市場では北朝鮮問題を嫌気した買い控えと防衛関連株の人気化が顕著です。しかしだからこそ、北の脅威が「杞憂」となる相場がどのタイミングで到来するか、しっかり見定めたいところです。（『億の近道』炎のファンドマネージャー）
プロフィール：炎のファンドマネージャー（炎）
小学生から証券会社に出入りし、株式投資に目覚める。大学入学資金を株式の利益で確保し、大学も証券論のゼミに入る。証券会社に入社後は一貫した調査畑で、アナリストとして活動。独立系の投資運用会社でのファンドマネージャーの経験も合わせ持つ。2002年同志社大学・証券アナリスト講座講師を務めたほか、株式漫画の監修や、ドラマ『風のガーデン』（脚本：倉本聰）の株式取引場面の監修を行う。
見送り商状の中で防衛関連銘柄が人気化。市場の転換点はいつ？
防毒マスク、銃・火器銘柄の異常人気
北の脅威や中国の海洋進出に対抗するには、防衛予算の拡大が不可欠との議論が巻き起こっています。
GDPの1％という防衛費の枠に留めている日本が、米国の安全保障の庇護のもとでやってこれた時代が徐々に変わろうとしている昨今、国民を守るための防衛費拡大が国の施策に盛り込まれていくのは当然の流れでもあり、ここに来ての防衛関連株の人気化が顕著です。
とは言え、防衛関連銘柄と言っても物色対象は中小型株に限定されており、大型防衛関連銘柄は反対に冴えない展開となっています。
北朝鮮の生物兵器がミサイルに搭載されて日本に飛んでくる可能性が首相の口からも出てきたことで、俄然人気化したのがサリン・防毒マスク関連の興研＜7963＞、重松製作所＜7980＞、アゼアス＜3161＞など。
興研＜7963＞ 日足（SBI証券提供）
これらの銘柄は3月末に比べ直近の高値まで3割から4割の上昇を示しています。これらは防毒マスクの定番銘柄と言えますが、短期投資家が関心を寄せたことで出来高も増加しています。ただ、短期的な値動きなので逃げ足も速い。
直近の防衛関連銘柄人気では、銃・火器関連の豊和工業＜6203＞、石川製作所＜6208＞、細谷火工＜4274＞が3月末から直近高値まで4割から3.2倍に急騰しており、4月に入っての累計出来高が発行済み株式数を大きく上回るなどやや異常な人気となっています。
豊和工業＜6203＞ 日足（SBI証券提供）
一方では、火器を手掛ける日本製鋼所＜5631＞の株価は本日（4月17日）1674円まで下落するなど低迷しており、二極化が顕著です。
日本製鋼所＜5631＞ 日足（SBI証券提供）
市場では、時価総額の大きな銘柄よりも、短期で動ける中小型株に焦点を当てているようです。なお、防衛関連株人気が一過性のものとなってくれることを祈願します。
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北のミサイル攻撃は杞憂か？
威勢の良い若い指導者の暴走が続き、北の脅威が高まっています。このため、日本の株式市場は委縮した状態が続いています。
核爆弾にサリン、VXガス、天然痘など聞いただけでも空恐ろしい悪魔のような兵器が日本に向けられ、経済活動すら停滞してしまいそうな昨今ですが、それに対抗して米国が空母を半島近くに送り込みにらみ合い。一触即発の状況が見られます。
6回目の核実験実施が迫り、親の遺産を受け継いだ北の若者の暴走がますますエスカレート。国民は完全な洗脳状態とあっては、その暴走を食い止める術もなく、未来に生じる悲劇が脳裏によぎる昨今です。
将来の悪材料を前にした見送り商状は、かつて経験したことのない株式離れを生じ、先日までのトランプ相場による先高感は一気に消え去っている状況が見られます。
日経平均は既に18000円台前半にまで低下し、元気だった中小型株指数も調整の中にあってはいつか来た道と思いたいところながら、今まで通ったことのない未知の道を歩んでいるのではとの不安感が募ります。
かつての調整場面は、結果としてあそこが安値だった…と言える調整でしたが、今回はどうなのか。すべてが杞憂に終わるのか、どうかを確認しながら事の成り行きを見守るしかない状況です。
犬の遠吠えのような米国と北の威嚇が続き、憲法9条改正が日本にも求められようとしている昨今。株式市場では、防衛関連銘柄やテロ関連、毒ガス関連銘柄の乱舞となり、投資家の不満のはけ口が集中しているような株価変動です。多くの一般投資家はなす術もなく、思い切った損切りもできずにいるのかも知れません。
ただ、株式相場はいずれはどこかで変化を見せるものと思われます。いつまでも調整場面が続くとは思えませんが、セリングクライマックスに備える投資家が出動するタイミングを待っているという状況なのかも知れません。
要するに、北の脅威が杞憂となる相場がどのタイミングで到来するのかを待つ展開が、どこで変化してくるのかを見定めていく必要があると考えられます。
あくまでも個人的な意見ではありますが、北からのミサイルが日本に向けられても、東京などの大都市を標的にすることはないと考えています。なぜなら彼らの同胞が日本には在住していて、彼らが国外に逃げない限りはこの地域を射程に入れる懸念は杞憂に終わるものと思われます。
北の無謀な若者がテロ国家指定とともにテロリストになった段階から米国の攻撃が開始され、有事が起きても短期で終息するとすれば、株式相場の急騰も想定されますが、これには相当な紆余曲折があるものと考えられます。
『億の近道』（2017年4月17日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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