三菱重工業＜7011＞の株価が調整局面を迎えています。一時は防衛関連株への期待を背景に大きく上昇しましたが、足元ではIHIや川崎重工業とともに株価が下落しています。三菱重工業の株価は2～3月ごろに5,000円を超えていたものの、7月24日時点では3,958円と4,000円を割り込み、ピークからおよそ2割下落しました。この下落は、防衛株ブームの終わりを意味するのでしょうか。それとも、長期投資家にとって買い場が近づいているのでしょうか。
三菱重工業を分析するうえで重要なのは、同社を単なる「防衛関連銘柄」として見ないことです。防衛事業には一服感が見え始めている一方、ガスタービンや原子力を中心とするエナジー事業には、世界的な電力需要の増加という大きな追い風があります。
今回は、防衛需要の今後、AIデータセンターとガスタービンの関係、原子力事業の可能性、巨額の受注残に潜むリスク、そして現在の株価を考える際のポイントを詳しく解説します。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介）
プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
三菱重工業は日本の重工業を代表する企業
三菱重工業は、日本の重工業を長年にわたって支えてきた代表的な企業です。
事業領域は幅広く、防衛分野ではミサイルや戦闘機などを防衛省・自衛隊向けに供給しています。
エネルギー分野では、発電所向けの大型ガスタービンや原子力関連設備を手掛けています。
日常生活で目にする製品を大量に販売する企業とは異なり、三菱重工業が扱うのは、国家や社会のインフラを支える大規模かつ高度な設備が中心です。
技術力だけでなく、長期にわたる開発、製造、保守・運用の能力が求められるため、簡単に新規参入できる分野ではありません。
この高い参入障壁が同社の強みである一方、大型プロジェクトならではの難しさも抱えています。
三菱重工業＜7011＞ 週足（SBI証券提供）
防衛関連株が大きく上昇した背景
三菱重工業、IHI、川崎重工業などの防衛関連株が大きく上昇した背景には、日本政府による防衛費の増額があります。
政府は2023年度から2027年度までの5年間で、合計43兆円程度を防衛力整備に投じる方針を掲げました。
それ以前の日本の防衛関係費は、長く年間5兆円前後に抑えられていましたが、現在では9兆円規模にまで拡大しています。
わずか数年で、単年度の予算が従来の2倍近い水準に達したことになります。
この政策転換の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする国際情勢の緊迫化があります。
日本はロシア、中国、北朝鮮などに近く、安全保障環境の変化を無視できません。
また、米国から日本に対して防衛負担の拡大を求める声が続いていることや、国内にも防衛力強化を推進する動きがあることから、防衛費の増額は一時的な思惑にとどまらず、具体的な政策として実行されてきました。
こうした環境下で、防衛装備品を供給できる企業への業績期待が高まり、三菱重工業をはじめとする防衛関連株の株価が上昇したのです。
防衛需要は「永続的な右肩上がり」とは限らない
防衛費が増加していると聞くと、関連企業の業績も今後ずっと右肩上がりになるように思えます。
しかし、ここでは予算の中身を冷静に見る必要があります。
2023年度から2027年度までの5年間は、防衛力を集中的に整備する期間と位置付けられています。
これまで不足していた部品をまとめて取得し、航空機、ミサイル、施設などの装備を集中的に整える計画です。
一方、いったん大型装備を導入すれば、その後も同じペースで買い続けるわけではありません。
導入した装備の維持・整備、運用、人員確保などに予算を振り向ける必要が生じます。
装備品の種類によっては、次の5年間には新たな取得が不要になるものもあります。
つまり、防衛予算全体が高い水準を維持するとしても、そのすべてが新規の大型装備品の購入に使われ続けるとは限りません。
設備を集中的に導入する段階から、導入済みの設備を維持・運用する段階へ移れば、重工各社に入る新規受注の伸びは鈍化する可能性があります。
実際、三菱重工業の防衛・宇宙部門では、新たに獲得した契約額を示す受注高が減少傾向にあります。
売上高は過去に獲得した受注を順次消化することで計上されるため、直ちに業績が悪化するとは限りません。
しかし、新規受注の勢いが落ち着けば、株式市場が織り込んできた高い成長期待も修正されやすくなります。
足元で三菱重工業だけでなく、IHIや川崎重工業の株価もそろって下落しているのは、業績が突然悪化したからというより、防衛需要に対する期待を先行して織り込みすぎた反動と、防衛向け新規受注のピークアウトを意識した動きの両方があると考えられます。
Next: 設備投資型ビジネスには波がある…今は買い時か？
設備投資型ビジネスには波がある
防衛事業を考えるうえでは、三菱重工業が「設備投資型」の製品を扱っている点が重要です。
消耗品は、使えばなくなるため、継続的な買い替え需要が生まれます。
一方、航空機、ミサイル、発電設備などの大型製品は、一度導入すると短期間で何度も購入するものではありません。
これは住宅や自動車を考えると理解しやすいでしょう。
一度購入すれば、その後は一定期間にわたって使用し、維持や修理にお金を使います。
購入時には大きな需要が発生しますが、それが毎年同じように続くわけではありません。
企業分析では、その会社が継続購入される消耗品を販売しているのか、需要に大きな波が生じる設備を販売しているのかを見極める必要があります。
この違いによって、売上や利益の動き方は大きく変わります。
三菱重工業の防衛事業がいったんピークを迎えること自体は、事業が悪いからではなく、設備投資型ビジネスの性質上、ある程度避けられない面があります。
将来、装備の更新や追加投資が必要になれば再び需要は発生しますが、足元の高成長をそのまま延長して考えるのは慎重であるべきでしょう。
三菱重工業は「防衛株」だけではない
防衛事業の成長が一服する可能性があるからといって、三菱重工業全体の成長まで止まるとは限りません。
同社には、IHIや川崎重工業と比較する際にも注目したい、強力なエナジー事業があります。
特に重要なのが、発電所で使用される大型ガスタービンです。
ガスタービンは、燃料を燃焼させて生み出した高温・高圧のガスでタービンを回し、発電するための中核設備です。
大型でありながら、高い効率と信頼性が求められます。
この分野で世界的な競争力を持つ企業は限られており、三菱重工業のほかには米GEや独シーメンス・エナジーなど、事実上ごく少数の企業に絞られます。
高度な技術と豊富な納入実績が必要なため、新しい企業が短期間で参入するのは困難です。
この参入障壁の高さは、三菱重工業の大きな競争優位性です。
AIデータセンターの増加がガスタービン需要を押し上げる
現在、ガスタービン需要を押し上げている大きな要因が、AIの普及に伴うデータセンターの建設ラッシュです。
生成AIをはじめとする高度なAIを動かすには、大量のサーバーと膨大な電力が必要です。
しかも、データセンターは基本的に24時間365日稼働します。夜間や天候に関係なく安定した電力を供給し続けなければなりません。
太陽光発電や風力発電は、脱炭素社会に欠かせない電源ですが、発電量が日照や風の状況に左右されます。
蓄電技術との組み合わせは進んでいるものの、現時点ではデータセンターの巨大な電力需要を常時安定して支えるには課題も残ります。
そのため、比較的短期間で建設でき、出力を調整しやすく、安定運転が可能なガス火力発電への需要が高まっています。
なかでも高効率なガスタービン・コンバインドサイクル発電は、電力供給力を確保する現実的な選択肢として注目されています。
三菱重工業のガスタービン事業では売上収益が伸び、2025年度の受注高も前年度から大幅に増加しました。
2026年度の会社見通しでは受注高の減少が見込まれているものの、データセンター建設が予想以上に続けば、受注が計画を上回る可能性もあります。
防衛需要が政策による集中投資でいったん落ち着く可能性があるのに対し、AIとデータセンターによる電力需要は、より長期的な成長テーマになる余地があります。
三菱重工業は、防衛関連銘柄であると同時に、データセンター関連銘柄としての側面も持っているのです。
Next: まだまだ成長する？見逃せない「エネルギー事業」の強さ
利益の柱は防衛よりもエナジー
三菱重工業に対しては防衛関連企業という印象が強くなっていますが、利益規模を見るとエナジー事業の存在感が際立ちます。
前期の事業利益は、防衛・宇宙セグメントが約1,515億円だったのに対し、ガスタービンなどを含むエナジーセグメントは約2,600億円でした。
話題性では防衛事業が目立つものの、利益面ではエナジー事業のほうが大きいのです。
したがって、三菱重工業の将来性を判断する際、防衛費の動向だけを追っていては不十分です。
ガスタービンの受注、世界の発電設備投資、データセンターの電力需要などを合わせて確認する必要があります。
脱炭素時代にガス火力はいつまで必要か
ガスタービンの需要が好調であっても、長期的な課題は残ります。
天然ガスを燃焼すれば二酸化炭素が排出されるため、ガス火力は完全なグリーン電源ではありません。
AIを発展させるためにデータセンターを増やし、その電力を供給するために化石燃料を燃やし続けることが、社会的にいつまで許容されるのかという問題があります。
気候変動への危機感が強まれば、ガス火力への規制や投資姿勢が変化する可能性も否定できません。
一方で、再生可能エネルギーだけでは安定供給が難しいという現実もあります。
こうしたなか、脱炭素と安定供給を両立する選択肢として、再び注目されているのが原子力発電です。
原子力事業も中長期の成長候補
三菱重工業は、ガスタービンだけでなく原子力関連技術も持っています。
原子力発電は、発電時に二酸化炭素をほとんど排出せず、天候に左右されにくい安定電源です。
安全性、廃棄物、建設費、工期などの課題はあるものの、データセンターなどによって電力需要が急増するなか、世界では原子力を活用しようとする動きが広がっています。
特に近年は、従来の大型原子炉に加え、比較的小型で柔軟な導入を目指す小型モジュール炉（SMR）への関心も高まっています。
三菱重工業の原子力関連事業では受注高に年度ごとの変動が見られるものの、世界的な電力不足と脱炭素の要請を考えれば、中長期的な需要拡大の可能性があります。
原子力設備もガスタービンと同様、誰でも作れる製品ではありません。
高度な技術、厳格な品質管理、長期にわたる実績が必要であり、供給できる企業は世界でも限られています。
三菱重工業は、ガス火力が必要とされる局面でも、その先に原子力が拡大する局面でも関与できる立場にあります。
このエネルギー分野での選択肢の広さは、同社を評価するうえで重要なポイントです。
政策と外部環境に左右されるリスク
三菱重工業の事業は国や社会のインフラに深く関わるため、政策の影響を強く受けます。
防衛事業は政府の予算や安全保障政策に左右されます。
原子力事業も、国ごとのエネルギー政策、規制、世論によって事業環境が大きく変化します。
また、現在のガスタービン需要を支えているAIデータセンターの建設ブームが一服すれば、エナジー事業に対する高い成長期待が後退する可能性があります。
「国策に売りなし」という相場格言はありますが、国策であることだけを理由に無条件で買えるわけではありません。
国策関連株は注目が集まりやすい分、期待が株価に織り込まれすぎることもあります。
予算の規模だけでなく、いつ、何に使われ、企業の受注と利益にどのようにつながるのかまで確認することが大切です。
Next: 三菱重工業は買いか？長期投資家が持つべき視点
13.2兆円の受注残は大きな強み
三菱重工業を分析するうえで、受注高と受注残は非常に重要です。
前期の売上収益は約4.9兆円でしたが、新たに獲得した受注高は約7.6兆円でした。
1年間の売上高を受注高が約2.7兆円も上回っています。
さらに、過去に獲得し、まだ売上に計上されていない受注残高は約13.2兆円に達しています。
受注残は、将来納品すれば売上になる契約の積み上がりです。
通常、受注した案件は簡単には取り消されないため、受注残が大きいほど将来の売上を見通しやすくなります。
現在の年間売上高と比べても非常に大きな受注残を抱えていることから、今後、三菱重工業の売上高が拡大する可能性は高いと考えられます。
需要そのものが見えない企業と比べれば、これは明確な強みです。
ただし、受注残は「将来の売上」であって、「将来の利益」が保証されているわけではありません。
大型受注には採算悪化のリスクがある
三菱重工業が手掛ける製品は、受注から完成・納入までに長い時間がかかります。
その間に原材料価格、人件費、為替、金利、規制などの条件が変化する可能性があります。
契約時に販売価格が決まっていても、その後にインフレが進み、原材料費や人件費が上昇すれば、最終的に残る利益は少なくなります。
工期が延びたり、設計変更や追加対応が必要になったりすれば、さらに採算が悪化することもあります。
受注残が積み上がるほど将来の売上は見えやすくなりますが、同時に、案件を計画どおりに完成させる能力が問われます。
今後の三菱重工業を見るうえでは、受注の多さだけでなく、次の点を継続的に確認する必要があります。
- 受注残を予定どおり売上に転換できているか
- 売上の増加に伴って利益も伸びているか
- 原材料費や人件費の上昇を価格に転嫁できているか
- 大型案件で追加損失や納期遅延が発生していないか
- 利益率やROEの改善が持続しているか
MRJの失敗が示す大型プロジェクトの難しさ
大型プロジェクトのリスクを示す代表例が、国産旅客機「MRJ（のちのSpaceJet）」です。
三菱重工業は国産旅客機の開発に長年取り組みましたが、開発の遅れや認証取得の難航などから、最終的に事業から撤退しました。
長期間にわたって多額の資金を投じたものの、事業化には至らず、巨額の損失を残す結果となりました。
大型プロジェクトは、問題が起きても簡単に中止できません。
すでに多額の資金を投入していることに加え、顧客、取引先、従業員、政府など、多くの関係者が存在するからです。
その結果、撤退判断が遅れ、損失が膨らむことがあります。
三菱重工業の高い技術力は大きな強みですが、「高度な製品を作れること」と「予定どおりのコストと期間で完成させ、利益を出せること」は別の問題です。
今後も同社には、大型案件の進捗と採算を厳格に管理する経営力が求められます。
経営は収益性重視へ変化している
MRJの失敗などを経て、三菱重工業の経営は変化しつつあります。
近年は、収益性やキャッシュ創出力を重視し、競争力があり、利益を見込める事業に経営資源を集中する方向へ転換しています。
実際、ROEは足元で改善しており、以前よりも資本効率を意識した経営が進んでいると考えられます。
もっとも、最近の業績改善がすべて経営改革の成果とは限りません。
防衛費の増額、データセンター向け電力需要の拡大、世界的なエネルギー安全保障への関心など、外部環境の追い風も大きく寄与しています。
今後は、追い風が弱まった場合でも利益を確保できるか、巨額の受注残を採算よく消化できるかが、経営改革の真価を測る試金石となります。
PER34倍をどう考えるか
株価下落によって、三菱重工業のPERは一時の約50倍から約34倍まで低下しました。
ただし、一般的な日本株と比較すれば、PER34倍は決して割安と言い切れる水準ではありません。
現在の株価には、防衛、ガスタービン、原子力などの成長期待がなお相当程度織り込まれていると考えられます。
一方、約13.2兆円の受注残が順調に売上へ転換され、利益率も維持・改善できれば、将来の利益は拡大します。
その場合、将来利益を基準にした実質的なPERは、現在表示されている数値より低くなる可能性があります。
結局のところ、現在の評価が高いか低いかは、受注残からどれだけの利益を生み出せるかに左右されます。
売上高の増加だけではなく、営業利益率、事業利益、キャッシュフロー、ROEなどを併せて確認することが重要です。
Next: 「防衛事業」だけで三菱重工業を判断しないこと。プロの投資戦略は…
株価が上がった企業はもう買えないのか
三菱重工業の株価は、数年前と比べて大きく上昇しています。
そのため、「すでに上がりすぎていて、今からでは遅い」と感じる投資家もいるでしょう。
しかし、過去の株価が安かったという理由だけで、現在の株価を割高と判断することはできません。
企業の収益力や競争力が高まれば、その企業の適正価値も上昇するからです。
三菱重工業には、防衛費の増額、データセンターによる電力需要、ガスタービン市場での高い競争力、原子力の再評価など、過去にはなかった追い風があります。
経営も収益性重視へ変化しています。
そのため、かつての株価水準へ戻ることだけを待つのは、必ずしも合理的ではありません。
重要なのは、過去の株価と比較するのではなく、現在の事業価値と将来生み出す利益を見積もり、それに対して株価が十分に安いかを判断することです。
もちろん、好材料があっても、どの価格でも買ってよいわけではありません。
業績の伸びを強気に見積もりすぎず、安全余裕を確保できる水準を待つ姿勢が求められます。
市場全体の下落などで株価が大きく調整した際には、改めて企業価値と株価を比較したい銘柄の1つといえるでしょう。
2026年8月4日発表の決算は好調
三菱重工が2026年8月4日に発表した決算では、事業利益が前年同期比65％増となり、非常に好調な内容となりました。
注目したいのが、各事業における受注の動向です。防衛・宇宙事業の受注高は前年同期を大きく下回ったものの、会社側は通期の受注見通しを上方修正しています。
今後の受注獲得に対する見通しは明るく、防衛事業についても受注減少に歯止めがかかる可能性があります。
また、これまで好調を維持してきたエナジー事業についても、通期の受注見通しが上方修正されました。
旺盛な需要が続いており、引き続き三菱重工の業績を支えることが期待されます。
このほか、プラント・インフラ事業や物流・冷熱・ドライブシステムなどの事業も堅調に推移しており、全体として足元の事業環境は良好です。
決算発表を受け、三菱重工の株価は上昇に転じました。
これまで株価は調整基調が続いていましたが、今回の好決算と受注見通しの上方修正を踏まえると、反転の兆しが見え始めたと捉えることもできそうです。
もっとも、短期的な株価の方向性を決算だけで判断することはできません。
今後は、上方修正された受注計画が実際にどの程度達成されるのか、各事業の収益性が維持されるのかを確認していく必要があります。
まとめ：防衛の一服だけで三菱重工業を判断しない
三菱重工業を分析する際のポイントは、次の3点です。
第一に、防衛事業は2023年度から2027年度までの集中整備を背景に成長してきましたが、新規受注の勢いには一服感があります。
防衛予算が高水準を維持しても、装備品の新規取得から維持・運用へ予算配分が移れば、これまでのような伸びが続くとは限りません。
第二に、三菱重工業は防衛関連企業である以上に、世界有数のエネルギー機器メーカーです。
AIデータセンターの増加を背景とするガスタービン需要に加え、中長期的には原子力事業にも成長の余地があります。
利益規模でもエナジー事業の存在感は大きく、同社の将来性を考えるうえで欠かせない視点です。
第三に、約13.2兆円の受注残は将来の売上を支える一方、利益を保証するものではありません。
インフレ、原材料費、人件費、工期遅延などによって大型案件の採算が悪化するリスクがあります。
受注を予定どおり消化し、利益とキャッシュを残せるかが今後の最大の焦点です。
足元の株価下落だけを見て、すぐに買い場と判断するのは早計です。
一方、防衛関連株の調整だけを理由に三菱重工業の将来性を否定することも適切ではありません。
防衛需要の一服、エナジー事業の成長、受注残の採算、経営改革の進展、そして株価に織り込まれた期待を総合的に比較し、自分なりの適正価値を見極めることが重要です。
※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取り扱いには十分留意してください。
『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』（2026年8月6日号）より※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。＜筆者紹介＞栫井駿介（かこいしゅんすけ）。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。