[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;61258.34;-175.85
TOPIX;3950.21;-23.82
[寄り付き概況]
30日の日経平均は175.85円安の61258.34円と3日続落して取引を開始した。前日29日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は1153.18ドル安の51594.14ドル、ナスダックは433.97ポイント安の24442.94で取引を終了した。トランプ大統領が激しい報復攻撃を警告し対イラン軍事行動再開で、寄り付き後、下落。原油高を嫌気した売りや人工知能（AI）大規模投資が主要信用リスクとの根強い懸念が引き続き半導体関連の売り圧力となり、相場を押し下げた。連邦公開市場委員会（FOMC）が市場の予想通り政策金利の据え置きを決定し一時ナスダックは上昇に転じたが、ウォーシュ議長の会見を受け利上げの遅れによるインフレ加速を織り込む金利高を警戒し、終盤にかけ売りが加速し、日中安値圏で終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の海外市場で原油先物価格が強含みで推移したほか、米長期金利が上昇したことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、明日、日銀金融政策決定会合の結果が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日経平均は昨日までの続落で3500円近く下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価の支えとなった。この中で、昨日はアドバンテストが27年3月期第1四半期決算を発表すると同時に通期業績予想を上方修正しており、このところ株価が不安定となっている人工知能（AI）や半導体関連株の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は19-25日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は9121億円だった。
セクター別では、証券商品先物、銀行業、空運業、保険業、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、鉱業、サービス業、精密機器、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソシオネクスト、ソフトバンクG、SUMCO、積水ハウス、東京海上、カプコン、みずほ、コマツ、三菱UFJ、トヨタ、ディスコ、三井住友、日本製鉄、JX金属、パナHDなどが下落。他方、アドバンテスト、NEC、日立、KOKUSAI、フューチャー、サンリオ、信越化、任天堂、村田製、ファナック、富士通、キーエンス、キオクシアHD、ソニーG、TDKなどが上昇している。