国際政治経済学者・フューチャリスト(未来予測家)として活躍し、有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』を好評配信中の浜田和幸氏が、日本では報道されない福島原発問題や北朝鮮経済のウラを解説します。
※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2017年5月26,12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
プロフィール：浜田和幸（はまだ かずゆき）
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られる。
フューチャリスト・浜田和幸氏が明かす「ぶっちゃけ話」2本立て
1．悪化の一途「福島原発事故」の影響
ぶっちゃけ、福島の原発事故の影響は深刻さを増している。ところが、日本政府も東京電力も「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいるようだ。
去る5月に前橋地方裁判所が下した判決は、日本政府と東京電力の不作為の責任を認めるものであった。要は、地震や津波の可能性が想定されていたにも係わらず、国も東電も必要な対策を講じていなかったというわけだ。
判決では、政府と東電に対して福島第一原発周辺の原告住民137人の内、62人に対して総額3855万円の損害賠償を行うよう命じている。これは住民たちが求めてきた補償額とはあまりにもかい離したものである。
とはいえ、国や東電に原発事故の責任があることは明確に認めているわけで、安全対策を怠っていたことは否定のしようがないことだ。大切なことは、これ以上の放射能汚染や健康被害を拡散させないことであろう。
ところが、今現在も、毎日300トンもの放射能汚染水が太平洋に垂れ流されている。なぜなら、原子炉内の高熱の影響で、人もロボットも内部に入ることができず、汚染水の浄化どころか流出を食い止める方策が生み出せていないからである。
その結果、この5年間でアメリカの西海岸にまで環境被害が広がってしまった。カナダでは放射能汚染の濃度が3倍になったことが観測され、魚類のエラや口、はたまた目から出血しているため、刺身など和食は敬遠されることに。カリフォルニアの海岸では5倍になり、ニシンの水揚げ量は10分の1にまで減少。北米の科学者によれば、この放射能汚染の影響は今後25万年に渡って続くとの指摘も。
このような悪影響がデータと共に報告されているのだが、日本政府もアメリカ政府も「国民がパニックに陥る恐れがある」との理由で、その実態を隠ぺいしたままである。
実は、原因を究明していくと、日本政府や東電に止まらず、原子炉の製造メーカーであるGE（ゼネラル・エレクトリック）の責任に行きつくことが懸念されているからだ。いわゆる製造者責任である。実際、現時点で、1400人の日本人がGEに対して損害賠償の訴訟を起こしている。耐用年数を過ぎた危険な原子炉を放置した責任が問われているのである。
日米関係を重んじるあまり、安倍首相は「汚染水問題はアンダーコントロールされている」と大見得を切り、東京オリンピックの誘致を勝ち取った手前、今さら、放射能汚染問題を認めるわけにはいかないという姿勢だ。
ぶっちゃけ、これほど無責任な政治判断はないだろう。
Next: なぜ北朝鮮は制裁を受けても経済成長を続けているのか？
2．なぜ北朝鮮は制裁を受けても経済成長を続けているのか
ぶっちゃけ、北朝鮮についての情報は尾ひれがつき過ぎている。「経済的な困難に陥っており、中国からの援助や支援がなければ、いつ崩壊してもおかしくない」とか「残虐非道な独裁者が3代も続いており、国民は自由もなく、いつ強制労働所に送り込まれるか恐れおののいている」といった類である。
確かに、世界中でも稀にみる情報鎖国状態を堅持する国であることは間違いない。しかし、国際社会が経済制裁を強めれば、自滅せざるを得なくなるので、核やミサイルの開発を断念するはずだ、という見方は余りにも単純過ぎよう。
なぜなら、日本をはじめ、世界各国が経済制裁を続け、最近では中国までもが石炭の輸入をストップするなど、北朝鮮への締め付けを厳しくするようになっているが、金正恩体制は一向に傾く兆しが見えないからだ。
それどころか、北朝鮮経済は明らかに拡大路線を歩んでいるようだ。先月末の「ニューヨークタイムズ」の報道でも、「年率4％の成長」というではないか。
ぶっちゃけ、脱北者の証言や衛星写真などの情報を突き合わせると、意外な北朝鮮の実態が浮かび上がってくる。
例えば、これまで禁止され、厳格な取り締まりの対象になっていた「自由市場」が各地に誕生し、国民の経済が活発化している模様が見て取れる。自動車の個人所有も増えており、ピョンヤンには自動車の洗車サービスで生計を立てている個人営業主も登場しているほどだ。マンハッタンに模した「ピョンハッタン」（ピョンヤン中心部）には西側風のブティックやレストランも相次いで開店。驚くなかれ、美容整形クリニックも富裕層の女性たちを引き付けているという。とはいえ、これらはまだまだ小規模に過ぎない。
実は、北朝鮮には知られざる3大産業が存在している。
第1は、労働者の海外派遣だ。陸続きの中国、ロシアは言うに及ばず、遠く、中東やアフリカにも大勢の労働者を建設現場や農場へ送り込み、外貨獲得に当たらせている。
第2は、金（ゴールド）の輸出である。中国との国境線近くには鉱物資源（レアメタル）が豊富に眠っているが、中でも金鉱山は最大の外貨獲得源になっている。
第3が、最近急増している麻薬に他ならない。中国に限らず、欧米の医薬品業界からの引き合いが絶えないようだ。
現在、北朝鮮と国交を結んでいる国は110を数える。韓国で新たに誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権も中国と歩調を合わせ、金正恩との対話を模索する姿勢を鮮明に打ち出している。
抜け穴だらけの経済制裁という幻想から目覚め、冷静な北朝鮮政策を追求する時が来ている。
（続きはご購読ください）
＜購読開始ですぐ読める！ 5月配信済みバックナンバー＞
【Vol.55】浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』(5/26)
・マンチェスターのテロ事件で大勢の命を救ったホームレス
・悪化する一方の福島原発事故の影響
【Vol.54】浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』(5/19)
・長生きするにはSNSが欠かせない！？
・「一帯一路」国際サミットの裏側でくすぶる不安の芽
【Vol.53】浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』(5/12)
・なぜ北朝鮮は制裁を受けても経済成長を続けているのか
・ロシアの介入を吹き飛ばし当選したフランスの新大統領
※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2017年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』（2017年5月26,12日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
有料メルマガ好評配信中
浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』
[月額550円(税込)/月 毎月第1金曜日・第2金曜日・第3金曜日・第4金曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
かつて人気を博したニッポン放送オールナイトニッポンの「世界びっくりニュース」を彷彿とさせるべく、フランクな語り口で、知られざる内外の『ぶっちゃけ話』をお届け致します。例えば…① 「爆買い」中国人観光客を上回る金額を日本で消費している国がある!?② 「発明王エジソン」の遺言を頼りに、無料の無限エネルギー開発に成功した企業がある!?③ 「不動産王」にしてアメリカ大統領候補トランプ氏に、北方領土問題解決の秘策あり!?…その他耳よりの情報が満載！