業績と戦略のハイライト
木村慎氏（以下、木村）：代表取締役社長の木村慎です。よろしくお願いします。私から業績と戦略のハイライトについてお話しします。
1点目として、2026年12月期第2四半期の業績についてです。連結売上高は99億8,000万円で、前年同期比11.0パーセント増となりました。営業利益は21億1,000万円で、前年同期比49.1パーセント増となっています。
通期の計画進捗率は、売上高が46.8パーセント、営業利益が42.4パーセントと、堅調に推移しています。今期は中期経営計画の最終年度のため、目標達成に向けて下期も着実に進めていきます。
2点目として、主要領域の取り組みについてご説明します。業界特化領域として取り組んでいるフードおよび建設関連分野では、業界固有の商習慣に対応したサービスを拡充すべく、進めています。一方、業界横断領域、いわゆるHorizontal領域では、新しい請求書サービスの提供に向けて準備を進めています。なお、投資・提携方針を策定しました。自社開発にこだわるのではなく、外部連携を活用し必要な機能を必要な時期に迅速に提供できるよう努めていきます。
3点目として、AI・データ活用についてご説明します。当社は「BtoBプラットフォーム」のサービス利用で蓄積される各種データの活用を促すため、既存プロダクトへの搭載を進めています。また、データやAIに関する専門部門を中心に商流データをもとに食材流通のトレンドを可視化したサイトを先日オープンしました。一方で、社内でのAI活用も積極的に進めています。
4点目として、次期中期経営計画については、2027年から2029年までの3ヶ年計画を年内に公表する予定です。
ありたい姿 From 2027 onwards
当社の目指す姿についてあらためてお話しします。2027年に向けたスローガンとして、今年は「業界と共に。地域と共に。パートナーと共に。」を掲げています。
当社は、企業と人の営み、社会全体の改善と向上を目指しています。具体的には、企業間取引のデジタル化を通じて、業務の効率化にとどまらず、企業活動そのもののあり方を変えることを目指しています。
受発注や請求といった日常の企業間の業務をデータでつなぐことで、企業は人手や時間の制約から解かれ、新しい働き方に移行できると考えています。また、企業同士がデータで連携すれば、確認や手戻りといった無駄なやり取りが減り、判断や企画に向ける時間が生まれます。その積み重ねは、個々の企業の生産性向上にとどまらず、地域と業界の経済活動の質を高める基盤になります。
当社が構築するプラットフォームは、企業が安心してこの移行を進められる共通インフラです。すべての企業がデータでつながることで、AIや高度な分析、ビジネスはさらに高度なものになります。
「BtoBプラットフォーム」を広げることは、人がより人間らしい仕事に集中できる環境をつくります。当社は、最も利用されるビジネスプラットフォームを目指し、この移行を業界、地域、そしてパートナーとともに着実に進めていきます。
当社の強み ～Verticalサービスを地域から展開～
地域のお客さまに当社サービスを安心してご利用いただけるよう、ここ数年は営業所の開設を着実に進めてきました。協力企業と共に地域に密着した営業体制を拡充するため、今年は西日本営業所を移転し、新たに大阪営業所としてスタートしました。
当社の強み
当社の強みについてです。大きく4点あります。1つ目は業界と共に築く企業間ネットワーク、2つ目は蓄積された日々の商流明細データ、3つ目は活用定着を支える人・組織のチカラ、4つ目は業界・地域の慣習と共に、です。これらの強みを活用してサービスを提供していきたいと考えています。
当社の強み Horizontalからverticalへ
当社の強みとして、特定業界との取引関係の密度を高め、業界内でのシェアを広げていく点が挙げられます。
スライドの図は、インターネットを活用した取引状態のネットワークを可視化したものです。スライド中央に記載しているのは請求書のネットワークです。これが最も大きな基盤となっており、企業間で非常に多くの取引が行われています。スライド右側は当社が長年にわたり取り組んでいるフード業界のネットワーク、スライド左側の建設業界のネットワークは近年新たに開始したネットワークです。
この3つのネットワークが相互につながり、みなさまが利用しやすくなるように、企業間取引を中心に多くのサービスや新たなサービスを展開していきます。
これからのBtoBプラットフォーム
これからの「BtoBプラットフォーム」が目指す部分として、大きく4つの目標を掲げています。
1つ目は「トータルコストを見すえる」です。これは、近年多くの企業がさまざまなシステムサービスを利用していることが背景にあります。サービス全般に対してどれくらいのコストがかかっているかを可視化することで、効果や費用対効果が適切かを確認できるようになっています。この目的を達成するために、当社はデータの活用を促進するとともに、コストにも配慮しながらみなさまにサービスを提供していきます。
2つ目は「データの価値をもっと引き出す」です。当社の「BtoBプラットフォーム」は、インターネットを介して明細を含めたデータのやり取りを行う仕組みとなっています。このデータの価値を引き出すために、AIを活用し、みなさまにさらなる価値を提供していきたいと考えています。
3つ目は「安全性にこだわる」です。当社は多くのお客さまの大切なデータをお預かりしています。セキュリティの認証取得はもちろんのこと、安全性を最優先に考え、こだわりを持って取り組み続けていきます。
4つ目は「企業間取引をすべてデジタルへ」です。デジタル技術を駆使しお客さまや業界の業務効率化を実現することで、生活や仕事において「誰もが人間らしく生きる」社会づくりを目指しています。
ハイライト
荒木克往氏（以下、荒木）：取締役 財務経理・IR上席執行役員の荒木克往です。ここからは、第2四半期決算の業績など、数値面についてご説明します。
まず、決算のハイライトです。第2四半期決算の特徴としては、収益性の回復が実現できた点が挙げられます。特に営業利益は前年同期比49.1パーセント増と大きく増加し、前年同期の14億円から21億円となりました。売上高は前年同期比11.0パーセント増と2桁成長を達成し、100億円に届くところまできています。
決算サマリー
決算サマリーです。収益性の回復理由については、スライドの黄色の網掛部分が主な特徴となります。売上高が前年同期比11.0パーセント増加したことと、コストの低減が利益率改善に大きな影響を与えています。
売上原価については、前年同期の24億円から25億円と、3パーセント弱の増加にとどまっています。また、販売費及び一般管理費は、前年同期の51億円から53億円と、4.4パーセントの増加に抑えられています。これらのコスト低減が実現したこともあり、売上高の増加とコストの削減が相まって、営業利益が前年同期比49パーセント増加しました。
スライド右側には、計画に対する進捗率も記載しています。第2四半期は売上高が46.8パーセント、営業利益が42.4パーセントとなっており、計画どおりに推移しているといえます。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因についてです。スライドは、収益性の回復理由を記載しています。2025年12月期第2四半期の営業利益は14億円、2026年12月期第2四半期は21億円となり、7億円弱増加していることがわかります。
売上面では前年同期比約10億円増加し、コストは前年同期比3億円弱の増加となっています。したがって、増収分の10億円からコストの約2億9,000万円を引いた7億円弱が利益につながったというご説明になります。売上がしっかり増加し、コストの低減も実現できました。
2026年12月期 第2四半期 前年同期比、通期計画進捗率
スライドは、通期計画の進捗率などを記載しています。中段の売上原価が特徴的で、今期は売上原価が大きく増加しませんでした。これは、ソフトウエアの償却費用が前年同期と比べて減少していることが要因です。
また、請求書事業が黒字化をしっかり継続していることや、請求書事業のシステム開発費用の計上方法が即時の費用計上から5年定額償却へと戻ったため、前年同期と比べて費用が減少している点も挙げられます。
利用企業数推移
全体の利用企業数についてご説明します。スライドのグラフのとおり、130万社を達成しました。ちょうど1年前の2025年12月期第2四半期は約119万社でしたので、1年間で約10万社増加したことになります。
売上高推移
売上高の推移についてです。スライドは、会社全体の売上高を四半期ごとにまとめたものです。2026年12月期第2四半期の実績は50億8,600万円で、四半期で50億円台を達成しました。FOOD事業もES事業も増加を続けており、ES事業の構成比は全体の4割近くまで増加しています。
売上高推移（2Q詳細）
スライドは、売上高の推移をサマライズしたものです。左側がFOOD事業、右側がES事業です。
FOOD事業は、注力事業である「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と「TANOMU」の売上高が前年同期比で44.0パーセント増と大きく伸びています。ES事業も、注力事業である「BtoBプラットフォーム TRADE」が前年同期比で58.4パーセント増と大幅に増加しています。これら2つの注力事業が今後の成長ドライバーにつながると考えています。
売上原価・売上総利益推移
コスト面についてご説明します。スライド左側は会社全体の売上原価の四半期ごとのグラフ、右側は売上総利益の推移を示しています。第2四半期の特徴として、サーバーのクラウド移行によりデータセンター費が引き続き低減していることが挙げられます。
売上原価は、データセンターコストが4億円台で安定的に推移していることがわかります。クラウド移行前のピーク時には8億円ほどありましたが、現在は半分の4億円台で安定しているため、直近の売上原価も12億円台で安定して推移しています。利用企業数は、2024年12月期第3四半期のクラウド移行に伴い、約150万社増加しましたが、サーバーコスト自体は引き続き低減できています。
売上総利益については、売上総利益率が直近で75.0パーセントまで向上しました。ES事業およびFOOD事業の売上総利益も引き続き増加しています。
正社員数推移
スライドは、全社の正社員数です。第2四半期は924名となりました。第1四半期と比べて約40名増加しており、セールス人員の増加が主な要因です。具体的には、セールス人員が前四半期比20名、エンジニアが前四半期比18名増加しており、セールスとエンジニアの体制をともに強化することができました。
販管費・営業利益推移
販管費と営業利益の推移です。スライド左側は全社販管費、右側は営業利益の四半期ごとの推移を示しています。
販管費は、直近ではコストの低減が続いています。人件費自体は直近でも増加していますが、それ以外のコストは抑制されています。それに伴い、営業利益も四半期ごとに増加しており、第1四半期は約10億円、第2四半期は11億円弱となっています。
2026年12月期 連結業績予想（サマリー）
ここからは、通期の業績予想と株主還元についてお話しします。スライドは2026年12月期通期の業績予想で、2月13日に公表した内容から変更はありません。売上高213億円、営業利益50億円を目指しています。
株主様への利益還元
株主さまへの利益還元についてです。当社は、個別業績に基づいて基本配当性向50パーセントを配当の基本方針としています。
2026年12月期の配当金はスライド右側に記載しており、前期比で増配を予定しています。前期の年間配当金は5円44銭でしたが、今期は約1.2倍の6円58銭を予定しています。中間配当については本日の取締役会で決議され、公表値どおり前年同期の2円23銭から3円29銭と、前年同期比47パーセントの増配を計画しています。
以上が、業績面のご説明です。
データ・AIへの取り組み
木村：続いて、当社のAI・データ戦略についてご説明します。まず、当社のデータおよびAIへの取り組みとして、MissionとGoalについてお話しします。
当社のMissionは、「データとAIを活用して自社と顧客の成長を加速する」です。自社の成長を優先的に進める中で、当社がAIを活用して成長を加速させることで、お客さまへさまざまなサービスを含めて幅広く還元できると考えています。
Goalには3つを掲げています。1つ目は、安心かつ信頼できるデータ・AI基盤の構築と運用に努めることです。2つ目は、AIを活用したデータ分析の高度化とデータ活用の民主化を進めることです。3つ目は、AIサービスやデータダッシュボードの提供を目指すことです。
インフォマートの3つの取り組み
当社の3つの取り組みについてご案内します。これは、当社社内、お客さま、社会とともに進めるデータ・AIへの取り組みになります。
まず、社内DXです。主に3つの取り組みがあります。1つ目は、社内でのAI利用の推進です。多くの企業が当然これを掲げていると思いますが、当社では社内生成AIの利用環境の整備を進めており、ルールの整備や社員向けのAI研修を実施してきました。2つ目は、データ民主化の推進です。一昨年から準備を始め、2026年1月より新しいデータ分析基盤を始動しています。3つ目は、データ・AI活用環境の整備です。AIを駆動する開発体制の整備、AIハッカソンの実施、データ・AIガバナンスの分科会の設置を実行しました。
次に、スライド中央の顧客DXについてご説明します。1つ目は、AIサービス「IMAgent」の開発です。本日発表したとおり、2026年8月にベータ版をリリースする予定です。2つ目は、自社開発のAI-OCRエンジンの搭載です。建設向けとして「TRADE請求書」を2026年7月に、「BP経費精算」を2027年1月にリリースする予定です。3つ目は、プロダクトへのAI機能の検証および実装です。具体的には、2026年10月に「BtoBプラットフォーム 契約書」に新リース会計基準のAI判定機能を追加する予定です。
最後に、スライド右側の社会的DXについてご説明します。1つ目は、「BtoBプラットフォーム」上の商取引データを基にした統計データを2026年6月に公開しました。2つ目は、保有データの有効活用の推進として、PoCの実施を予定しています。3つ目は、大学との共同研究の実施です。各大学と提携し、データの有効活用について議論を進めています。
インフォマート社内で進むAI活用
社内DXとして、当社社内で進むAI活用についてご説明します。AI活用により社内の生産性を向上させる取り組みの一例として、3点挙げています。
1つ目は、サポートセンター（コールセンター）などでのAI活用です。AIを利用してWeb対応および作業時間を24パーセント短縮、AIを活用して商品分類を行うことで作業時間を40パーセント短縮しました。また、AIを利用して責任者のオペレーターフォロー時間を30パーセント削減しています。
2つ目は、AI駆動開発です。要求定義、要件定義、実装、テストにAIを活用しており、工数を33パーセント削減しています。さらに、AI社内ハッカソンを実施して、高速プロトタイプの開発も実現しています。
3つ目は、全社員のAI活用です。社員向けにAI研修を行い、AIの利用ルールも整備しました。また、社員の77パーセントがAIによる業務効率化を実感しています。
インフォマートが提供する価値
顧客DXと社会的DXについてです。スライドは、当社が提供する価値について、企業間取引データを蓄積するインフォマート環境でのみ実現可能な分析と戦略立案を示しています。
左側からご説明します。当社のサービスは、「BtoBプラットフォーム」を中心としたサービスで、取引データを蓄積いただいています。そのデータの価値を最大化するためにデータプラットフォームを活用し、みなさまのデータを一元的に取りまとめています。
「IM DATA PLATFORM」は大容量データに適したデータベースであり、700万を超える取引関係数を有しています。また、強固なデータセキュリティも備えています。このような基盤を活かし、スライド下段の「DATA AI LAB」によって新たな価値をみなさまに提供していきます。
さらに、このデータの価値を活用することで、分析、戦略立案を実施していただきたいと考えています。スライド下段の「IMAgent」を利用することで、経営分析（自社分析）やマネジメント管理分析（市場分析）を実現できるようにしていきます。
IM DATA PLATFORM について
「IM DATA PLATFORM」についてご説明します。これは社会的DXに関わるもので、当社が保有する独自性のあるデータでユーザーに価値を提供するものです。
スライド左側には「BtoBプラットフォーム」のデータと各種データがあります。これらに統計データやログデータ、構成分析を加え、スライド右側にある「IM DATA PLATFORM」で当社データプラットフォーム内からデータを活用してインサイトを生み出します。このような仕組みを通じて、ユーザーのみなさまにサービスとして提供したいと考えています。高いセキュリティやポリシーを組み合わせながら、みなさまに価値を提供していきます。
IMAgentについて
「IMAgent」についてです。「IMAgent」は、全業界および特定業界の企業間取引データを保有する当社独自のAIだからこそ、価値を発揮するAIです。
スライド左側に示しているように、全業界130万社のあらゆる帳票が集まるプラットフォームです。また、フード業界や建設業界といった特定業界に特化したかたちで、業界内の商取引をカバーしています。受発注や規格書、業務管理をはじめ、建設業界では見積から請求までの全プロセスがつながったデータを提供しています。
そのため、お客さまに「IMAgent」を活用いただくことで、スライド右側に記載しているような、全業界・全エリアをカバーする分析が可能となります。業界特化の分析としては、フード業界では高い精度を引き続き維持できると考えています。建設業界では、業務フローをAIで可視化することにより、それを代替する手段も提供できると考えています。
IM DATA PLATFORMが提供する価値
先ほどからお話ししている「IM DATA PLATFORM」が提供する価値についてです。当社のプラットフォームには、あらゆる業界・エリアにおける日々の取引情報が蓄積されています。このプラットフォームに蓄積された年間71兆円規模（2025年12月期実績）の「実取引データ」を基に、市場のリアルなトレンドや流通動向を可視化します。また、お客さまのDXやデータドリブン経営の支援、さらに業界の活性化に貢献していきたいと考えています。
特設サイトで多くのみなさまにご覧いただけるようにしており、まずは「商品×エリア」の流通動向を発表しています。
顧客DXの今後
スライドは、顧客DX実現に向けたマイルストーンをPhaseごとに記載しています。Phase1では、2026年8月にAIの分析機能として「BtoBプラットフォーム 請求書」を対象データとした「IMAgent」をリリースします。
Phase2では、2027年に向けて、AI分析機能を「BtoBプラットフォーム」シリーズ全体に広げる予定です。データの活用についてはコストの分析、異常値の分析、業界トレンドのダッシュボードなどをご提供します。
Phase3では、2028年以降、経営戦略に資するサービス（経営管理システム）を発表する計画です。
今後の取り組みとしては、AIによるスコアリングやオルタナティブデータの活用も検討しています。
インフォマートが実現するデータを活かすAI
当社が実現するデータを活かすAIのまとめです。当社サービスをご利用いただくことで蓄積される明細を含めた各種データの価値をAIで高め、業務フローの一部だけでなく、業務全体の改善を目指しています。
スライド左側の「IMAgent」を活用し、「BtoBプラットフォーム」と組み合わせることで効果を発揮します。
スライド中央の業務改善については、業務時間を短縮できるのはもちろん、手作業の軽減や、照合作業の削減も実現できます。そして、AIによる案内で迷わないユーザー企業を目指し、PoCとして実施していきます。
スライド右側の時間創造を通じて、みなさまに時間を取り戻していただき、新たな価値を創造する時間や好きなことに使っていただきたいと考えています。
投資‧提携方針
ここからは、投資提携について、進捗などをお話しします。
まず、投資・提携方針について、現時点で新たに策定した内容として2点お伝えします。1つ目は、業界軸の拡大です。フード業界における特化モデルを基盤とし、建設業界や新業界への展開を進めていきます。これにより、業界固有の商流課題を解決し、新たな成長業界を開拓したいと考えています。
また、当社の主力事業の成長を加速させるため、まずは顧客基盤を獲得することを目指します。加えて、競争優位性を維持するためのプロダクト強化にも注力していきます。さらに、飲食店舗向けサービスの提供価値を拡大することで、単価の向上を図りたいと考えています。そして、フード事業分野における事業買収を通じて、売上アップを目指しています。
2つ目は、共通機能軸の拡張です。主に請求書を起点として周辺業務へサービスを拡張します。これにより、新たな高付加価値サービスと収益源を確立します。
具体的には、データ活用サービスの展開に中心的な役割を果たすAIを活用し、サービス開発の基盤を強化します。また、当社サービス上の取引データを活用し、新規事業の開発力をさらに強化したいと考えています。加えて、既存の提携サービスの売上高と収益率の向上を目指します。
スパイダープラスとの資本業務提携（2026年5月提携）
具体的な内容についてお話しします。1つ目は、5月にスパイダープラス社と締結した資本業務提携です。この提携は、ソリューション提供体制やプロダクト連携を通じて両社の事業展開領域を拡大するとともに、建設業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させることを目的としています。
下段の緑色の部分には内容を記載しています。資本提携の内容としては、スパイダープラス社の株式5パーセントを取得しており、20パーセントを上限として引き上げ可能なコールオプションを保有しています。
業務提携の狙いとしては、1点目に両社のプロダクトの相乗効果を訴求し、建設業界全体に向けて効率的な営業を実現するため、まずは営業の連携を行います。
2点目は、建設現場の施工管理を行う「SPIDER+（スパイダープラス）」というサービスと、元請け・下請け間の受発注や請求業務を担う当社の「BtoBプラットフォーム TRADE」を連携させることです。これにより、現場からバックオフィスまでを一気通貫でカバーできる「施工管理DXを実現するプラットフォーム」を構築し、事務作業の削減や経営の健全化を実現することを目指しています。
第一ライフグループとの資本業務提携（2026年3月提携）
2つ目は、今年3月に発表した第一ライフグループとの資本業務提携です。第一ライフグループが持つ広大な顧客基盤と当社のプロダクトを融合させ、販売連携・共同研究を推進することを目指しています。日本の企業と働く人たちの生産性向上に寄与し、中長期的な企業価値の最大化を目的として、資本業務提携を行いました。
スライド下段に資本業務提携の内容を記載しています。狙いとして、1点目は、当社の新株式発行および自己株式の処分により、第一ライフグループが当社の15パーセントの株主となり、当社は174億円を調達しました。2点目は、団体保険商品や「ベネフィットステーション」など、第一ライフグループのサービス拡販に当社グループが協力していきます。3点目は、両グループがそれぞれ取り扱うプロダクトの連携や、新規プロダクト・機能の共同開発を進めたいと考えています。4点目は、当社グループの新規事業立ち上げに向けた市場調査業務、およびAI技術の共同研究を進めます。
現時点における進捗としては、大きく2つあります。1つ目は、第一ライフグループが有する、各地域に根ざした法人ネットワークを通じて、当社の「BtoBプラットフォーム」の直接提案や拡販を開始しています。2つ目は、第一ライフグループ内での「BtoBプラットフォーム」の導入を進めています。
invoxとの業務提携（2026年1月提携）
今年1月に発表した、invox社との業務提携についてです。まず、2027年リリース予定の「新総合請求書サービス」は、当初の計画どおり進展しています。また、請求書受取サービスの導入社数実績No.1であるinvox社との共同開発により、アナログデータも取り込みながら、完全なデジタル化をスムーズに進める基盤を構築しています。
スライド左側には、現在の請求業務に関する課題を記載しています。具体的には、紙やPDFによるやり取りにおいてさまざまな手段が混在している点が挙げられます。特に最近では、複数システムの併用があります。多くのシステムを自社で運用したり、案内されて使用したりしている状況です。複数システムを使用することにより、IDやパスワードの管理が煩雑化しているという課題も生じていると思います。
現在共同開発を進めている「新総合請求書サービス」では、アナログにも対応しつつ、当社がもともと提供しているData to Data（DtoD）と「BtoBプラットフォーム」の強みを組み合わせます。これによって、スライド右側の「目指す姿」を通じて請求業務や請求書作業のシームレスな管理を実現し、取引の完全なデジタル化を目指します。先ほどお話ししたAIへの接続や分析との親和性が高まり、容易に活用可能になると考えています。
以上で、私からのご案内を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：食品業界のDXについて
司会者：「食品業界のDXについての質問です。『BtoBプラットフォーム』のFOOD事業は、前年同期比8.3パーセント増と堅調に推移していますが、食品メーカーや食品卸、外食企業から特に評価されている機能や導入効果は何でしょうか？ また、人手不足が深刻化する中、今後さらに強化したい機能があれば教えてください」というご質問です。
木村：FOOD事業において、食品メーカー、食品卸、外食企業のみなさまから特に評価いただいているサービスとその効果について、人手不足も絡めてご説明します。
まず、当社の主力事業である「BtoBプラットフォーム 受発注」は堅調に推移しています。店舗や現場における食材および食材に準じるサービスの発注業務という、大きな業務の削減に寄与していると考えています。
それを踏まえた本部の効果としては、月次決算の早期化が挙げられます。発注から請求までを一気通貫でつなぐことで、取引先とデータを共有し、請求業務までを非常に迅速に完了させています。この点は、サービス開始当初から変わっていないと考えています。
また、卸業者についても、「BtoBプラットフォーム 受発注」をご利用いただいている取引先とつながることで、外食企業における突合などの業務が非常に軽減されています。一方、「BtoBプラットフォーム 受発注」の明細がデジタルでつながることにより、効率化が図られています。これは、受発注システムの大きな効果であると考えています。
また、人手不足の問題についても、従来の受発注システムが発注業務に従事する方々の負担を軽減している点はありますが、「V-Manage（ブイマネージ）」が最近非常に堅調に推移しています。「V-Manage」は店舗管理に関わるシステムであり、店舗内での業務の効率化やサービスの質の管理を一貫して行える仕組みとなっており、多くの店舗を抱える企業に特に有効なソリューションです。日本人以外の方も働いていることから、掃除やオペレーションを多言語対応サービスでチェックできる仕組みも提供しています。
質疑応答：AI・データ戦略による効率化について
司会者：「AI・データ戦略に関する質問です。『IMAgent』や『IM DATA PLATFORM』の構築を進めていますが、食品メーカーや食品卸が最初に実感できる価値は、どのようなものでしょうか？ 例えば、需要予測、価格動向分析、購買分析など、具体的なユースケースがあれば教えてください」というご質問です。
木村：まず、商品とエリアの流通動向分析が可能になると考えています。これにより、需要予測やトレンドの把握に大きく貢献できる点が重要なポイントだと思います。また、これを通じてコストの分析や異常値の分析にも活用できると考えています。いわゆる価格や購買に関する支援も可能になると期待しています。
業務の中で最も早く実感できる部分としては、AI-OCRの活用があります。日々の照合作業や手作業の自動化を通じて、多くの時間を生み出すことができると考えています。
質疑応答：ES事業のコスト動向と今期の計画について
司会者：「ES事業は上期1.8億円となっていますが、下期の見通しについてご教示をお願いします。通期計画8億円に向けて、コストをさらに落とすことができるのか、トップラインを伸ばすのか、ご教示をお願いします」というご質問です。
荒木：今期の特徴として、コストの低減が上期だけでなく下期も継続しています。コストは売上に対して大きく増えるというよりも、一定程度の増加にとどまっています。むしろ、下期の売上が積み上がったことで、下期のコストは大きく増加せず、結果として利益が増加しています。上期については計画値を公表していませんが、現在のところ計画どおりに推移しています。懸念材料もなく、下期も計画どおりに推移できると考えています。
質疑応答：地方戦略における地方営業所開設ポリシーについて
司会者：「地方戦略についての質問です。地方営業所開設に伴う新規顧客獲得数など、定量的な地方進出効果があれば共有をお願いします」というご質問です。
木村：定量的な効果については、社内でしっかりと設定し、確認しています。ただし、現在はみなさまに公表していない状況です。
当社の地方営業所開設のポリシーについて、当社は業界に資するサービスを提供しており、主にフード業界と建設業界に注力しています。この2つの業界に対し、効果的に営業活動が行えるエリアを選定しながら営業所を開設しています。
フード業界においては、飲食店の新規開業や入れ替わりが頻繁にある他、宿泊施設におけるフードサービス需要も増加しています。このような背景から、関連業界の成長が見込めるエリアを選定しています。一方、建設業界については、新しい施設の建設が盛んなエリアを確認し、効果的にサービスを提供できるようにしています。
質疑応答：食料品の減税に伴う影響について
司会者：「食料品に関する減税について先日発表されましたが、来期以降の当社の業績に与える影響をどのように考えればよいでしょうか？」というご質問です。
木村：これまでも消費税の変更は何度か実施されてきました。また、それがシステム提供会社にとって、比較的遠くないスケジュールで始まることがありました。したがって、当社の開発体制においては、そうした変更への対応経験があり、その点を着実に進めています。
なお、影響などについては、必要があれば次期中期経営計画でご報告します。ただし、当社がサービスを提供しているフード業界では、逆にお客さまのほうが大きな影響を受けると考えています。そうした点も踏まえながら、次期中期経営計画を組み立てていきたいと思います。
木村氏からのご挨拶
木村：みなさま、本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございました。今後もみなさまとの対話を大切にしながら、企業価値の向上に努めていきます。引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いします。