北朝鮮と人民元、暗号通貨を結ぶ点と線。米中ステルス戦争の勝者は？

今の北朝鮮問題は、脱ドル化へ向けた地政学的大転換のはじまりです。だとすれば、人民元と暗号通貨の「利害」が一致するのも、決して偶然ではないでしょう。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月7日第222号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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脱ドル化の押し寄せる波。日本人が知らない全く新しい戦争とは？

第三次世界大戦と東西新通貨戦争

本格的な核武装を実現しつつある北朝鮮の脅威は、極東有事から第三次世界大戦への道筋を切り開こうとしています。

しかし、西側世界にとっては、この背後で着々と進められている東西新通貨戦争ほど大きな脅威にはならないはずです。

西側のマスメディアは、連日、北朝鮮の核開発の進展状況を伝えていますが、通貨システムの専門家とマクロ経済のアナリストは、むしろ、これを「脱ドル化へ向けた地政学的大転換のはじまり」と捉えているようです。

耳を澄ませば、あなたにもドルの死を悼むレクイエムが遠くから聞こえてくるはずです。

ジム・リカーズ（James Rickards）は、9月4日のCNBCの生番組で、北朝鮮に関する国際社会の規制と不適切な対応について、辛辣な批判を浴びせました。

ジム・リカーズとは、ストラテジック・インテリジェンス（Strategic Intelligence）の編集者であり、ニューヨークタイムズから刊行された彼の最新作『破滅への道＝The Road to Ruin』で話題沸騰のベストセラー作家です。

リカーズの発言に、米国の主流メディアが耳を傾けるのは、彼がウォールストリートで30年以上働いた経験を持ち、国際金融、貿易、財務戦術などについて高度な実務能力を有しているだけでなく、米国の情報機関にも助言してきた男だからです。

北朝鮮の豊富な石油備蓄は中国の援助によるもの

CNBCのインタビューは、北朝鮮に対する石油禁輸措置がどのような意味を持ち、果たして北朝鮮にどれほどのダメージを与えることができるのか、といった疑問譜で始まりました。

ここで、リカーズは、やや強調するように言っています。

「北朝鮮はすでに世界に衝撃を与えている。彼らは、この日のために戦略的に石油備蓄量を積み上げてきた。北朝鮮は少なくとも1年分の石油を備蓄しており、中国は背後から、北朝鮮のエネルギー備蓄を助けてきた」

リカーズは、したがって、「北朝鮮の横暴に対する反動的措置として有効に働くのは、米国が中国人民銀行や中国工商銀行ほか、中国の主要銀行を米ドルの国際決済システムから締め出すことだ」と語気を荒くして述べました。

北朝鮮の挑発が奏功しているのは、中国とロシアが北朝鮮を経済的に支えているからで、特に、中国は、その中枢的役割を果たしているからです。

避けられない米中対決

生番組の中で、リカーズの発言を受けたマクロ経済のアナリストは、次のように続けます。

「結論から言えば、中国は北朝鮮の資金調達を手助けしている。リカーズ氏が述べたように、中国の銀行に対するドル決済の停止措置は、間接的に北朝鮮への強烈な制裁になる。（これは、米中の関係をいっそう悪化させることになるかもしれないが）中国が北朝鮮に対して本気で経済的圧力をかける気がない以上、有効だろう」

「米国は、北朝鮮の状況を解決できないまま、まもなく中国との貿易・金融戦争に突き進もうとしている。中国のほうとしても、指をくわえて見ているわけではなく、やがて米国に対する何らかの制裁を段階的に拡大させていくはずだ」

つまり、どうしたって米中関係は悪化するのだから、この際、「真正面から中国に強いメッセージを送ったほうがいい」と言っているのです。

このマクロ経済のアナリストが指摘している「米中の関係悪化」とは、トランプに事実上、解任されたスティーブン・バノンが警告していた「中国との経済・通貨戦争」のことです。

Next: サイバー空間と通貨をめぐる「米中ステルス戦争」は始まっている

「米中戦争」はすでに始まっている

スティーブン・バノンは、8月16日のビジネス・インサイダーで、このように言いました。

「われわれは、中国との経済戦争のただなかにいる。今は北朝鮮問題より、米中経済戦争に集中しなければならない。もし米国が中国との経済戦争に敗北した場合、米国の崩壊を決定づける“回復不能の変曲点”まで残されている時間は5年程度。どんなに遅くても10年以内に米国の崩壊はやってくる」
（※メルマガ第220号パート1、パート2「米・中・露を巻き込む暗号通貨戦争と金本位を基盤とした新通貨制度」にて詳述）

もちろん、中国側が北朝鮮に対する経済制裁に積極的でないのは、北朝鮮の崩壊によって、朝鮮半島が西側陣営に組み込まれることを危惧しているからです。これは、ロシアも同じです。

北朝鮮の核保有は、中国とロシアにとっては脅威とはなりません。

北朝鮮の生殺与奪のいっさいを握っているのは、将来も中国であることには変わりがなく、かつ、北朝鮮がロシアに敵対することがあるとすれば、たった2週間でISISを撃破したように、金王朝は間違いなく壊滅させられるからです。

外交による解決をあきらめるアメリカ

リカーズがアドバイスしてきた米情報機関は、北朝鮮の核開発が米国に及ぼす影響について、さらに明確な表現をしています。

「われわれ米国側は、北朝鮮を“突発的行動に出る国”として分類している」と。

私たちは、西側メディアの報道が常に後手後手に回って、彼らが実態を報じる頃は「時すでに遅し」であることを経験的に知っているはずです。

リカーズは、そのことについて、次のように指摘しています。

「通常、典型的な核開発の段階においては、初期段階で、すでに大方の開発が終っている事例を見てきた。その過程において、徐々に核開発計画を推進して注目を集めるようになると、いったんは計画を棚上げにして様子見するのである。しかし、国際世論がゆるんでくると、再び開発を続行するのが常なのだ。それが、彼らのパターンである」

「北朝鮮の場合は、こうまであからさまに見せつけているところを見ると、このパターンを無視して、いつでも“突発的行動に出る”べく身構えていると考えなければならない」

事実、金正恩は核開発を隠すどころか、果敢にプロパガンダを展開して世界に脅威を与えています。

北朝鮮の指導部は、確かに、米国が北朝鮮に本格的に攻撃を仕掛ける前に、ロサンゼルスなどの米国西海岸の都市を破壊する能力のある水爆を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成を急いでいます。

米国は、北朝鮮問題の外交による解決の道を諦めて、具体的行動を起す準備に取りかかってています。少なくとも、ジム・リカーズは、そう見ているのです。

Next: 水面下で米中が「報復合戦」いま何が本当の脅威なのか？

いま何が本当の脅威なのか？

しかし、現実的な脅威は、ロサンゼルスを脅かすICBMではなく、新浦級潜水艦に搭載されるミサイルであるはずです。また、やっと日本のメディアも報道するようになりましたが、北朝鮮の電磁パルス（EMP）攻撃も、SFのお伽噺と無視することができなくなってきたのです。

北朝鮮にとって、広範囲に影響を及ぼすEMP攻撃であれば、鳴り物入りのICBMが実際には使い物にならないほど精度が悪いことを露呈せずに済むはずです。これは、現実的な脅威です。
（※北朝鮮の電磁パルス（EMP）攻撃については、メルマガ第204号パート1とパート2「北朝鮮の核の脅威と電磁パルス兵器幻想」よって極東有事を引き起こす米朝のチキンレース」にて詳述）

北朝鮮は、グアム島のアンダーセン空軍基地に正確に着弾する高性能の核弾頭ミサイルを開発する必要はありません。

アンダーセン空軍基地の上空50キロから100キロの電離層で水爆を起爆させることができる、高高度巡航ミサイルの開発を成功させればいいのです。電離層で発生した電磁パルスがグアム島全域を覆い、米空軍基地の攻撃能力は、ほぼ無力化されてしまうからです。

米中の報復合戦？

2015年8月12日、中国・天津の化学工場が謎の大爆発を起こしました。

そうです、その数日後、中国の同じタイプの化学工場が連鎖的な爆発を起こした事件です。中国政府は早々に「事故」として処理しようとしましたが、いまだに原因が特定できていません。

一説によれば、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が開発している宇宙兵器「神の杖」の実験ではないかとの憶測も流れています。陰謀論者ではなく、世界的に名のある軍事評論家たちが、そう見立てているのです。

さらに、この1ヵ月前には、ニューヨーク証券取引所がシステム障害によって3時間半、取引停止に追い込まれる事態が発生しています。

また、ほぼ同時に、ウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトがシャットダウンし、これも同じ時間に、ユナイテッド航空のコンピュータ・システムがトラブルを起こし、全便運行停止という異常事態も起こっています。

ハイテク銘柄が多く上場しているナスダック市場は、2013年8月22日、バグの発生によって取引停止に追い込まれ、3時間11分後に再開するといったトラブルが発生しました。ナスダックは、以後も何度かトラブルに見舞われているのです。

米金融当局はあくまでもシステム・トラブルであると言い続けていますが、専門家でさえ「中国によるサイバー攻撃の可能性」を指摘しています。

実際に、中国・天津で起こった化学工場の原因不明の大爆発は、国際的に名の通った投資家を含め、「米国の秘密兵器による報復措置である」と見る向きもあるくらいです。

中国・天津の大爆発の1ヵ月前、中国上海市場の大暴落が起こりました。この爆発がきっかけとなって人民元の3連続切り下げが実施され、投資家たちは、あわや世界恐慌か、と顔をひきつらせたのです。

これは、壮大な社会工学的実験でした。どこまでのショックなら、市場はリカバリー可能なのかを調べるための――。

Next: 「ブラックスワン」はサイバー空間と宇宙空間から飛んでくる

「ブラックスワン」はサイバー空間と宇宙空間から飛んでくる

金融デリバティブの専門家であるナシム・ニコラス・タレブ（Nassim Nicholas Taleb）は、2008年に書いた『ブラック・スワン（The Black Swan）』の中で、「予測不能と言わしめる市場の大暴落」の可能性を指摘しています。

つまり、タレブは、テクニカル分析にも現れない突発的事態によって世界市場が崩壊するかもしれない、と言っているのです。

それは、高感度の投資家でさえ感知することができない「不意打ち」によってもたらされると。そう、米情報機関が“突発的行動に出る国”と区分して最大限の注意が注がれている北朝鮮のような気まぐれな国家によって――。
（※メルマガ第220号パート1、パート2「米・中・露を巻き込む暗号通貨戦争と金本位を基盤とした新通貨制度」にて詳述）

中国が本腰を入れて西側の市場にサイバー攻撃を加えれば、混乱が世界中の市場に波及的に広がって、外貨準備のドルは大暴落するでしょう。

しかし、中国には人民元があります。もし、基軸通貨ドルの国際通貨システムが崩壊すれば、それが再び回復するまで、世界中の国々は人民元をドルの代わりに使うようになるはずです。

国家を倒すのに、兵器を大量に消費し、無意味な殺戮や蛮行を伴う戦争を起こす必要などありません。ただ、通貨を破壊すればいいのです。

今まで繰り返し書いてきたように、核弾頭ミサイルは、完全な抑止力としては、すでに機能しなくなっているのです。本当の脅威は、サイバー空間と宇宙空間から突然やって来るのです。

トランプの「敵意」は北朝鮮ではなく中国を向いている

中国は、北朝鮮の核開発問題についてはモラトリアムを決め込んでいるように見えます。習近平は、この騒動によって何が中国の利益につながるのか模索しているのです。

少なくとも言えることは、中国は北朝鮮の核開発問題の早期解決を望んでいない、ということです。

中国がもっとも懸念しているのは、米韓が北朝鮮に地上侵攻することです。

1950年6月25日、北朝鮮が国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発しました。翌1951年には、米軍が38度線に軍事力を展開して、米国による戦略的利益のために朝鮮半島統一の動きを見せたことがありました。

トランプ政権は、あくまで韓国軍の後方支援にとどめると言っていますが、韓国の領土が北朝鮮の兵器によって蹂躙されるようなことが起これば、この方針は撤回されるでしょう。

北朝鮮指導部は、米軍に地上侵攻の口実を与えるような愚を犯さないと韓国の国民は考えているので、彼らの間では危機感が薄いのです。

しかし、米国にとっては、それは問題ではないのです。北朝鮮にさらなる経済制裁を科すためには、中国に本腰を入れさせなければなりません。

そのため、トランプ政権は「あらゆる選択肢を視野に入れている」と言っています。これは、北朝鮮に対する、というより、中国の指導部に対するメッセージに他ならないのです。

しかし、1951年から半世紀以上が経過しました。

今回の米軍は、万が一にも韓国が攻撃を受けても、中朝国境のヤール川付近に軍を派兵することもないし、最悪のケースでさえ、グアムから飛び立ったB2戦略爆撃機による絨毯爆撃もないのです。

それは、限定的な特殊作戦と、北朝鮮のインフラを狙ったサイバー攻撃に終始するでしょう。

Next: 「第二次朝鮮戦争」の戦局はこう推移する

「第二次朝鮮戦争」の戦局はこう推移する

ジム・リカーズは次のように分析しています。

「北朝鮮に対する攻撃の第一ステップは、電力網を遮断し、指揮命令系統を分断することだ。北朝鮮のすべての軍事活動が大混乱をきたしたとき、北朝鮮の対空防衛能力は大幅に削減されるか無力化に近いかたちになるだろう。その段階になれば、米軍のステルス爆撃機が北朝鮮の上空に入る準備を示すだけで、北朝鮮指導部は強烈な心理的不安を引き起こすだろう」

つまりジム・リカーズは、北朝鮮軍の指揮命令系統を破壊した上での、米軍による限定的な攻撃が、非武装地帯（DMZ）地域で展開されると見ているのです。

しかしそれは、あくまでも米軍の圧倒的な戦力を見せつけるための示威行動であり、決して平壌を攻撃する意図を持ったものではないはずです。

彼は言います。

「米国の第一段階の軍事作戦が終わった後、相互に容認できる条件を基にして、この地域の安定を取り戻すための具体的交渉を中国が本気で考えるようになってはじめて、事態は好転の兆しを見るかもしれない。そのとき、ポーカーフェイスを通してきた中国は、重い腰を上げて米国との交渉のホスト役を務める気になるだろう」

つまり、トランプ政権による挑発的ともとれる北朝鮮への威嚇は、実は中国に向けたものであって、北朝鮮の核の脅威など、最初から眼中にないということなのです。

「イラクのフセイン、リビアのカダフィー…次は自分だ」

北朝鮮は、挑発するしか手がなくなっています。

金正恩は、外交経験もなければ声明のひとつも出すことができない不幸な星の下に生まれた若者に過ぎません。

韓国の文在寅大統領は、3日前に北朝鮮が実施した水爆実験を「レッドラインを越えた」と定義する一方で、反対に、トランプは「レッドライン」の定義を明らかにしていません。

トランプは、狂犬マティスを使って米韓による大規模軍事攻撃を仄めかしています。おそらく、これが金正恩に対する最後の心理作戦でしょう。万に一つも、金正恩が交渉のテーブルに着く可能性に期待して…。

しかし、金正恩は決して西側メディアの前に姿を現さないはずです。北朝鮮の指導者としては、自分があまりにも貧弱で無定見であることを自覚しているがゆえに、国際的な舞台に出てくることができないのです。

そこで米国は、習近平に金正恩のお守り役を引き受けさせようとしているのです。中国にとって、これほど屈辱的なことはないでしょう。

「イラクのフセイン、リビアのカダフィー…次は自分だ」と追い詰められた金正恩を、過保護にも中国が抱きかかえるようにして擁護し、西側世界の防波堤にならなければ、北朝鮮は、行きつくところまで行くでしょう。

Next: 「脱ドル化」を目指す人民元と暗号通貨の利害は一致している

人民元と暗号通貨の利害は一致している

中国とロシアが、西側諸国から北朝鮮の主権を守ろうとしている本当の理由は、ユーラシアを横断する新しい通貨システムの構築を進めているからです。

ヨーロッパ諸国や、かつてワルシャワ条約機構に加わっていたロシアの同盟国は、密かに脱ドル化政策を進めてきました。

連邦準備制度が発足以来、輪転機を回し続けてきたため、あまりにもドルが希釈され過ぎたことから、準備通貨としてドルを保有しておくこと自体がリスクとなっているからです。

つまり、欧州を含む、かつての東側諸国のどの国も、「ドルは、いつ暴落してもおかしくない」と見ているのです。

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そうした情勢の中で、米ドルの代替通貨となるべく国際化を進めてきたのが中国の人民元であり、ここにきてイギリスが暗号通貨（仮想通貨）をめぐる動きを活発化させている背景にも、同様の理由があります――

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月7日第222号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、本記事のパート2（ユーラシアの新通貨制度、ビットコインや他アルトコインの将来について）もすぐ読めます。

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