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ビットコインは「ノアの方舟」なのか? 出口なき緩和マネー大洪水を生き残る術

日本でも米国でもEUでも、現在の金融緩和に「出口」はありません。このままでは世界規模の金融危機は不可避です。だからこそ各国は今「通貨のデジタル化」を急いでいます。

代表的な仮想通貨のビットコインは、いくつかの金融危機を通して、今や「最後の資産逃避先」と見られるまでになりました。他方、独自の仮想通貨を発行しようとする動きも各所で活発化しています。これは何を意味しているのでしょう?

ここで重要なのは、例えば三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」のような民間銀行が発行する仮想通貨と、スウェーデンのように中央銀行が発行する仮想通貨とは、本質的にまったく別物だということです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年4月11日第202号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

投資家を最後に守るのはビットコインか?MUFGコインか?それとも

中央銀行による不換紙幣発行が限界に近づいている

世界はこれまで、2008年の金融危機から脱却するため、不換紙幣(ペーパーマネー)の輪転機を果敢に回してきました。

同時に長期間、金利をほぼゼロに据え置いたため、溢れかえったマネーが株式バブルと債権バブルを同時に生み、中間層は破壊され、その富は「1%」の富裕層に移転されてしまいました。

日本でも米国でもEUでも、この緩和政策に「出口」などありません。どんなに長くても2019年までに発生するであろう世界規模の金融危機は不可避であり、その後はハイパー・インフレに突入する可能性があります。

そこで西側諸国は今、このシナリオを既定路線として「通貨のデジタル化」を急いでいるのです。

「出口」ではなく「通貨のデジタル化」で対処する

キャッシュレス化のスピードがもっとも速いのはスウェーデンです。スウェーデンでは、現金での出入金を停止する銀行が相次ぎ、利用者の少ない地方のATMを撤去しています。

ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を推進しています。

日本も後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。

去年の11月、インドのナレンドラ・モディ首相が、1000ルピーと500ルピーの2種類の高額紙幣の使用を禁止しましたが、米国に対しても、国際通貨基金(IMF)が、100ドル紙幣の流通を止めるべきだとする提言を出しています。

スペインイタリアフランスでは、高額紙幣の流通を禁止する代わりに、現金での高額取引を禁止しています。

西側先進国のほとんどが、仮想通貨への移行に着手しているか、具体的な検討に入っているのです。
(※メルマガ第195号「現金を廃止するEUの動きとブロックチェーンによる暗号通貨経済」にて詳述)

これらの動きについてはさまざまな分析がありますが、総じて、各国の中央銀行による正貨、つまり金(ゴールド)に裏付けされていない不換紙幣の発行が限界に近づいていることを示しています。

「ノアの方舟」として脚光を浴びるビットコイン

中央銀行が通貨を発行する場合、政府の発行する国債という借用証書を購入する対価として、新札を印刷して市中に送り出します。つまり、それは、その国の国民が背負わされる借金が形を変えたものに過ぎないのです。

現在、世界中は、中央銀行によって借金漬けの状態に置かれています。中央銀行制度は、すべてのイデオロギーを超えて廃止しなければ、世界経済の崩壊はまぬがれないことが分かってきたのです。

ほとんどの国の通貨が潜在的に暴落のリスクを抱えており、仮想通貨(クリプトカレンシー=暗号通貨)へ資金を逃避させる局面が多く見られるようになっています。

政情不安で通貨危機に陥ったウクライナ、そして、ハイパー・インフレに見舞われた南米のアルゼンチンやブラジルでは、資産をビットコインに替えることによって通貨の減価(購買力の低下)を防いだ人々が大勢いました。

そのため、「一朝有事のときの避難場所」として仮想通貨の需要が一気に高まり、ビットコイン特需が起こったのです。

また、財政危機から実質的なデフォルトに陥り、銀行から必要な資金を引き下ろすことができなくなったギリシャでも、事前に銀行の預金口座に預けておいた現金の一部をビットコインに替えておいた人々は、それを現金に換えて使用することができたので、まったく支障がなかったのです。

ビットコインで「預金封鎖」から逃れたロシアの富裕層たち

ビットコインが「資産保全法の王様」として、一躍、脚光を浴びた出来事のひとつは、2013年3月、キプロスで起こった金融危機でしょう。

ギリシャ危機の煽りを受けて、キプロスで預金封鎖が実行されたとき、やはり事前に兆候をつかんだロシアの富裕層がビットコインに乗り換えたことによって資産課税という預金の没収から逃れることができたのです。

もともと、キプロスはロシア、ヨーロッパの富裕層にとって、身近で安心できるタックスヘイブンでした。それゆえ、キプロスの銀行には、本国での課税を逃れるための資金が各国から集まっていました。

しかし、そのキプロスの銀行が閉鎖され、再び再開されたときには、強制的に銀行預金から一定額をキプロス政府に没収されてしまうベイルイン(※)が実行された後でした。ほとんどの人々は、まるでキツネにつままれたように唖然とするしかなかったのです。
※ベイルイン:危機に陥った金融機関の損失を公的資金ではなく預金者が負担すること

しかし、事前にベイルインの情報を掴んでいた富裕層は、本国に資金を戻すわけにもいかず、苦肉の策として無国籍のビットコインを購入することによって資産防衛を果たしたのです。

それどころか、このニュースに触れた後発の人々がビットコインの購入に走ったことでさらに価格が上昇し、二度の幸運に恵まれたのです。

人民元切り下げショックや英国EU離脱ショックでもビットコイン急騰

2015年6月から始まった中国上海市場の暴落にともなう3連続の人民元引き下げのときも、中国の富裕層は、一斉にビットコインに資金を逃避させて難を逃れることができました。

最近では、国民投票によって英国のブレグジット(EU離脱)が決定的となったときも、ビットコインが急騰しました。英国のEU離脱によってユーロやポンドの下落を懸念した資金が、ドルや円に向かうと同時に、ビットコインにも向かったからです。

ユーロやポンドを買っていた中国の富裕層が資金のやり場を失って、その大半が「最後の資産防衛手段」としてのビットコインに乗り換えたことが主な原因です。

これらの危機を通して、ビットコインは、国家予算規模ではないにしても、ある程度「巨額」な資金の避難場所としても活用できることが証明されたと言えるでしょう。

Next: 「仮想通貨で世界を支配する」中国の狙い。ロシア、そして日本の対応は?

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