公的年金は老後の生活を支える柱ですが、それだけで生活をするのは難しく、自助努力による備えが必要です。実際に貯金はいくら必要なのか。年金受給額から試算しましょう。（『お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク』新美昌也）
プロフィール：新美昌也（にいみ まさや）
CFP/1級FP技能士。2004年よりフリーで活躍。民間の介護保険に詳しいFPとして、新聞や雑誌などの取材に多数協力している。ライフプランに基づいたマネーアドバイスも好評。
老後は毎月6.2万円の赤字。自分の受給額を把握して早めの対策を
公的年金だけでは生活できない
公的年金は、リタイア後の生活を支える柱です。ただ、公的年金だけで生活をするのは難しく、自助努力による備えが必要です。
少子高齢化の進展により、若い世代が年金をもらう頃には、公的年金の給付水準は今より下がるでしょうし、受給開始年齢も現在の65歳から70歳になっているかもしれません。若い世代ほど、早めに「自分年金」づくりを始めましょう。
中小企業等のサラリーマン（第2号被保険者）は、いわゆる「1階部分」として国民年金（基礎年金）、「2階部分」として厚生年金（報酬比例は部分）に加入します（自営業者や20歳以上の学生などの第1号被保険者は国民年金のみに加入します）。
サラリーマンの保険料の半分は、会社が負担します。受給額は、基礎年金から最大約78万円が支給されます（40年加入の場合）。報酬比例部分は、現役時代の報酬に比例して決まります。たとえば、ボーナス込みの平均月給が40万円～45万円の場合、月額7万円～9万円程度の年金になります。年間では86万円～108万円程度。基礎年金と合わせて、年額164万円～186万円程度ということになります。
配偶者が専業主婦（主夫）など第3号被保険者の場合、保険料の負担なく国民年金を受給できます。第1号被保険者の方は、将来の年金は最大でも年額約78万円ですので、民間の個人年金保険などで備えましょう。
将来の年金受給額を調べるには？
サラリーマンの場合、年金への加入期間や加入期間中の平均月給がいくらなのかにより、年金の受給額が大きく異なります。
50歳以上の方は、ねんきん定期便に年金の見込額が記入されています。50歳未満の方のねんきん定期便には、年金の見込額が記入されていませんので、自分で計算する必要があります。
見込額は、日本年金機構のホームページ（ねんきんネット）で簡単に試算できます。サイトには、ねんきん定期便の見方も案内があります。ぜひ活用しましょう。
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年金受給額の不足分を計算する
総務省「家計調査報告（家計収支編）平成27年平均速報結果の概要データ」を使って、65歳までにいくら貯める必要があるのかを試算してみましょう。
高齢無職世帯（夫婦）の1か月の収支は、おおよそ62,000円の赤字です。90歳まで生きると仮定すると、65歳までに貯めなければならない金額は約1,934万円となります。
さらに、介護や病気に備える費用や趣味やレジャーなどの費用を300万円～500万円程度見積もると、2,234万円～2,434万円程度は貯めておきたいものです。
皆さんも、以下を参考に、ご自身が65歳までに貯めておく必要がある金額を試算してみましょう。
＜65歳までに貯めておきたいお金（65歳～90歳までの必要額）＞
（計算例）
（1）公的年金の不足額
実収入約213,000円－支出額約275,000円＝－62,000円（月額）
（2）65歳～90歳までの不足分
62,000円×12か月×26年＝1,934万円
（3）介護や病気などに備えるお金
300万円～500万円
以上より、必要額：（2）＋（3）＝2,234万円～2,434万円
不足分に備える「3つの方法」
キャッシュフローを改善するには、「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用」が基本です。それぞれについて検討してみましょう。
＜1．収入を増やす＞
配偶者が専業主婦（夫）であれば、働いてもらうことを検討しましょう。若い世代であれば、厚生年金に加入することによって、配偶者の受給額を大きく増やすことが可能です。
配偶者がずっと専業主婦（夫）であった場合、年金を受け取る時期を遅くすれば年金を増やすことができます。年金額は繰り下げた月数（最大60か月）×0.7％の割合で増額されます。つまり、受給額は最大で1.4倍になります。
また、65歳以降も働き続けるなどが考えられます。この場合、「月給＋年金」が47万円を超えると年金がカットされますので、留意しましょう。
＜2．支出を減らす＞
保険料などの固定費の見直し、住宅ローンの借換えなどが考えられます。
＜3．資産運用＞
若い世代であれば、NISA、確定拠出年金、個人年金保険などを検討してみてはいかがでしょうか。
『お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク』（2017/5/12, 5/15, 5/17, 5/19号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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