2027年3月期第1四半期 決算サマリ
角芳尋氏（以下、角）：みなさま、本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
まず冒頭に、一昨日起きた熊本地震について申し上げます。このたびの地震により被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。また、みなさまの安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、事前に配付した決算説明会資料を基にご説明します。決算サマリをご説明します。損益実績は第1四半期だけでなく、これまでのすべての四半期と比較して、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。
最重要事業である鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の売上高は、前年同期比32パーセント増収の134億円となり、欧州・北米の海外市場を中心に好調に推移しています。
この堅調な業績実績と今後の見通しを踏まえ、2026年4月に公表した現中期経営計画の最終年度である2027年3月期の計画を上方修正しました。
すでに開示しているとおり、資本効率の向上と株主還元を企図して、400万株、71億円を上限とする自社株の取得を現在実施中です。
2027年3月期第1四半期 全社実績
実績についてご説明します。スライドは、第1四半期における全社の実績です。売上高は283億3,400万円で、前年同期比16.9パーセント増の2桁成長となりました。
スライドの表には記載していませんが、この対前年売上高伸長率16.9パーセントを販売数量の増加要因、売価の影響、為替レートの影響の3つに分解すると、販売数量の増加が9パーセント弱、売価上昇の影響が1パーセント強、為替レートの影響が7パーセント強となります。
つまり、円安による為替レートの増収要因を除いた事業伸長でも、2桁に近い伸長率を達成しています。
営業利益は58億7,900万円で、前年同期比20.1パーセント増、営業利益率は20.7パーセントとなりました。経常利益は60億1,500万円で、前年同期比21.1パーセント増、最終当期純利益は43億2,300万円で、前年同期比20.2パーセント増です。
このように、各利益ともに大幅な増益となり、高い収益性が実現できました。この損益結果は4月末に開示した当期の計画に対し、すべての科目で計画以上の進捗を示しています。
2023~27年3月期第1四半期 全社実績推移
スライドは、過去5期間の第1四半期における損益主要項目の推移を示しています。売上高の増加に伴い、各利益額および各利益率の水準が向上しています。5期間における収益力や収益性の向上は、その内容から前半と後半の2つのフェーズに区分できます。
最初の2期間では、当時のコスト上昇に対応した価格転嫁および円安傾向の為替レートが、収益性向上の主な要因となっていました。それに対して、後半の3期間では、それらの要素に加え、鉄筋結束機を中心とした販売数量の増加が収益性向上に結びつきました。
つまり、前半の2期間で全社的に取り組んだ価格政策などによる収益構造の強化を基盤とし、後半の3期間で事業ボリュームを拡大したことが、スライドに示した持続的な収益性向上の主な要因です。当社全体の収益力・収益性は、確実に高まってきています。
四半期別売上高推移
スライドは、四半期別の売上高推移を示しています。第1四半期の売上高は、過去最高となりました。
営業利益の増減要因
スライドは、営業利益の増減要因を示しています。
スライド左側からご説明すると、為替レートによる影響で売上には17億1,300万円の増益要因がありました。一方で、コスト為替差では7億6,900万円の減益要因が発生しましたが、為替レート要因全体では差し引き9億4,400万円の増益となりました。
構成差を含む数量差としては、鉄筋結束機をはじめとする重点商品の拡販により12億9,200万円の増益要因となり、販売数量の増加が増益に寄与しています。
実売価と為替影響を除いた実コストの関係では、売価アップが2億5,600万円、コストは米国における関税影響を含めて2億3,800万円となり、ほぼ均衡しています。
このコストの見通しについては、後ほどのスライドでも触れますが、中東情勢の影響などにより、今後一段と上昇することを想定しなければならない状況です。持続的な事業拡大のためには、製品供給の継続、その土台となる原材料の調達を優先させる必要があると考えています。
後ほどご説明する修正計画には、原材料や光熱費などのコスト上昇をある程度見込んでいます。
販管費は12億6,900万円の増額となりました。為替レートの換算差が約2億4,900万円あるため、実質的な販管費の増加幅はおおよそ10億円となります。
増加の主な要因は、もともと計画に織り込んでいた海外拠点を中心とした費用の増加に加え、予定外の要素として中東情勢の影響を受けた輸送費の上昇が含まれています。
以上のように、持続的な成長に向けた海外事業への計画的な投資に加え、輸送費の上昇といった要因も影響しましたが、販売数量の増加や為替の影響により、前年同期を9億8,400万円上回り、前年同期比20.1パーセントの増益を達成することができました。
その他の財務情報
その他の財務情報です。営業外収支は1億3,600万円の利益、特別損益は7,800万円の利益となりました。
特別損益の内訳として、特別利益を2億8,600万円計上しています。主に、成長投資として株式を取得した会社で負ののれんを計上したことによるものです。
また、特別損失として2億700万円を計上しています。主に、2021年に完成した新しい物流倉庫により不要となった古い物流倉庫を解体する費用を計上したものです。
これらの利益増減要素がありましたが、事業上の利益である営業利益を大幅に増加させたことで、経常利益や当期純利益も大幅に増加しました。
経済指標
スライドは、経済指標の参考資料です。為替の欄に記載しているとおり、当社の現時点での為替感応度は、売上高で米ドル2億4,000万円、ユーロ1億1,000万円、利益で米ドル9,000万円、ユーロは売上高と同じく1億1,000万円となります。
2027年3月期第1四半期 セグメント実績
ここからは、セグメント別の実績についてご説明します。
インダストリアル機器部門の売上高は217億9,000万円で、前年同期比20.3パーセントの増収、セグメント利益は62億4,500万円で、前年同期比21.5パーセントの増益となり、利益率は28.7パーセントを記録しました。このように大きく増収増益を達成し、前年同期と同様に高い収益性を維持しています。
増収増益の要因として、最重要事業である鉄筋結束機事業が米国・欧州を中心に海外市場で堅調かつ好調な実績を収めたことが挙げられます。さらに、円安に推移した為替レートも売上高と利益のプラス要因となりました。
一方で、円安による仕入コストの上昇や中東情勢の影響による原材料価格の上昇は、国内機工品事業や住環境機器事業などにマイナスの要素となりましたが、それを上回る海外機工品事業の収益向上により、セグメント全体としては大きく増収増益を達成することができました。
オフィス機器部門の売上高は57億8,300万円で、前年同期比8.1パーセントの増収、セグメント利益は10億3,400万円で、前年同期比4.6パーセントの増益、利益率は17.9パーセントとなりました。
HCR機器部門の売上高は7億6,000万円で、前年同期比1.3パーセントの減収、セグメント利益はマイナス600万円となり、若干の赤字となっています。
四半期別セグメント実績推移
スライドは、四半期別のセグメント実績を示しています。第1四半期におけるインダストリアル機器部門の利益率が大きく向上している理由は、先ほどご説明した内容に関連しています。
また、冬の期間が終わり、非住宅建設現場での活動が活発化する第1四半期には、欧米市場で鉄筋結束機とその消耗品の需要が増加し、インダストリアル機器部門の収益性が向上する傾向があります。この傾向は、スライドのグラフにも反映されているかと思います。
インダストリアル機器部門 2027年3月期第1四半期実績
スライドは、インダストリアル機器部門の実績内容を示しています。
国内機工品事業では、重点事業としている鉄筋結束機関連は市場環境がよくない中でも、機械の累計稼働台数の増加により消耗品の販売が堅調に推移しました。
一方、国内の木造建築物向け工具については、新設住宅着工戸数の減少や中東情勢による工期の遅延など、低調な市場環境の影響を受け、販売がやや減少しました。国内機工品事業全体としては、若干の増収となっています。
海外機工品事業では、インフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況に加え、現場での人手不足を背景とした機械化需要の高まりを捉えたマーケティング活動により、欧米での鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。この内容については、後ほど鉄筋結束機事業の概要のスライドでご説明します。
住環境機器事業では、主力製品である「ドライファン」の販売が新築物件向けの一部OEM先向けでやや減少したものの、重点的に進めているリプレイス向けの販売が伸長したことで、事業全体として前年と同水準の実績を達成しました。
インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移
スライドは、インダストリアル機器部門の四半期別売上高推移を示したものです。後ほどご確認ください。
オフィス機器部門 2027年3月期第1四半期実績
スライドは、オフィス機器部門の内容です。
国内オフィス事業では、文具関連製品および文字表示機器がいずれも堅調な実績を示し、事業全体で微増収となりました。
海外オフィス事業は、文具関連製品の主力市場であるASEANで堅調に推移し、さらに欧州を中心に文字表示機器の販売が伸長したことから、この事業全体として増収となりました。
国内および海外オフィスの重要なトピックスをご紹介します。
スライド右側に写真を掲載している黒い機械は、制御盤の電線を識別表示するためのプリンターです。「レタツイン」シリーズの新製品である「LM-3000PRO」は、国内での発売に続き、この春から海外市場への導入を開始しました。
この商品は、欧州を主力市場とし、北米でも販売が期待されるオフィス機器部門の戦略的な商品です。インダストリアル機器部門の鉄筋結束機と同様に、機械の販売が消耗品の販売につながるビジネスモデルを持つ商品でもあります。今後は市場導入活動を加速させることで、成果をさらに拡大させていきたいと考えています。
オートステープラ事業では、数量ベースで機械の販売はやや減少しましたが、消耗品の販売が増加しました。事業全体としては、為替レートの影響もあり、増収となっています。
オフィス機器部門 四半期別売上高推移
スライドは、オフィス機器部門の四半期別売上高推移です。後ほどご覧ください。
HCR機器部門 2027年3月期第1四半期実績
スライドは、HCR機器部門の実績です。国内の販売は進めてきた価格改定の効果もあり、堅調に推移しましたが、中国におけるレンタル市場向けの販売が減少し、事業全体としては減収となりました。
利益については、進めている価格改定などによる実質的な収益改善効果が出ていますが、前年よりも円安がさらに進行したことによる原価上昇により、若干の赤字を計上しました。引き続き、追加の施策も含めて収益改善を進めていきます。
HCR機器部門 四半期別売上高推移
スライドは、HCR機器部門の四半期別売上高の推移を示しています。後ほどご覧ください。
四半期別海外地域別売上高推移
スライドは、海外売上高の推移を示しています。鉄筋結束機を中心とした欧米での拡販活動が実績に結びついたことに加え、円安による為替レートのプラス要素もあり、海外売上高は164億3,500万円、全社売上高に占める構成比は58.0パーセントまで高まりました。
今後も欧米エリアでの鉄筋結束機事業を中心に、少しずつ成果が出始めた他のエリアでの活動を進めることで、海外事業および海外市場を成長のドライバーとしていきます。
重点事業:鉄筋結束機事業の概況
スライドでは、当社の成長を支える鉄筋結束機事業の概要を示しています。
販売は好調で、計画を上回る水準で推移しています。鉄筋結束機を中心としたコンクリート構造物向け工具の売上高は134億円となりました。前年同期比で32パーセントの成長であり、期首に設定した年間計画470億円に対する進捗率は29パーセントです。
市場環境については、主力市場である欧米ではインフラを中心に非住宅市場の市況が堅調であり、人手不足の傾向も継続しています。
北米では、テキサス州など鉄筋消費量の多いエリアを中心に、未導入ユーザーへの新規導入が進む一方、既存ユーザーでは買い換えや買い増しが進展しています。また、インフラやデータセンターなどの大型プロジェクトの進行に伴い、消耗品の需要も増加しています。
こうした市場の需要チャンスを、これまで開拓・育成してきたディーラーによるセールス活動を活かして、確実に受注につなぐことができた結果、北米全体での好調な実績を実現しています。
欧州では、北米と同様に人手不足を背景とする省人化ニーズや各国でのプロモーション活動により、機械および消耗品の販売が継続して伸長しています。従来からの主力市場である西欧・北欧での販売回復・伸長に加え、新規開拓要素が強い東欧・南欧エリアでの販売も伸長し、欧州全域での販売が拡大しました。
国内では、中東情勢の影響も含めてコンクリート構造物向けの着工床面積が減少しており、環境は良好とはいえません。しかし、そのような状況の中でも、機械の累計販売台数の増加に伴い、消耗品の販売が堅調に推移し、国内鉄筋結束機事業全体としての伸長を維持しています。
引き続き、鉄筋結束機事業を最重要事業として位置付け、マーケティング活動を進めていきます。
M&Aを実施した2社の状況
鉄筋結束機事業のさらなる成長に向け、先般実施した2社のM&Aについてご説明します。
藤工業についてです。4月1日よりマックスから代表取締役を派遣し、マックスグループとしての生産活動を開始しました。藤工業は、もともと鉄筋結束機の主要部品の加工を担う企業であり、市場での需要増大に応えるため、さっそく増産体制を整えています。今後は生産活動を継続しつつ、原価低減活動などにも取り組んでいきます。
北欧のBo Fastening ABは、5月1日にMAX Scandinavia ABと名称を変更し、販売活動を開始しました。まだ2ヶ月間の活動ですが、第1四半期は順調なスタートを切れています。今後は、北欧全体におけるマックスグループの拠点として、より市場に近いポジションで販売およびマーケティング活動に取り組んでいきます。
この2社のPMIを進めるとともに、オーガニックおよび今回のM&Aのようなインオーガニックの両面で、さらなる成長のための投資を今後も積極的に検討し、実現していきたいと考えています。
以上、2027年3月期第1四半期の業績および事業活動についてご説明しました。
2027年3月期第2四半期（中間期）全社計画
ここからは、中間期および通期の業績見通しについてです。堅調な業績の推移と今後の見通しを踏まえ、今回、中間期および通期の計画を上方修正しました。
中間期の計画についてです。売上高は551億円とし、前回の計画から30億5,000万円の上方修正となります。
営業利益は105億円で、前回計画比9億円の上方修正、経常利益は104億円で、前回計画比6億円の上方修正、当期純利益は80億円で、前回計画比7億円の上方修正となります。
第2四半期以降の想定為替レートは、当初の設定よりもそれぞれ5円円安の1ドル155円、1ユーロ180円に変更しています。
2027年3月期第2四半期（中間期）セグメント計画
中間期のセグメントの計画についてです。それぞれの事業の進捗や為替レートの変更による影響、今後の見通しを踏まえ、インダストリアル機器部門とオフィス機器部門を上方修正し、HCR機器部門は若干下方修正しました。
2027年3月期 全社計画
通期の計画です。通期の修正計画における下期の見通しは、期首に立案した計画をベースに、為替レートの変更分や中東情勢の影響によるコスト増加、さらにそれに対応した国内事業を中心とする価格転嫁計画を織り込んでいます。
売上高は1,099億円となり、前回計画から44億円増の上方修正、前期比では10.3パーセントの増収となります。営業利益は199億円で、前回から11億円増加し、前期比13.3パーセントの増益です。
経常利益も199億円で、前回から8億円増加、前期比8.3パーセントの増益となります。当期純利益は150億5,000万円で、前回から8億5,000万円増加し、前期比8.3パーセントの増益となる損益計画に修正しました。
ROEは、この修正計画および現在進めている自社株式の取得効果を含め、前期から0.4ポイント上昇し、13.0パーセントとなる見込みです。
今回の上方修正した今後の見通しは、現行の中期経営計画を検討・立案する際に描いた2030年度の目指す姿、具体的には売上高1,100億円、営業利益200億円、ROE12パーセント、PBR2倍、海外売上高比率55パーセントといった指標に対し、いずれも超過または迫る数値となっています。
その意味では、4期前倒しで事業収益力や資本収益性、企業価値の向上が進展していると言えるかと思います。今後は、この修正計画を基に第2四半期以降の活動を進め、さらなる事業拡大と収益性の向上を実績ベースで狙っていきたいと考えています。
2027年3月期 セグメント計画
通期のセグメント計画およびサブセグメント計画についてです。
2027年3月期 サブセグメント（事業別）計画
中間期の計画と同様に、それぞれの事業の進捗および今後の見通しを踏まえ、修正を行っています。
中東情勢による定性的影響
前回の4月末の決算説明会で示した中東情勢の定性的影響について、現在の状況と対応について少しご説明します。
資材不足による住宅価格の高騰や工事の延期による事業への影響について、住環境機器事業には影響は顕在化していませんが、国内機工品事業では一部に影響が出ています。
中東諸国の安全上の懸念から生じる活動制限や新規開拓の遅れについては、現在現地への直接訪問は厳しい状況です。しかし、Webでのコミュニケーションや安全な製品ロジスティクスを確保しながら、活動を継続しています。
中東情勢によるさまざまなコスト上昇の影響については、製品の生産・供給を最優先に活動しており、一定のコスト上昇は避けられない見通しです。今回の修正計画には、そのコスト上昇に加え、国内事業を中心とした価格転嫁対応策を織り込みました。
ナフサをはじめとした原材料の不足リスクについては、当社の調達部門が材料確保や代替調達の活動を強化して取り組んでおり、現時点では製品の供給を継続できています。引き続き状況を注視し、適切に対応していきます。
資本政策の実践:自己株式の取得
すでに開示している自社株式取得の計画についてです。当社では資本効率と株主還元を目的とし、資本政策の一環として自社株式の取得を進めています。冒頭でお伝えしたとおり、今回は400万株、71億円を上限として、自社株式取得を進める計画です。
つい先ほど16時45分に発表・開示しましたが、この計画に基づき、昨日までに42万8,700株、7億3,700万円の自社株式取得を実施しました。同時に、300万株、51億2,700万円を上限として、ToSTNeT-3による自社株式取得を明日実施する旨を開示しました。
スライドの下部に記載されているとおり、この中期経営計画期間中、当社は株式の売出し、株式の分割、自己株式の取得を通じて資本政策を実践してきました。今後も、事業活動とともに資本政策を進めていきます。
配当政策 1株当たり配当金（株式分割後）
1株当たりの配当金について、現時点では1株当たり40円の配当金を期首に計画しています。最終的には、今回強化した配当政策として、DOE6.0パーセント、配当性向50パーセントを目安に、業績に応じた配当を行っていく方針です。
配当政策 配当性向と純資産配当率
配当政策、配当性向およびDOEの推移についてです。また、スライドの27ページ以降は参考資料となっていますので、後ほどご覧ください。
以上、事業活動の状況、今後の業績見通し、資本政策についてご報告しました。ご説明したとおり、第1四半期は当初計画を上回る実績を達成することができました。事業としての収益力は確実に向上していると認識しています。
今後も、海外事業における鉄筋結束機をはじめとする重点商品の拡販を推進するとともに、片側で中東情勢の影響や為替レートにより厳しい事業環境となっている国内事業の収益構造を変革し、事業収益力をさらに高めていくことを目指します。
資本政策については、次の成長に向けた投資や配当による株主還元、自社株式取得を通じた資本効率の改善など、成長への投資と株主還元の双方を積極的に行いたいと考えています。
これらを進めることで、事業収益力と資本収益性の向上を図り、その成果をみなさまにも認めていただくことで、企業価値を高めていきたいと考えています。よろしくお願いします。私からのご説明は以上です。
質疑応答：インダストリアル機器部門の見通しについて
質問者：海外を中心に、インダストリアル機器部門は非常に好調に推移しており、とりわけ数量ベースでは欧州がかなり強い数字に見えますが、継続性の見通しについてご解説をお願いします。
角：市場環境について、先ほども少しご説明したとおり、欧米ともほぼ共通している市場環境の中で、住宅市場の状況はそれほど良好ではありません。しかし、当社の鉄筋結束機がエントリーしている非住宅市場の市況は、今後も欧米ともに堅調に推移すると考えています。
その状況のもと、米国においてはこれまで進めてきたコンクリートディーラーの開拓や、そのディーラーの育成が着実に進んでいます。そのため、これらのチャネルを通じて需要に応えられる体制が整っており、今後も継続していけると考えています。
欧州においては、市場環境が厳しい時期に開拓してきた東欧や南欧が純増要素となっています。加えて、現在は市場環境も良好で、もともとの主力市場であった北欧・西欧も引き続き伸長しています。そのため、今後どの程度の成長が見込めるかは別としても、一定の継続性が期待できると考えています。
余談となりますが、現在、北米地区の当社販売拠点であるMAX USA CORP.の責任者であり、現地の社長を務める日本人が一時帰国しています。先ほどその者とミーティングを行う機会がありましたが、現地でも強い手応えを感じているというコメントがありました。
質疑応答：欧州の建機レンタル会社による更新需要の動向について
質問者：前回の説明会で、欧州の建機レンタル会社による更新需要が立ち上がり始めているという話がありましたが、それも需要のプラスアルファとして現れていると理解してよろしいですか？
角：おっしゃるとおりです。その部分については、特に北欧ではもともとレンタル市場が存在し、一定のボリュームがありましたが、市況が悪化していた時期には売上高が大きく低下していた時期もありました。しかし、半年ほど前から底堅く回復しており、それが大きな回復要因となっています。
質疑応答：北米市場における更新需要について
質問者：北米でも、更新需要が出てくる可能性があるのか、あるいはすでに出てきているのでしょうか？
角：レンタルというよりも、どちらかといえば買い換えや買い増しが主になると思います。「ツインタイア」シリーズは2017年に最初の商品が発売されているため、もう9年ほど経過しています。そのため買い換え需要や買い増し、新規需要がすでに出てきており、これがプラス要素の1つになっています。
質疑応答：米国関税の還付金の可能性について
質問者：米国関税の還付金が入る可能性はいかがでしょうか？
角：この点については、現在、私どもの現地販売拠点が米国当局と相談しながら対応を進めています。基本的には還付を受けられると考えています。ただし、現時点ではその還付金を計画には組み込んでいません。
質問者：規模感としてはけっこう大きそうですか？
角：金額については差し控えますが、支払っていた関税が戻ってくるため、一定規模の金額になると考えています。
質疑応答：第2四半期の利益率低下の見通し要因について
質問者：今回、計画を修正されて、第2四半期の利益率が第1四半期よりも低下する見通しになっています。これはどのような理由でしょうか？ 為替が影響しているのでしょうか？
角：1つは、まさにおっしゃったように、為替レートを今回5円ずつ円安に再設定しましたが、それでも今の足元および第1四半期の実績レートよりも5円程度円高になっているため、その差分が利益へマイナスに影響しています。
また、これは計画に織り込んでいますが、第1四半期よりも現時点で少し販管費が増加する計画を立てているため、このような計画となっています。
これも為替レートの影響ですが、経常利益がやや低めとなっている理由として、9月末時点のレートを現在の想定レートとする前提で計画を立てているためです。その場合、期首・期末の洗い替えにより営業外為替差損が発生するシミュレーションになっており、この結果が計画に織り込まれています。
したがって、為替レートの動向次第では、実績が計画と異なる可能性も十分にあると考えています。