『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』は、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏が分かりやすく解説するメルマガです。今回は10月20日（木）の東京株式市場5日続伸をうけて配信された号外をご紹介します。
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年10月20日号外の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。通常号は毎週日曜日配信です！
かえって危険な5日続伸、日経平均株価終値は1万7235円に
確固たる根拠を欠く上昇
当面の日本の株価動向については、下落方向で見込んでいましたが、本日（10/20、木）の株価は大きく上振れし、日経平均株価は前日比236.59円高（1.39％上昇）となりました。
この上昇は、確固たる根拠を欠くものであり、今後の株価動向については、かえって下落の恐れが強まったと考えるべきでしょう。
本日の株価が不可解に見えるのは、次のような諸点によります。
（1）
昨日の米国株価の主要指数の上昇が小幅（ニューヨークダウ工業株指数やS＆P500指数は、ともに前日比0.22％高）で、円相場も昨日の日本株の大引け時点の水準（103.80円近辺）より円高で推移しているにもかかわらず、日本株の上昇が大きすぎる。
また、そうした米国株の動向や為替市場の動きを覆すような、絶好の好材料が日本で生じたわけではない。
日経平均株価 15分足（SBI証券提供）
日経平均株価 日足（SBI証券提供）
（2）
東証33業種別株価指数の前日比上昇率ランキングをみると、不動産業が3.75％上昇でトップであり、個別銘柄でも、野村不動産ホールディングス、三井不動産、住友不動産、東京建物等の大手不動産株が値上がり率ランキング上位に入っている（土地関連としては、倉庫・運輸関連業の上昇も大きい）。
その材料としては、10/20（木）付の日本経済新聞の報道（野村不動産の今期決算計上予定のマンションなどのうち、成約率が8割程度に達した）などが挙げられているが、これだけ幅広い大手不動産株の大きな上昇を引き起こした材料としては、腑に落ちない。
そもそも不動産の実態面については、相続税対策のための貸家建設以外は、日銀の金融緩和の効果も薄く、先行きを警戒的に見る向きが多い。
（3）
どのような投資家が、今日の日本株、特に不動産株を買ったのか、見えてこない。今日は問い合わせや情報交換を求める電話も多かったが、個人投資家だとする説、ヘッジファンドだとする説、オイルマネーだと主張する説などを聞いた。どれも「他の投資家が買っているとは思えないから」といった消去法による主張で、積極的にこういったタイプの投資家が買っている、という情報は、誰も持ち合わせていなかった。
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当面の株価は下落、中長期的には上昇へ
今後も、今日の株価上昇を理由をつけて説明しよう、という報道等は多数出てくるものと考えられますが、腑に落ちる理由がない場合は、たいがい理由なき上昇、たとえばたまたま誰かが大手不動産株に大口の買いを入れたら、売り物が薄くて株価が上振れし、それに追随買いや売り方の買い戻しが偶然乗ってしまった、などが上昇の正体であった、ということが多いものです。
今日の上昇で、国内株価の先行きが急速に明るくなり、今後の株価上昇力が強いものになる、と誤解してしまった投資家が、明日以降も誤って株を買い上げてしまうことにより、目先株価が続伸する可能性はゼロではありませんが、理由なき上昇はすぐに理由なき下落に化けることもよくあるため、経済や企業収益等の環境に変化が見られない今、突然強気になるのは避けるべきだと考えます。
大きな流れでは、当面株価が下落した後、中長期的には上昇していく（たとえば来年の高値は今よりは高い）と予想していますので、日経平均で見た高値が17000円台でも16000円台でも15000円台でも、来年それより高いのであれば買値は気にしない、として、今すぐに日本株を買うことは、悪いとは言えません。
ただ、その場合は、信用取引など、期限がある、あるいは株価が下振れした時に証拠金を追加しなければいけないような展開がありうる買いは避け、あくまでも現物の株式や株式ファンドの買いにとどめ、また下振れした際に投げ売りしないことが肝要だと考えます。
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年10月20日号外の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。通常号は毎週日曜日配信です！
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2016年10月20日号外）より
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