■TOKAIホールディングスの事業概要
同社グループは、静岡県を起点としてLPガスを中心とした生活インフラサービスや法人向け情報通信事業、建築設備不動産事業などを展開している。現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2026年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が42.0%と最も高く、次いで「情報通信事業」が25.3%、「CATV事業」が15.3%となっており、これら3事業で全体の80%を超えている。直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の8割強をLPガス事業、2割弱を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は（株）TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北、中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2026年3月末時点の顧客件数は819千件で、業界ポジションとしては直販で岩谷産業、日本瓦斯に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯と見られ、全国シェアで見ると4%の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aでシェアを拡大する戦略だ。国内のLPガス販売業界は中小零細企業が多く、人手不足や後継者難、販売規制の強化などを背景に大手資本への集約化が進んでおり、販売事業者数は2015年末の約2.0万事業者から2025年末は1.4万事業者※と年率3%ペースで減少している。
※ 経済産業省調べ。
都市ガス事業は東海ガス（株）が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売り自由化解禁を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受して営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受した。顧客件数は2026年3月末時点で74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどで、今後もM&A案件が出てくれば前向きに検討する考えだ。
2. 情報通信事業
（株）TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向けと法人向けのサービスを展開している。コンシューマー向けはISP（インターネットサービスプロバイダ）事業やモバイル事業（携帯電話販売代理店事業）を、法人向けは通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築支援、システム開発受託事業などを行っている。競争激化によりコンシューマー向けの売上が緩やかな減少傾向にあるものの、クラウドサービス市場の拡大を背景に法人向け売上高の拡大が続いている。2026年3月期は法人向けが売上高の6割強、営業利益の8割強を占めるまでになっている。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割とトップである。2015年よりNTTから光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。2017年からはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2026年3月末の顧客件数は、光コラボサービスを含むブロードバンドサービスで664千件、「LIBMO」で83千件となっている。
※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
モバイル事業では、ソフトバンクの代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを静岡県内に7店舗出店しているが、業績への影響は軽微である。
法人向けサービスのうち、データセンターサービスは、静岡県、岡山県及び長野県にデータセンターを保有し、顧客企業の情報システムのバックアップサービスやクラウドプラットフォームなどのアウトソーシングサービスを提供している。また、通信サービスでは北関東から北九州まで施設総距離1.2万kmの光ファイバー網を構築しており、インターネット接続や拠点間通信サービス、大手パブリッククラウドとの接続サービスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）