4日の日経平均は反発。202.63円高の63957.53円（出来高概算26億株）で取引を終えた。米国株高を映して朝方は買いが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に64240.50円まで上昇した。しかし、日米両国による追加の協調介入への警戒感から円高進行に対する懸念が拭えず、買い一巡後は輸出関連株中心に売りが膨らんだ。日経平均は前場中盤には62864.43円まで水準を切り下げた。また、朝高で始まった韓国総合株価指数（KOSPI）も一時3％近く下落した点も投資家心理を冷やす形になった。午後に入り、KOSPIが再びプラスに転じたこともあり、軟調に推移していたAI関連株の一角が切り返したほか、短期筋の先物買いなども入り、日経平均も後場終盤に向けてはプラスに転じ、64036.95円まで上昇した。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、機械、精密機器、海運など10業種が上昇。一方、陸運、水産農林、情報通信、食料品など23業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、キオクシアHD、フジクラ、イビデンが概ね堅調だった半面、ソフトバンクG、アドバンテス、ファーストリテ、TDKがさえなかった。
前日の米国市場は、トランプ米大統領がイランとの交渉進展に言及し、原油価格が下落したことで投資家心理が改善し主要株価指数は揃って上昇。東京市場も買いが先行して始まり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。また、NTTデータに関連する一部報道を受けて、フジクラや古河電など、光ファイバー関連株が上昇したことも寄与した。しかし、TDKや村田製などが下げに転じたことなどが響き、日経平均はマイナスに転じ下げ幅を広げた。個別では、後場に好決算を発表した三菱重が急伸したことから、川重やIHIの重工株にも買いが波及していた。
これまでに発表された国内主要企業の決算は概ねしっかりしており、通期業績予想の上方修正をしている企業が多く、投資家の物色意欲は旺盛な印象だ。ただ、日米通貨当局による協調介入をきっかけに円高が一段と進むのではないかとの警戒感は拭えない。また、不安定な値動きを続けるKOSPIの動向も気がかりなだけに、少なくとも現段階で積極的に上値を買い上がるような勢いは乏しい。あすも太陽誘電やロームといったAI関連企業の決算発表などが控えているため、内容を見極めたいと考える投資家も多いだろう。