをルーツとし、確かな制作力を強みとして磨いてきました。
その後、営業を強化し、クリエイティブを強化することで、2008年に上場を果たしました。上場後もさまざまな商材を展開し、近年ではデジタルおよびサステナビリティの領域にも力を入れています。
沿革
私たちの最大の特徴は、お客さまとの直接取引にこだわり、ニーズを深く汲み取ることです。現在、820社を超えるお取引をいただいています。
また、人的資本の強化にも注力しており、新卒やキャリア採用のいずれにおいても優秀な人材が順調に集まっています。このような人材の力こそが、博展の成長を支える最大の資産です。これからも博展らしく挑戦を続け、仲間とともに成長を重ねていきます。
業績ハイライト
2026年12月期第1四半期の業績ハイライトについてお伝えします。
売上高は48億1,100万円、営業利益は1億3,800万円、売上総利益は13億8,300万円、受注高は62億4,600万円、受注残高は91億1,800万円、指名受注売上高は24億3,500万円です。
事業ユニット戦略Topics
この第1四半期も博展の提供価値の進化と領域拡大を象徴する好事例が数多く生まれました。その一部をご紹介します。
まず、「hololive SUPER EXPO 2026」です。これは、今期に力を注いでいるIP・エンタメ領域に該当します。
本案件では、企画から施工までをトータルプロデュースしました。没入感と回遊性を高度に両立させた空間設計が、ファンの方々から非常に高く評価され、エンゲージメントの進化に大きく寄与しました。当社の体験価値を最大化する設計力が、熱量の高いコミュニティ形成において不可欠であることをあらためて証明した事例です。
次に、「みんつなフェス！2026」です。野村不動産グループさまのサステナビリティイベントの事例です。
私たちが主導した27の企業および団体との共創により、来場者満足度は5段階中4.67、次回参加意向も約7割と、すばらしい成果を収めることができました。
本案件のように、クライアントのサステナビリティ推進を体験の力で具現化し、企業価値向上に寄与する高付加価値のマーケティング支援を今後も加速していきます。
サステナビリティ推進関連Topics
サステナビリティ推進に関するトピックスです。第1四半期は昨年に比べサステナビリティに関連する大型案件がなかったため、受注微減の結果とはなりましたが、現場の感覚としては、昨年を超える水準で進展しています。引き続き進捗をチェックしていきます。
そして、今回は非常にユニークなトピックがありましたので、ご紹介します。当社は、海藻由来の革新的な接着剤「LOOPGLUE」を、we＋さま、セメダインさまと共同開発しました。
本件は、画期的な環境技術として複数のテレビ番組やメディアで取り上げられており、非常に大きな反響をいただいています。
展示会業界が長年抱えていた廃材問題に対し、強力に接着しながらも水で簡単に剥がせるという独自技術を提示しました。これにより、木材を新品同様にリユースできるようになり、調達コストと人件費をそれぞれ15パーセント削減できる見込みです。
今後は、メディア露出による注目度を追い風に、自然由来の安全性を活かした多様な領域への展開可能性について、パートナー各社と検討していきます。
体験価値の創造にこのような独自技術を組み合わせることで、環境貢献と高い収益を両立する次世代の成長モデルへと育てていく所存です。
株主還元（配当）
株主還元についてです。配当性向30パーセントを目安に安定配当を継続しながら、成長投資を推進します。特別配当を除く前期実績26円に対し、プラス1円の年間27円を計画しています。
株主還元（株主優待）
株主優待についてです。昨年10月に利便性向上のため、内容を「JCBプレモカード」から「JCBギフトカード」へ変更し、あわせて金額を増額しました。詳細はスライドのとおりです。
また、多くのみなさまにご好評いただいた体験コンテンツについては、現在、次回の実施に向けて計画を進めています。昨年実施した際には、株主のみなさまが笑顔で楽しまれている姿を直接拝見し、私自身も体験の力をあらためて実感し、大変幸せな気持ちになりました。
引き続き、みなさまに心から喜んでいただけるような博展らしいコンテンツを検討していきます。博展はこれからも誠実に、そして大胆に挑戦を続けていきます。
以上で私からのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。続いて、CFOの藤井より決算の詳細についてご報告します。
第1四半期連結業績
藤井由康氏：取締役常務執行役員CFOの藤井です。私から2026年12月期第1四半期業績の詳細についてご説明します。まず、全体の業績です。
売上高は48億1,100万円で、前年同期比プラス5億7,100万円となりました。売上総利益は13億8,300万円で200万円の増加、売上総利益率は28.7パーセントで3.8ポイントの減少となりました。
営業利益は1億3,800万円で1億5,700万円の減少、営業利益率は2.9パーセントで4.1ポイントの減少となっています。当期純利益は1億100万円で9,100万円の減少となり、増収減益での着地となりました。
売上高・売上総利益四半期推移
増収減益の要因について、詳細をご説明します。まず、売上高については、昨年の好調な業績を受け、新規のお客さまや既存のお客さまから非常に多くの案件をご依頼いただき、第1四半期として過去最高の売上高48億1,100万円を達成しました。
一方で、売上総利益率が低下しました。売上総利益率が低下した要因は大きく2点あります。1点目は賞与の会計処理による影響です。2点目は一部案件における採算が悪化したことによります。
まず、賞与処理による影響についてですが、大きく2つの影響が見られます。1つ目は、業績賞与の会計処理を今期から変更した点です。昨年までは業績賞与の金額を会計期末に一括して計上していましたが、今期からは過去の支給実績を踏まえ、四半期ごとに計上する方法に変更しました。この影響で、当四半期の売上総利益率が約0.7ポイント押し下げられています。
この部分に関しては、年間の費用総額が増えるものではありません。従来、第4四半期に計上していた費用を各四半期に前倒しして計上しているため、第4四半期の費用がその分減少する見込みです。
2つ目は、前期に仕掛品として資産計上されていた業績賞与相当額が、今期に費用化された影響です。業績賞与は例年、期末に一括計上され、売上原価、販管費、仕掛品といった資産に配分されています。
前期は業績が非常に好調で、年度末の業績賞与も例年より大きくなりました。その結果、前期に仕掛品として資産計上され、今期に費用化される金額も例年より大きくなっており、これによって売上総利益率が0.9ポイント押し下げられています。こちらは第1四半期に限定された要因ですので、第2四半期以降で押し下げ要因になることはありません。
次に、一部案件で採算が悪化した点についてご説明します。当期は前期の好業績を背景として、新規のお客さまや既存のお客さまから新しい受注が増加しました。その中で、顧客ニーズの高度化により、複雑性や専門性が高い案件への対応が増えています。
このような案件は、当社にとって売上の拡大や対応領域の拡張といったプラスの効果がある一方で、案件設計、見積もり、進行管理の難易度が高くなるという課題もあります。その中で、一部の案件では想定以上に外注費が発生し、低採算案件が生じました。これが売上総利益率を押し下げる要因となっています。
今後は、成長領域への対応力をさらに高めるとともに、原価見積もり、外注管理、案件別の採算管理を強化し、成長と収益性の両立を図っていきたいと考えています。
営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益四半期推移
営業利益については、先ほどお話しした業績賞与の四半期ごとの計上分が加わっているため、その影響で利益が減少しています。
営業利益の増減要因（前年同一期間比）
営業利益のウォーターフォールチャートです。売上高は順調に伸びてプラスの影響がありましたが、先ほどご説明した要因を中心に売上総利益率が悪化し、さらに人材投資も行ったことで、結果として1億3,800万円で着地しました。
事業ユニット別の損益の状況
事業ユニット別の損益です。注目していただきたいのは、首都圏・B2Cマーケティング事業と中部／西日本事業です。これらの事業では、それぞれ売上高が前年同期比で増収となっている一方で、売上総利益率が前年同期比で大きく減少しています。
主にこの2つの事業領域で新しい取り組みが始まっています。新しい取り組みを実施する際は、あらかじめ低利益率での受注を行うこともあります。具体的な案件としては、新しい領域や技術、サービスの実績を積むための活動といった性格が強いものとお考えください。
その過程で、想定を上回るコストが発生するなど、専門性の高い人材の必要性により外注比率が増える場合があります。このような課題をしっかりと見直し、次回以降に改善につなげていきたいと考えています。
受注高および受注残高四半期推移
受注高は第1四半期で62億4,600万円となり、昨年の第4四半期から続き、第1四半期として過去最高を記録しました。
受注残高も91億1,800万円となり、第1四半期として過去最大の金額です。
現在の受注状況から見ると、昨年と近い業績推移になると考えられます。第2四半期で業績が伸長し、第3四半期でやや減少し、第4四半期で再び伸びるというトレンドが現状の受注状況から見てとれます。
指名受注売上高・指名受注件数四半期推移（単体）
指名受注売上高と指名受注率についてご説明します。まず、スライド上段の指名受注売上高は全体で55.2パーセントと記載されています。これは裏を返せば、44.8パーセントの案件がコンペ案件であったことを意味します。
コンペ案件でしっかりと実績を積み上げることで、翌期以降の指名受注につなげることが当社の事業モデルです。第1四半期に関しては、コンペ案件の比率が高かった点をご理解いただければと思います。
一方で、スライド下段の指名受注件数は84.9パーセントとなっています。これは件数ベースの指名受注割合を示しており、第1四半期においては、当社が基準としている80パーセントを大きく上回る結果となりました。
指名受注件数の比率が8割以上であることが当社の収益基盤の重要な要素であり、その意味で第1四半期は比較的順調に推移したと考えています。
指名受注率四半期推移（単体）
金額ベースおよび件数ベースの指名受注率です。折れ線グラフで示しており、既存顧客と新規・休眠顧客を踏まえた指名受注率を表していますので、ご確認ください。
リピート売上高・リピート率・リピート顧客転換率四半期推移（単体）
リピート売上高は37億2,700万円、リピート率は84.4パーセントと順調に推移しています。
また、今期から「リピート顧客転換率」という指標を新たに設定しました。当社の事業モデルは、新規コンペ案件などで獲得した新規顧客を、既存顧客や指名顧客に変えていくことが重要と考えており、今期から試験的にリピート顧客転換率を算出しています。
単発の取引にとどまらず、継続的な取引関係につながっているかを確認するための指標として位置づけています。
現状、第1四半期では15パーセントという数値ですが、当社の案件特性上、初回受注から次回受注まで一定のリードタイムがあるため、現時点では年間評価ではなく初期的な進捗値として捉えています。
当社はビジネスモデルの性質上、第2四半期と第4四半期に繁忙期を迎えるため、今後は第2四半期以降の推移を確認しながら、新規顧客の継続顧客化の促進に加えて休眠顧客の活性化を含め、取引関係の深化に取り組んでいきたいと考えています。
中期経営計画の進捗状況
2026年12月期の業績予想です。売上高は48億1,100万円を見込んでおり、進捗率は20.3パーセントです。営業利益と当期純利益の進捗率はいずれも6.2パーセントとなっています。
第2四半期では、ある程度業績が伸びてくると考えています。ただし、昨今の外部環境の影響により、原材料価格が高騰していますので、そのような点も踏まえつつ、利益率を確保できるよう事業を進めていきたいと考えています。
私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答
質疑応答の内容については、当社IRサイトに公開中の「2026年12月期第1四半期 決算説明会 質疑応答要旨」をご覧ください。