安倍政権の支持率低下が止まりません。先日行われた時事通信社の調査ではついに30％を割り込む事態に。これを重く見たのか、官邸は加計学園問題を巡る閉会中審査に安倍首相本人の出席を決めるなど、失った回復信頼に躍起となっています。しかしメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、「これは首相にとって大きな賭けで、失敗すればいきなりの内閣総辞職もありうる」とし、内閣改造も政権再浮上のきっかけにならないと指摘。さらにアベノミクス総括や改憲問題等々、安倍首相を取り巻く環境は厳しさを増す一方との見方を示しています。
即死か頓死か。永田町で囁かれだした安部内閣総辞職の先を読む
頼みの支持率に赤信号
政界一寸先は闇という永田町の格言はあまりにも知れ渡っていて陳腐とさえ言えるのだが、本当にそうだと実感することも少なくない。
今がまさにその時で、通常国会会期末の共謀罪法案強行と加計学園疑惑への「聞く耳持たず」の粗暴な対応、それに重なって一連の安倍チルドレンの日本語不全の不祥事や加計学園による下村博文＝元文科相への隠れ献金発覚などが続く中での東京都議選の大惨敗によって、何やら呪縛が解けたかのように内閣支持率が急落した。
- 36％ （読売）
- 35％ （NHK）
- 33％ （朝日）
- 32％ （日本TV系）
- 29.9％（時事）
――と、安倍政権の前途に暗雲が一気に垂れ込めてきた気配である。一般に、30％台前半で黄色信号の「危険水域」、20％台に入ると赤の点滅で、いつ倒れてもおかしくない状態になって、余程のことがない限り支持率回復は難しいと言われる。2007年の第1次安倍内閣末期では、相次ぐ閣僚スキャンダルで複数の調査で支持率が30％ラインを切る中、7月参院選で自民大敗、8月の党人事・内閣改造も「人心一新」効果は薄く、結局9月臨時国会が始まって早々に総辞職した。その状態に近づいているということである。
まずは加計学園疑惑を打ち止めに？
野党も国民世論も蹴散らすようにして強気一本の政権運営を貫いてきただけに、ひとたび弱気を出すとすべてが噛み合わなくなって、悪い方へと傾きかねないのが安倍政権である。
7月10日に加計学園疑惑での閉会中審査に応じたこと自体が、「一歩後退」の始まりだった。しかしまだこの時には、安倍首相がG20サミットの後、大した案件もない北欧3国を昭恵夫人と手を繋いで歴訪している期間中にわざと日程を設定することによって、「安倍自身は疑惑とは関係がなく、だから、ほら、このように妻と一緒に北欧をのんびり旅行しているんですよ」と「印象操作」をするだけのゆとりがあった。
ところがその閉会中審査は前川喜平＝前文科次官の完勝。何も隠すことがなく嘘をつく必要もない前川が堂々としているのは当たり前で、それにひきかえ菅義偉官房長官はじめ政府側はひらすらコソコソして逃げるばかりで、疑惑はかえって深まってしまった。11日付朝日の調査結果では、最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、安倍首相のことを「まったく信用できない」21％、「あまり信用できない」40％で、合わせて61％となり、さらに加計学園問題の真相解明について安倍政権の姿勢を「評価しない」が74％にも達した。
逃げられないと見た安倍首相は、24日の週に第2回の閉会中審査を開催して自らが出席して答弁することを決意した。もちろんそれは、自分が出ることでこの疑惑にケリをつけて、これ以上の野党やマスコミの追及を断ち切ろうという狙いからのことだが、果たして成功するのかどうか。安倍首相が答弁に失敗すれば、官邸工作の中心人物と前川から名指されている和泉洋人＝首相補佐官や、警察に前川の尾行調査をさせて人格攻撃で陥れようとした張本人である杉田和博＝官房副長官らの喚問ないし参考人招致に発展して、収拾がつかない事態に発展していくかもしれない。安倍首相にとってこれは大きな賭で、失敗すれば、極端な話、いきなりの内閣総辞職もあり得ないではない。
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党人事・内閣改造で人心一新？
さらに8月早々には自民党3役人事と内閣の改造で、顔ぶれを一新して出直す形を作りたいが、これがまた簡単ではない。
まず大前提として、つい1カ月ほど前までは、党内の誰もが来年9月の安倍総裁3選はあり得ると思っていたが、今や正反対で、そう思っている人はほとんどいない。当然、ポスト安倍を窺う岸田文雄＝外相、石破茂＝前地方創生相らは、これまで以上に安倍首相と距離を置こうとするし、麻生太郎副総理さえも、安倍首相が政権を投げ出せば、一時自分が後を引き受けた上で、岸田に引き継ごうという「大宏池会」構想の下地づくりに余念がない。
このように、政権が下り坂に入って遠心力が働き始めた時には、官房長官や幹事長など骨格部分を動かすと雪崩が起きそうで怖いので、思い切った人事はできない。せめて目玉を作って――例えば小泉進次郎を農水相に登用して清新さをアピールしようと思っても、利口な彼が泥船に乗るような真似をすることはあり得ない。
公明党との関係もこれまで通りとはいかないだろう。都議選での自民党の惨敗は、内田茂＝前自民党幹事長を「悪玉」に仕立てた小池百合子知事のイメージ戦略の巧みさもさることながら、公明党との選挙協力という支えがないと自民党はほとんど自分では立ち歩くこともできないほど足腰が弱っていることの現れである。
今のところ両党とも、あれは東京のローカル事情であって国政での協力に変わりはないと平静を装っているけれども、公明党とて安倍政権が泥船化して行くのに最後まで付き合って心中するつもりはないから、クールな判断を心がけることになるだろう。都議選後に山口那津男代表が改憲について問われて、「憲法改正は政権がやることではありません」と、これまでにないキッパリとした言い方をしたのは、そのクールさの表れと見てさしつかえない。
こうして、せっかくの党・内閣人事も、それで安倍首相が苦境から脱して政権を再浮上させていくきっかけにはならない公算の方が大きい。
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自民党改憲案は年内にまとまるのか？
秋の臨時国会は、大きな懸案があるわけではなく、入り口では引き続き加計・森友両学園の問題で野党の追及が続くだろう。それがどの程度の震度となるかは、7月下旬の第2回閉会中審査の安倍答弁のでき具合による。野党有利に傾けば、安倍政権は厳しいスタートを強いられる。
その先は、以下の双六図のように、安倍改憲策謀とアベノミクス5年間の検証とを2本柱として政局が展開し、18年9月の自民党総裁選へと一旦収斂していくことになる。
安倍政権の命運を決するのは、彼が5月3日に党にも内閣にも相談せずに一方的に発表した改憲シナリオ――「9条1、2項はそのままにして3項を加える」ことを中心とした迂回的でトリッキーな改憲案を、自民党内で取りまとめることに成功するのかどうかである。
5月の段階では、こういう強引なやり方で突っ切って行っても、自民党内も公明党もブツブツ言いながら結局は付いていってしまうのだろうかと思われたが、都議選以後の今の局面ではそうなりそうにない。
第1に、安倍首相の勢いに気圧されたかのようだった自民党憲法族が、党内及び野党との議論を正常な軌道に戻そうとするだろう。保岡興治＝党憲法改正推進本部長はじめ船田元＝同本部長代行、中谷元＝同本部長代理、石破茂＝同本部顧問などは、2000年に衆院に設置された憲法調査会の会長だった中山太郎＝元外相の「野党を含めた徹底熟議」路線の継承者であるけれども、安倍首相にはそれがまだるっこしくて仕方がない。
そのため、日本会議系の右翼が練った「9条加憲」という迂回的な奇策を一方的に発表した上で、党憲法改正推進本部の人事に手を突っ込んで、保岡本部長の横に下村博文を「本部長補佐」として、上川陽子事務局長の横に西村康稔を「事務局長補佐」として、いずれもお友だちを監視役として張り付け、さらに「顧問」に二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長の党3役全員を突っ込んで「挙党態勢」で突き進むというポーズを作り上げた。
しかしこれは余りにも粗暴な、憲法族の面子など一顧だにしない事実上の乗っ取りで、保岡はもう引退も近いのでオロオロと従ったが、船田や中谷や石破は怒っている。
第2に、岸田はすでに前々から「9条に手を着けるべきでない」と明言していて、それを強く押し出して安倍首相に対抗すれば、潜在している保守リベラル派やハト派の支持を集める可能性が強まっている。
第3に、公明党は、安倍首相の「9条加憲」論という露骨な公明党引っかけ策にむしろ反発しており、それが上述の山口発言のクールさとなっている。
というわけで、私の判断では、安倍首相の提案に沿って臨時国会中に自民党が案をまとめて、衆参の憲法審査会に提示できる可能性はかなり低くなってきた。安倍首相がこうまで独断的に、期限を明示してまで突っ込んでしまった以上、それができなければ辞任ということにならざるを得ないだろう。あるいは、年末に自暴自棄的な破れかぶれ解散に打って出るということも皆無ではないが、何の意味もない自己都合の解散で、しかも大敗するに決まっているので、周りが羽交い締めにして押しとどめるだろう。
Next: 都議選前後で完全に変わった「潮目」
来年6月に衆参両院で発議か？
自民党改憲案が何とかまとまった場合には、それを来年の通常国会の衆参憲法審査会で議論することになる。保岡は6月の段階で、来年6月を目途に発議に持ち込みたいと公言しているが、それは安倍首相の予定通りにこの秋の臨時国会末までに自民案がまとまって公明党と野党とに提示できた場合の最短期間ということで、自民案のとりまとめが遅れればそうはならない。また、いずれにしても野党は性急な採決に反対し、自民党が強引に強行採決せざるを得ないよう仕向けて、「改憲案を強行採決するなどということがあるのか」と自民党の横暴を訴えるに違いないので、なかなか難しい。
来年6月に発議ができれば、「60日以上、180日以内」の規定によって8月以降に衆院解散・総選挙と改憲国民投票をダブルで実施するという選択が可能になる。
とはいえ、選挙と改憲国民投票をダブルで行うのは困難で、07年に改憲のための国民投票法が成立した時の議論で、まったく性質が異なり禁止事項なども一致しない衆参選挙（公職選挙法）と改憲投票（国民投票法）とを同日で行うことは不可能という結論が出ている。にもかかわらず、それが敢えて持ち出されているのは、仮に改憲国民投票で負けても選挙で勝っていれば政権が責任を取らなくても済むからと解説されているが、そんなことがあるはずがなくて、乾坤一擲の改憲提起で敗れれば総辞職くらいでは済まなくて切腹必至なはずである。こういう安倍首相周辺の取り巻き連中の淺知恵ほどくだらないものはない。
いずれにせよ、それで自民党が勝てば、安倍首相は9月に無条件（たぶん無投票）で3選を果たす。しかし負ければ退陣で、それによって彼の改憲シナリオそのものが消滅する。
来年前半に改憲発議に至らず、解散・総選挙もしないまま、安倍首相が来年9月に3選を果たすというケースは、今思うにほとんど考えられないが、そうなった場合、3選後の9月に改憲発議、12月の衆院任期一杯までに総選挙と国民投票のダブルというチャンスと、それも滑った場合には、12月に追い込まれで総選挙だけはやって、19年7月参院選とダブルで改憲国民投票という手もないでもないが、こうした双六ゲームはすべて都議選の前に官邸周辺で取り沙汰されていたことで、今ではほとんど空論である。
私の直観的判断では、今年12月に自民党改憲案がまとまらなければ即死、それが多少長引いて年を越したとして18年6月に両院で発議できなければ頓死――ということである。
Next: そして始まる「何でもありの政局展開」
アベノミクス5年間の総括は？
もう1つ、今ほとんど人々の視野に入っていないかのようだが、18年3～4月はアベノミクス開始から丸5年、黒田東彦＝日銀総裁の任期切れ、という大きな節目がやってくる。
アベノミクスは、本誌が一貫して主張してきたように、そもそも日本経済の中心課題が「デフレからの脱却」だとする状況認識が間違っているし、そのための「金融の異次元緩和」という政策手段がまるで見当が狂っている。結果、4年半後の今、改善したのは安倍首相が大好きな「有効求人倍率」くらいで、経済も産業も財政も何ら中長期の希望を見出すに至っていない。
本当を言うと、昨年9月に日銀自身が提起した「総括的検証」が、この酷い誤りを正す好機であったのだが、政府・日銀はもとよりマスコミやエコノミストも徹底的な議論をせずに滑ってしまい、そのためアベノミクスが何を成し何を成さなかったのかは曖昧の霧の中にある。
しかし18年春というタイミングをこのまま何となくやり過ごすということはあり得ず、アベノミクスと黒田日銀の功罪について徹底的な吟味が必要で、それなしには18年10月の消費税10％化の妥当性の判断も立つことがない。またそれと直結して、2020年度に「基礎的収支（プライマリーバランス）」黒字化という目標がすでに達成不能になった中で、では一体どうするのかということが議論になる。はっきり言って、お試し改憲みたいな日本会議系右翼のお遊びに付き合っている場合ではないのである。
野党の課題は4党による選挙協力
この状況で、野党にとしては、
- 安倍首相＝日本会議のずる賢い改憲策動を叩き潰し、安倍政権を潰す
- 野党4党協力による「日本版オリーブの木」態勢で総選挙を戦い、野党連合による政権奪回を目指す
- その場合に民進党代表が真ん中に座って「首相候補」としてそれなりの存在感を示し、その両側に右大臣・左大臣という感じで小沢一郎と志位和夫が寄り添っているという形が可視化されることが重要で、その場合に真ん中に座るのが蓮舫でいいのかが問われる。小沢は、民進・社民・自由合流論だが、小沢が民進に入ると代表代行とか顧問とかになって顔が見えなくなるので、自由党党首のままで、右大臣・左大臣という見栄えを保つことが大事ではないか。
- 4党の政策合意はそれほど難しいことではなく
・安保法制、共謀罪法を廃止して、専守防衛に立ち戻る
・沖縄県民の総意に沿って普天間、辺野古の問題を解決する
・原発は順次廃止しつつ、太陽光や風力など自然エネを急速に拡大する
・アベノミクスは止め日本型福祉社会の形成と財政再建を両立させる
――というあたりで大雑把に合意できるのではないか。
それが成り立てば政治は一遍に面白くなる。6月上旬に会った某民進党幹部は「次の総選挙で民進党が現有95議席から約150へ、共産党が21から30へと、それぞれ1.5倍化すれば、合計で180、社民と自由を合わせれば190議席程度で、結構いい線まで行く。それで次の総選挙で政権奪回だ」と言っていたが、都議選後に会った別の同党トップ幹部は「いや野党選挙協力が巧く組めれば、次の次と言わず、次で民進と共産が議席倍増、政権をとることもあると思いますよ」と自信ありげだった。
さあて、この安倍1強態勢下では改憲でも何でも罷り通ってしまうのではないかと思わされていたけれども、その圧迫感が突如とし消えて、何でもありの政局展開が始まろうとしている。
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『高野孟のTHE JOURNAL』（2017年7月17日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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