今回の決算のポイント
金子洋文氏：株式会社リビングプラットフォームの代表取締役社長の金子洋文です。ただいまより、2026年3月期決算説明会を開催します。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。
それでは、さっそく決算説明に移ります。
まず、今回の決算のポイントです。売上高は過去最高を記録し、経常利益および当期純利益も計画を上回って着地しました。
ハイライト
ハイライトです。売上は220億円を超えました。営業利益は5億円には届かなかったものの、前期比で37.1パーセント増加し、4億6,700万円となっています。
障がい者支援事業では単価が徐々に上昇しており、後ほど触れる訪問看護事業も含め、介護分野とともに単価向上を進めている状況です。
稼働率については、有料老人ホームや障がい者向けグループホームは徐々に稼働率が向上しており、このまま安定的な水準へ引き上げたいと考えています。
特に、有料老人ホームに関しては、全体的に稼働率が上昇していますが、一部の事業所ではまだ目標に到達していないため、それが収益面での課題となっています。
当社の介護事業は100棟以上の事業所を運営しているため、いくつかの事業所の稼働率が低下しても総体としての稼働率に大きな影響はありません。しかし、利益面では大きなインパクトがあるため、この点の改善が課題であると考えています。
連結貸借対照表の概況
連結の通期業績についてです。バランスシートでは、想定よりも自己資本比率が高まり、18.7パーセントに到達しました。
後ほど今期のバランスシートについても触れますが、中期経営計画として昨年度まで公表していた目標のひとつである自己資本比率については、今年度中に20パーセントの基準に到達する予定です。
自己資本比率の四半期推移（FY25.3 – FY26.3）
自己資本比率の四半期推移です。KPIで示した自己資本比率20パーセントですが、おそらく今年度である2027年3月期に到達する見込みです。
連結損益計算書の概況
損益計算書です。売上高は220億円に到達し、業績予想を超えました。
また、開設補助金やその他の補助金の影響もあり、経常利益が想定以上に上振れしました。その結果、当期純利益も計画を上回るかたちとなりました。
営業利益の下振れについては後ほどご説明します。
売上と営業利益、経常利益、税前利益、当期純利益の推移
年度ごとの売上高と各段階の利益についてです。2023年3月期は会計方法の変更により大きく落ち込んだものの、その後は順調に積み上がっています。
売上・営業利益の四半期推移（FY24.3 – FY26.3）
売上・営業利益の四半期推移です。第4四半期の営業利益は大きく減少しました。
要因としては、特定技能外国人の入職は、入管の状況次第のところがあるため時間が読みにくいのですが、その採用費用があります。また、新リース会計の導入に伴う調査を外部に委託する必要があったため、その費用が発生しました。さらに、適宜実施しているM&Aのデューデリジェンスの費用があります。
これらの費用が第4四半期に集中したことが、下振れの要因の1つとなりました。
EBITDAの四半期推移
そのような状況があったため、EBITDAは一時的に減少したものの、通期では9億円を超え、過去最高となりました。今年度は10億円を超える見込みです。
売上原価の構造
原価についてです。昨年度は100数十名を超える特定技能外国人の大量雇用があったため、人件費が増大しました。教育等のシフト調整により数ヶ月間は費用がかさみますが、収れんしていく見込みです。
ご承知のとおり、特定技能外国人の受け入れについては、調理師の受け入れがストップするというニュースが今年報じられました。介護分野も2年後には受け入れ上限に達するという予測があります。
これを踏まえ、一定程度の採用を進めておいたほうがよいとの判断から、今期も引き続き対応していく方針です。
販売費および一般管理費の構造
販管費についてです。第3四半期と第4四半期でやや増加しました。ただし、大きな構造としては減少傾向にあるため、今後さらに削減していくことを考えています。
電気料金単価の状況（参考資料）
電気の単価については政府の補助金があるため、結果的にはある程度安定しています。しかし、ご承知のとおり、イラン情勢の今後の見通しが難しいこともあり、今期の業績予想にはその点も踏まえた大幅なバッファ、いわゆる予備費を積む要因となっています。
FY26.3 営業利益における主な減益要因
営業利益についてです。昨年度はいくつかの事業所のみでも3億円を超える予算と実績の差が生じました。逆に言えば、これを改善することで大きく利益を改善できる余地があると考えています。
人件費については、想定よりも多くかかりましたが、特定技能者の方々が安定することによって、圧縮が進むと考えています。
もう1つのプラス材料として、価格転嫁が通常どおり進行しました。ただし、これは予備費の要因ともなりますが、当業界では値上げには価格が上がったというエビデンスが一定期間必要です。これを行政に提出し理解を得たうえで、入居者さまに説明し、さらにそこでも理解を得るというプロセスも必要です。このため、半年から1年程度のタイムラグが生じます。
したがって、価格転嫁は随時進めていますが、今期もバッファを確保している状況です。
低迷事業所の状況
低迷事業所がいくつかある中で、「ブルースター北円山」と「ライブラリ志村坂上」は稼働率が90パーセントに到達し、残るは4事業所となっています。
これらの事業所は、これまで数億円単位で足を引っ張ってきたため、今期中に確実に黒字化を達成し、全体の利益を底上げしたいと考えています。
また、「撤退などは計画しないのか？」と時折ご質問をいただきますが、これまでも事業性のない事業については撤退してきました。ただし、これらの事業に関しては、必ずや収益に貢献すると考えていますので、今後も稼働率の向上等に注力していきたいと考えています。
今後の営業利益における改善余地（四半期ベース）
直近の四半期における改善余地についてご説明します。特に西東京地区において、収益改善が今後見込まれており、それだけでも四半期で数億円の改善が期待できると考えています。
一部の事業所では、まだ本格的な収益構造に至っていない箇所があるため、それを踏まえると、四半期ベースで3億8,000万円超の営業利益の改善余地があると見込んでいます。
通常であれば、以前中期経営計画で示したように、売上が10パーセント程度伸びる水準では、営業利益率は8パーセント程度になるとの理論値を示してきました。これを勘案しても改善余地は十分にあると認識していますので、その構造に到達できるよう、可能な限り早急な到達を目指したいと考えています。
稼動率の状況｜介護事業
稼働状況についてです。有料老人ホームやグループホーム、また介護事業全体を見ても、ある程度の条件を満たしているものの、一部の事業所で数億円規模の赤字が発生しています。残り数棟の赤字事業所についても、改善を進めていきたいと考えています。
稼動率の状況｜障がい者支援事業
障がい者支援事業については、昨年度は通期で赤字となりました。矢継ぎ早に施設をオープンしている中で、開設から安定稼働に至るまでの期間が長いことが要因で、大きな赤字が続きました。
ただし、今期は黒字を見込んでおり、障がい者支援事業のみでも昨年度に比べて1億円程度の利益回復が見込まれています。
人件費の状況
人件費についてです。いずれ派遣職員数が減少していくと想定されると、以前から申し上げてきましたが、現在も雇用の安定化が図られていない状況です。
入職に関しては業界最高水準を維持し、採用人数や採用単価についても非常に良好な状況だと考えています。
今後は、退職をさまざまなかたちで抑えることで、人件費の圧縮が可能になると見込んでおり、この点に今年度は特に注力していきたいと考えています。
退職者数の推移
退職者数は、この3年間で徐々に減少しています。また、前年からは、社内コミュニケーションツールの導入や、コロナ禍以前に行っていた社内サークル活動の再開、人事評価制度の再設計など、さまざまな取り組みを行いました。
今期もさまざまなデータベースを整備し、離職率の低下に貢献すべく、さまざまな施策を実施していきたいと考えています。
特定技能外国人採用の状況
特定技能外国人については、前年度は想定どおり多くの方々にご参加いただきました。今年度も、昨期ほどではないものの、100名を超える受け入れを計画しています。
特定技能外国人の離職率は昨年度3.8パーセントとなりましたが、定着化や離職率の低下には余地があると考えています。日本人も含め、力を注いでいきたいと考えています。
障がい者支援事業の状況
障がい者支援事業についてです。2025年3月期には一度黒字化しましたが、その後、開発を先行させたために再び赤字に陥りました。昨年は5,000万円から6,000万円ほどの赤字となりましたが、今期はそれに比べてかなり回復する見込みです。
FY26.3 開設実績（M&A含む）
開設状況についてです。スライドのとおり、全国の施設数は約160施設となっています。今期は自社開発を抑えつつ、現在検討中のM&A案件を含め、拡大を進めていく考えです。
事業領域別 売上の推移
2026年3月期における事業領域別の売上の推移です。介護事業は少しずつ下がっていくことを想定済みですが、直近では81.4パーセントの水準となっています。
今後は障がい者支援事業を伸ばしていくため、この比率が徐々に高まっていくと考えています。
事業所数・定員数・稼働率の推移
介護事業における有料老人ホーム等の概要についてはスライドをご覧ください。あと数棟が良くなれば大きく改善されると考えています。もう少しのところを引き続き努力していきたいと思います。
おそらく第2四半期頃には黒字化が実現することを期待しており、第2四半期から第3四半期にかけて、利益の向上が進むことを目指しています。
事業所数・定員数・稼働率の推移
介護事業におけるグループホームは、本来は非常に安定している事業です。ただし、一気に承継したグループホームがあるため、内部でさまざまな改善策を実施しています。
稼働率の向上はもちろんですが、全体的に利益水準をさらに引き上げていきたいと考えています。
事業所数・定員数・稼働率の推移
障がい者支援事業における就労継続支援B型についてです。しばらく注力することを控えていましたが、報酬制度が大きく変更されたことを受け、再び開発を進めようと考えています。
事業所数・定員数・稼働率の推移
障がい者支援事業におけるグループホーム事業についてです。この分野では、大きく赤字を計上している事業所が多くあります。
2026年3月期は6事業所を新規オープンし、約2ヶ月に1つのペースで展開していましたが、今後はさらに拡大を図る方針です。さらに、今期からは新しい事業形態もラインナップに加わる予定です。
グループホームの既存事業の稼働率向上と、新規事業の展開を急ぎたいと考えています。
事業所数・定員数・稼働率の推移
保育事業における認可保育園についてです。保育事業は新しい事業所は作っていないため、粛々と稼働率を上げつつ、内部の教育体制やさまざまなサービスの質の向上を図りたいと考えています。
事業開発状況
事業開発についてです。2027年3月期においては、スライドのとおり開発を進めていきます。特に、障がい者支援事業の中で居住サポート住宅というものがありますが、生活介護を含めた新しい事業形態として増やしていく方針です。
2027年3月期 業績予想：連結貸借対照表
2027年3月期の事業計画です。昨年度までは中期経営計画を発表していましたが、今回は発表していません。
その理由は、新リース会計の導入が2028年3月期に一斉に開始されるためです。この新リース会計の試算については、外部の協力会社や会計監査人などと協議を重ねながら進めていく必要があります。
現在も試算中であるため、それがある程度固まった段階で、中期経営計画として今後の予定を発表したいと考えています。
したがって今回については、今期のみの業績予想を発表することになりました。冒頭でもご説明したように、自己資本比率は目標としていた20パーセントに到達する見込みです。
また、金利の上昇もありました。日本も一定程度の金利水準に達してきましたが、これはある意味で健全な金融マーケットであると捉えています。金利に負けない利益率を出すことが本来の事業ですので、着実に利益率を確保する収支構造の事業を今後も増やしていきたいと考えています。
一方で、金利がこの2、3年で急激に何倍にもなることはないと思いますが、金利動向が不透明という点では、予防的な措置も含めて、ある程度現金を蓄えつつ、負債を適切に返済できる水準にとどめておくことが重要です。
そのような観点から、現在、不動産見合いで、2026年3月期では49億円弱を保有しており、借入金は59億円です。その差額が約10億円です。不動産を売却すれば、現金が借入金を上回る状態にはなっています。しかし今後は、そのバッファをさらに高め、金利の急激な高騰時にも柔軟に対応できる戦略を進めたいと考えています。
2027年3月期 業績予想：連結損益計算書
損益計算書です。売上高は240億円、伸長率は10パーセント弱となっています。これはM&Aや一部の稼働率の改善が要因です。ただし、追加の加算取得や価格転嫁は織り込んでいません。
また、今年度の緊急の介護報酬改定が6月に予定されていますが、これも織り込んでいないため、売上はこの水準を超える可能性が高いと考えています。
営業利益についても、今期はある程度の伸長を見込んでいます。経常利益以下については大きく伸びているようには見えませんが、将来の開発系の補助金がある場合は上昇余地があるほか、それ以外の要因でもかなりの水準を予備として確保しています。
現在の介護や障がい者支援は、営業外収益として恒常的にさまざまな公的資金が入ってきている状況です。しかし、これらも見込んでおらず、バッファとして機能すればよいと考えています。
2027年3月期 業績予想
前期からの増益の内訳です。低迷している事業所の改善がほぼ図られる見込みです。特に、西東京の数事業所の改善その他でも今年度年間では4億円弱の改善が見込まれており、これだけでも予定を十分に達成できると考えています。早期に改善できるように力を尽くしていきます。
2027年3月期 業績予想
中期経営計画と今期の業績予想との間の差異について、既存事業の稼働率の向上や新規開発の抑制、特に今期の介護分野で新規事業を開発しないことが影響し、マイナスインパクトが少なくなる見込みです。
加えて、組織再編や物価高騰に対応する予備費として5億円強を見込んでいます。これについては先ほどもお伝えしましたが、一番大きいのは物価高騰に対する予備費です。この予備費は、政府から補助金が支給されなかった場合やイラン情勢が長引いた場合に、高騰の影響をどこまで受けるかが読みにくい状況を考慮したものです。
特に私たちは北海道および東北に大きな地盤を持っているため、電気代やガス代が非常に大きな影響を及ぼします。その備えとして、この部分をより保守的に見たということです。
また、食費については、昨年度に設立した農業法人から今年は約20トンの米が収穫される予定ですが、年間で私たちのグループ全体では300トン以上の米を消費しているため、全体のコスト削減には至っていません。これを踏まえると、食費の高騰についても一定の影響を受けると考えています。
ただし、以前にも触れたとおり、食費の高騰に関しては毎年価格転嫁を行っています。昨年度は米だけでも4,000万円以上値上がりしましたが、先ほどお伝えしたように価格を転嫁するためにはさまざまなプロセスが必要ですので、今回の価格高騰については1年遅れになることを想定しています。
そのため、今回の価格高騰がなければ予備費となり、あった場合には翌年以降に価格転嫁を行う予定です。いずれにしてもタイムラグが生じることから、予備費を計上しています。
また、組織再編については、昨年中に事業会社の社長職をすべて職員に私から引き渡しました。各事業会社の裁量権を高め、それぞれが独自に役員体制を構築し、より自律型の組織を目指しています。
そのため、各事業会社の役員クラスの雇用も最大限見込んでいます。必要な人材のすべてを採用できるとは限りませんが、最大限採用できた場合を想定し、予備費を計上しています。
2027年3月期 重要な施策
これからの重要な施策についてです。医療保険適用型の訪問看護事業の拡大と、障がい者支援事業において、居住サポート住宅への参入が2つの大きなトピックとなっています。
介護および障がい者支援での事業領域の拡大
医療保険適用の訪問看護サービスについては、2024年11月に医療に特化した子会社を設立しました。現在、各地にある当社の訪問看護事業や看護師の方々に、この子会社に移っていただいています。
これまでは介護中心のサービスを提供してきましたが、クリニックや他社に依存していた医療保険適用の訪問看護サービスについても、今後は内包化していく方針です。
ただし、これまでの協力関係もあるため、すべてを即時内包化とはなりません。現在、北海道、仙台、東京、神奈川に順次事業所を開設してきましたので、それらの事業所においてサービスを拡充し、会社としてのサービス提供体制を顕在化していく予定です。これを通じて、介護や障がい者支援における単価向上を目指します。
また、上場している業界他社の中には、ターミナルケアや特殊な疾患に特化した住宅型有料老人ホームを展開している会社もありますが、当社も入居者受け入れキャパシティとしては5,000床を超え、そのような会社と遜色のない規模となっています。
今後は、この規模に基づいてさらなるサービス展開を目指していきます。そのような会社との最大の違いは単価です。さまざまなサービスを付加することにより単価を上げていきます。何もないところに新たに事業を作るのではなく、既存の施設において付加的なサービスを提供するため、堅実性が高いと見ています。
介護および障がい者支援での事業領域の拡大
メディカルの会社を設立してから単価が徐々に上昇しています。まず、障がい者支援事業をターゲットとし、そのサービスを提供してきました。スライドの折れ線グラフが示すように、障がい者支援の単価は着実に上昇しているのが実情です。
これを今後、介護の分野にも適用し、その結果を一刻も早く出したいと考えています。
介護および障がい者支援での事業領域の拡大
これまであまり提供してこなかった医療保険適用のサービスの導入は、当社のポジションを高めることができます。その結果、ポジショニングとしての利益率が上がり、単価も上昇することが想定されます。
障がい者支援での事業領域の拡大
障がい者支援事業においては、居住サポート住宅の展開を進めています。
当社は主に就労継続支援B型とグループホームを中心に事業を展開してきましたが、新たなサービスとして住宅の開発に着手し、その第1棟目が10月に名古屋で完成する予定です。すでに仙台でトライアルケースがありますが、本格的に専用の建物の建設を進めます。
また、生活介護、つまり介護におけるデイサービスも拡充を進めており、こちらも将来的に相乗効果をもたらすと考えています。
障がい者支援での事業領域の拡大
居住サポート住宅というのは、業界内でもあまり知られていない制度ですが、新たに創設されました。我々はこの制度に基づいたサービスを展開していく予定です。
10月以降にオープンした際には、新しい報告をさせていただければと考えています。
株主還元
株主還元の方針についてお話しします。配当についてはすでに発表したとおり、成長段階にあることを踏まえ、少額ではありますが1株当たり5円とします。
また、決算後に発表したとおり、株主優待として昨年は100株以上お持ちの方に対し、5,000円相当のデジタルギフトをお配りしましたが、今年度は200株以上お持ちの方に1万2,000円相当をお配りすることを発表しました。
当社がまだ成長段階にあるため、「成長に資金を使いなさい」という意見や「株主還元をそろそろしたほうがよいのでは？」という声もあります。昨年上場5周年記念としてトライアル的に株主優待を実施しましたが、株主さまが多く増えたことも事実です。
より多くの方に当社を知っていただくことを含め、株主還元はマーケティング上必要であると考えています。さまざまなご意見を十分に認識したうえで、事実上の継続を決定しました。
時価総額や売上が何百億円規模になった際には、本来は配当をメインにすべきと考えています。将来的には配当を増やすことで比重を変えていきたいと考えていますが、現時点ではこのようなかたちで株主還元を行わせていただければと思います。
優待
今回の株主優待の概要です。
質疑応答：今期の開発計画と成長見通しについて
司会者：「今期の新規開設施設が少ないように思われますが、成長性についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください」というご質問です。
金子：今期の開発については、特に介護分野での開発はゼロですが、M&Aに注力することで成長を目指しています。ただし、これは業績予想には含まれていません。
なお、M&Aがなかったとしても10パーセントの成長を見込んでいますので、これに加えてさらに成長を目指していきます。
また、来年度以降は開発が増える見込みです。それも踏まえ、売上を10パーセント以上成長させていく方針です。
質疑応答：新規開拓領域（訪問看護および障がい者支援事業）について
司会者：「新規開拓領域について、どの程度の利益を見込んでいるのか教えてください」というご質問です。
金子：新規開拓領域が2つあるとお伝えしました。医療保険適用型の訪問看護事業の拡大については、今年度の売上は1億円程度と考えています。ただし、利益率は2割から3割程度と、それなりに確保できると見込んでいます。
今後は全事業所や全入居者について、平均して単価が5万円から10万円程度上がることを目指したいと考えています。例えば、有料老人ホームでは、全国平均の介護報酬が約20万円のところを、25万円程度に引き上げられればと期待しています。
ターミナルケアでは過去には100万円を超える請求もあったことを考えると、それと比べれば数分の1になります。ただ、5万円といえども単価アップが実現すれば、例えば5,000人の定員規模では相応の売上と利益となり、一定の収益貢献が期待できると考えています。
もう1点、障がい者支援事業の居住サポート住宅への参入については、名古屋市の平針地区で今年10月に専用施設として1棟目がオープンします。この施設は定員約60人の規模ですが、介護付き有料老人ホームよりも高い利益率が見込まれます。
実際に事業が安定化するのは来年の今頃と見込んでおり、その際にはサンプル事例を含め、来年以降に良い報告ができればと考えています。