② 連結決算概要
塚崎敏英氏：取締役兼執行役員グループCFOの塚崎です。それではさっそく、ご説明を始めます。まずは、連結決算の概要です。
当第1四半期は、売上高は1,910億円、事業利益は271億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円でした。前年同期と比べると売上高と各利益は減少していますが、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しています。
③ セグメント別決算概要
セグメント別の業績をご説明します。住宅セグメントでは住宅分譲計上戸数の減少、都市開発セグメントでは収益不動産売却の減少等により、デベロップメント分野は前年同期比で減収減益となりました。
仲介・CREセグメントでは仲介取扱高の増加、運営管理セグメントでは運営管理および受注工事の増加により増収となった一方、両セグメントとも期初からお伝えしているとおり経費の増加があり、前年同期比で減益となりました。
④ 2027年3月期 通期業績予想（2026年4月24日の開示時点から業績予想に変更なし）
2027年3月期の業績予想についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、第1四半期は前年同期比で売上高および利益が減少しましたが、これは主に住宅分譲や収益不動産売却の計上タイミングによるものです。
いずれも販売・売却は計画どおり順調に進んでおり、通期業績予想は期初に公表した数字から変更はありません。売上高および各利益は過去最高を更新する見込みです。
① 住宅セグメント：業績
セグメント別の業績をご説明します。住宅セグメントでは、住宅分譲の計上戸数が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。なお、通期では計上戸数の増加を見込んでおり、前年比で増収増益となる見通しです。
① 住宅セグメント：分譲（売上高／粗利益率、関連指標）
当第1四半期の住宅分譲の売上高は698億円、粗利益率は26.9パーセントとなりました。販売は引き続き堅調に推移しており、粗利益率は通期予想で示している26パーセント台の水準をしっかり確保できる見通しです。
① 住宅セグメント：分譲（契約進捗率）
通期の計上予定売上高3,500億円に対する契約進捗率は71.8パーセントです。過年度と比較するとやや低い水準に見えますが、これは市場が堅調に推移する中で、急がずじっくり進める販売方針に基づく結果であり、計画どおりの進捗となっています。
① 住宅セグメント：分譲（27/3期 用地取得／用地ストック）
当第1四半期では、390億円相当の住宅分譲用地を取得しました。スライド右側の表に記載しているとおり、用地ストックは約2兆5,000億円分あり、おおむね7年程度の事業量を確保している状況です。また、用地ストックのうち、戸数換算では約4割、売上換算では約7割が東京23区内の物件となっています。
① 住宅セグメント：分譲（2027年3月期の主な計上予定物件）
今後竣工する主な案件です。
① 住宅セグメント：分譲（2028年3月期以降竣工予定の主な進行中の再開発プロジェクト）
こちらもご参照ください。
① 住宅セグメント：収益不動産（賃貸住宅等）の売却
住宅セグメントの収益不動産については、経営計画で掲げているとおり、賃貸住宅、シニア住宅、ホテルを成長分野と位置づけ、事業拡大を進めています。当第1四半期では賃貸住宅とシニア住宅を売却し、前年同期に比べて売上高と粗利益がともに増加しました。
① 住宅セグメント：収益不動産（賃貸住宅等）のストックの開発状況
用地の取得については、当第1四半期において賃貸住宅用地120億円相当を取得しました。竣工済みの案件で約1,200億円分、開発中の案件を含めると合計約4,100億円相当のストックを確保しています。
② 都市開発セグメント：業績
都市開発セグメントでは、収益不動産売却の減少により前年同期比で減収減益となりました。通期では、収益不動産売却は前期と同水準を見込む一方で、賃貸収益については一部の個別物件で賃料が減少することもあり、前年比で増収減益を計画しています。
② 都市開発セグメント：収益不動産の売却
収益不動産については、当第1四半期に物流施設などを売却し、売上高は202億円、粗利益は51億円となりました。
② 都市開発セグメント：収益不動産のストック
当第1四半期では用地取得はありませんでしたが、複数の契約予定物件があります。約700億円相当の取得を見込んでおり、順調に推移しています。ストックについては、開発中の案件を含めた総投資額は1兆円余りで、今後5年、6年程度の事業量を確保しています。
② 都市開発セグメント：空室率、賃貸可能床面積
固定資産として保有する賃貸資産の空室率は、「BLUE FRONT SHIBAURA」を含む全エリアで7.1パーセントとなりました。「BLUE FRONT SHIBAURA」でのテナントの入居が進んでいます。従来お伝えしているとおり、本物件は全館成約済みであり、本年9月には満床稼働となる予定です。
② 都市開発セグメント：今後の主な開発計画（オフィス・固定資産）
スライド27ページおよび28ページには、都市開発セグメントにおけるオフィスおよび物流施設の主な開発計画を掲載しています。
② 都市開発セグメント：今後の主な開発計画（物流施設）
今後、このような物件が順次竣工していく予定です。
③ 海外セグメント：業績
海外セグメントは、すでに収益計上を終えたベトナムのプロジェクトにおいて、イグジットに伴う清算コストを計上したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。通期でも各国の事業環境を踏まえて物件の供給を調整することにより、前年比で減益を見込んでいます。
④ 資産運用セグメント：業績
資産運用セグメントは、前年同期比で減収減益となりました。スライド左下のグラフに示しているとおり、私募REITや私募ファンドを中心に、国内の運用資産残高の積み増しが着実に進んでいます。通期でも運用資産残高の増加を見込み、前年比で増収増益を計画しています。
⑤ 仲介・CREセグメント：業績
仲介・CREセグメントは、リテールやミドルにおける売買仲介取扱高が増加したことで、前年同期比で増収となった一方で、当初から予定していた広告宣伝費等の経費計上に伴い、減益となっています。通期でも今後の成長に向けて戦略的に広告宣伝費やDX費を計上する計画であり、事業利益は前年比で横ばいとなる見込みです。
⑥ 運営管理セグメント：業績
運営管理セグメントは、運営管理および受注工事それぞれの売上高が増加した一方で、当初より計画していたDX費や人件費などの経費計上により、前年同期比で増収減益となりました。通期でも売上高が増加する一方、これらの経費の増加を計画しており、前年比で増収減益を見込んでいます。以上でセグメント別のご説明を終わります。
⑧ 株主還元
株主還元についてご説明します。2027年3月期の配当予想は、期初の開示内容から変更ありません。売上高および各利益はいずれも過去最高を更新する見通しであり、15期連続の増配を予想しています。
総還元性向は40パーセントから50パーセント、配当についてはDOE4パーセントを下限とする財務指針の下、引き続き利益成長を実現し、利益成長に応じたしっかりとした還元を行っていきます。
金利上昇に対する取り組み
最後に、投資家のみなさまと対話する中で、最近話題に上ることが多い金利上昇および中東情勢への対応についてご説明します。当社では、金利が上昇する中でも、これを上回る利益成長の実現に向けた取り組みを進めています。
資金調達面では、調達先および調達手法の多様化・柔軟化を進めるとともに、バランスシートのコントロールを通じて金利コストの抑制に努めています。
併せて事業面では、金利上昇の背景にあるデフレからインフレへの構造転換の動きを価格や賃料といった商品やサービスの価値に反映させ、利益の成長につなげる取り組みを進めています。
また、高い収益性が期待できる分野やアセットを保有しない分野の事業拡大を進めることで、金利上昇によるコスト増加を上回る利益成長を実現していきます。
中東情勢に対する当社の取り組みと、2027年3月期業績予想への影響
中東情勢に伴い懸念される工期や引き渡しの遅延、およびコストの上昇に関して、当社の取り組みと業績への影響についてご説明します。一時期危惧されていた資材不足については、代替ルートでの調達が進んだこともあり、現状では落ち着きを取り戻しつつあります。
現在も一部の資材に関して納品の遅れが見られるものの、遅延はあくまで1週間から2週間程度にとどまっています。工程調整などの対応により、物件の竣工およびお客さまへの引き渡しには影響がない見込みです。
また、資材費が上昇する動きもありますが、当社ではもともと一定のコスト上昇を想定した予備費を投資計画に設定しており、足元の資材費の上昇はその範囲内で吸収できる見込みです。これにより、今期の業績予想は修正を必要としないと判断しており、引き続き、当初計画の達成に向けて取り組んでいきます。
私からのご説明は以上です。