学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。
邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。
というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介）
プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。
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掘り起こしてはならない「不都合な真実」が学校敷地に埋まっている?
瑞穂の國記念小學院（安倍晋三小学校）問題
学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。
問題になっているのは、不動産鑑定士の評価額が9億5600万円であった国有地が、森友学園に鑑定評価額の僅か約14％の1億3400万円で売却されたこと。鑑定評価額から8億2200万円も安く売却された理由とされているのは、小学校の建設工事中に地中から地下埋設物が見つかったこと。国土交通省はその地下埋設物の撤去費用を8億2200万円と見積もり、それを鑑定評価額から差し引いた1億3400万円を国有地の「適正な時価」とした。
安倍昭恵総理夫人が、森友学園が新設する小学校の名誉校長になっていたことなどもあり、野党を中心に、この異例の国有地売買に政治的関与がなかったのかを追及する声が強まってきている。これまで安倍自民党一強時代の前に為す術のなかった野党が、久しぶりに訪れたチャンスをどのように活かすのかが注目されるところ。
元土木技術者の私が覚えた「違和感」
森友学園に関する報道で最初に奇異に感じたことは、校舎や体育館を建設するため9.9mの杭を打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったため、最大で深さ9.9mまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分したという説明。
この説明に違和感を覚えたのは、筆者がゼネコン（総合建設業）の土木の技術者として携わった、約30年前の浄水場の拡張工事に伴う杭打ち工事を思い出したからだ。
公共工事であったこの杭打ち工事で、施工開始後すぐに遭遇したのが想定外の地下埋設物だった。それも廃材やゴミではなく、戦前に作られたと思われる鉄筋コンクリート造りの強固な地中壁だった。高さ2m程度の地中壁が工事予定地にくまなく広がっていたため、杭打ち工事をするために、まずそれらを全て撤去する必要に迫られてしまった。
しかし、単に施工の障害となる地中壁を壊せばいいという問題ではない。地中壁が埋まっていることが想定されていなかったということは、請負った杭打ち工事の契約金額の中に地中壁撤去費用は含まれていなかったということ。したがって、国からその撤去費用を引き出す必要があったのだ。
まずやらなければならなかったことは、土砂を取り除いて地中壁を掘り出し全体像を確認することだった。敷地内のどの範囲に、どの程度の規模の地中壁が埋まっているのかを把握しなければ撤去計画も立てられないし、どのくらいの費用が掛かるかも算定しようがなかったからだ。
表土を取り除き全体像が大体見えた後は、その規模を裏付けるための証拠写真を何枚も撮り、測量して図面を作成し、それを基に撤去する地下埋設物の量を算出していった。当然こうした一連の作業は、施主である建設省（現国交省）の担当役人も立ち会いのもと進めていった。
こうした予定外の工事が必要になった場合の契約は、一般競争入札ではなく付帯工事として、元々の工事を請け負っていた業者との随意契約となる。そして、撤去する埋設物の範囲や量を把握することは、この随意契約の請負金を決める際の最も重要な要素となるものだ。それがないと、撤去費用を全額みてもらえない可能性があるからだ。
こうした経験に基づいて考えると、豊中市で問題になっている件は、国有地処分の権限は財務省、地下埋設物撤去の見積もりは国交省という担当官庁が違っていたという縦割り行政の弊害があったにしても、国交省の対応は余りにも杜撰過ぎる観は否めない。
国交省の人間が森友学園側の証言を聞いたら、筆者と同様に違和感を覚えて当然だからだ。
Next: 元ゼネコン土木技術者として、森友学園側の証言を信じられない理由
元ゼネコン土木技術者として、森友学園側の証言を信じられない理由
杭打ち工事中、地下9.9m付近まで掘った時点で新たな地中埋設物が見つかったことがこの問題の発端だといわれているが、地中埋設物として具体的に挙げられているのは木端や長靴、靴下、自転車のタイヤチューブなどの生活ごみである。
筆者の土木技術者としての経験からすると、木端や生活ごみの影響で杭打ち機が真っすぐに入らないということや、ゴミがあるから杭がずれるということは考え難い。
そもそも土中に木端やゴミ程度の障害物が出てくることはよくあることで、その程度の障害物で真っすぐ杭を打ち込めないような軟な杭打ち機では現場ではとても使い物にならないし、ゴミのせいで杭がずれるようでは杭打ち工事などできないからだ。
9.9mまで杭打ち工事を行った際に新たな木端や生活ごみが見つかったという証言自体も違和感を覚えるもの。杭を打つ場所は9.9mの深さまで土砂を取り除き新たな土砂を埋めた、という報道から推察するに、支持層は地下9.9mの付近にあるということ。
深さ9.9mから木端や生活ごみが出てきたとすると、この国有地は支持層から上はごみの山、言い換えればゴミによって埋め立てられた土地だったということになる。山の手に位置する豊中市でこうした埋め立て地があったというのもにわかには信じ難い。
そもそも国や市はこの土地がどのように利用され、どのような経緯を経て国有地になったのか把握していたはずである。
ゴミの埋め立て地として利用されていたのでなければ、地下9.9mにある支持層近辺から生活ゴミが出てくるというのはまずあり得ない話。
このような初歩的なことを国交省などが気付かずに見落とすことは考え難い。そうした中で気になることは、この国有地は和歌山毒物カレー事件で使われたことでも有名な有害物質ヒ素に加え鉛も検出されており、豊中市によって土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていたこと（2015年10月解除）。
この国有地は豊洲市場のように、もともと化学工場だった場所ではなく住宅地であり、阪神大震災の際には仮設住宅が建設されていた場所でもある。その国有地に、何時、どのようにしてヒ素や鉛が含まれるようになったのかも興味深いところだ。
Next: 森友学園問題の本質は「適正な売却価格」ではないかもしれない
森友学園問題の本質は「適正な売却価格」ではないかもしれない
野党は、森友学園が国交省の見積もり通り土壌汚染対策を実施していれば、ダンプ4000台分の土砂の搬出があったはずだが、近隣住民からそれを裏付ける証言は出てきていないことから、実際には土壌汚染対策に8億円もかかっていない可能性が高いことを指摘している。
こうした指摘に対して、森友学園の理事長はその事実を認めたうえで、全ての土砂を搬出したのではなく、搬出したのは校舎部分のみであり、校庭部分はそのままにしていると証言している。
こうした国交省の見積もりの前提となる工事を行っていなかっただけでなく、堀出した一部の土砂は搬出せずに敷地内の埋め戻しに利用したという指摘もされている。
ヒ素や鉛といった有害物質を含んだ土砂を、小学校の敷地の埋め戻しに使用するというのは常識的に考えられないことであるし、そのことを国が見逃しているとしたら信じられないこと。ヒ素や鉛が検出されている土地に小学校を立てるのであれば、全ての土砂を入れ替える土壌汚染対策をとる必要があることは明白なことである。
朝日新聞では、「11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から『大量の埋設物がある』と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億～8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念した」ことが報じられている。
こうしたことがあった後、国は2015年の5月に森友学園との間で将来の売却を前提とした土地の貸付契約を結び、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として1億3000万円余りを学園側に支払っている。
森友学園が、別の学校法人がゼネコンから得た見積もり額である約2億5000万円の半額で廃材撤去や土壌改良を行ったことが決め手になったのか、国は2013年夏にこの国有地の取得要望を伝えてきた森友学園と2015年5月に土地の売却を前提とした貸付契約を結ぶことになる。
そして、2012年に5億8千万円でも安過ぎるといっていた国有地を、その4分の1以下の1億3400万円で森友学園に売却することを決定している。
こうした経緯を踏まえると、初めから森友学園に国有地を売却することが決まっていたのか、あるいは森友学園に安価で国有地を売却しなければならない何かしらの事情が生じたのかのどちらかであったのではないかという疑念が湧いてくる。
もしかすると、この部分が今回の問題の本質かもしれない。
Next: 「命取り」になりかねない麻生副総理の国会答弁
「命取り」になりかねない麻生副総理の国会答弁
麻生副総理は国会で「この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と答弁している。
この答弁を額面通りに受け取ると、国は豊中市がヒ素や鉛という有害物質が含まれているとして「要措置区域」に指定されている土地に建設されている学校で、きちんと有害物質が除去されているかを確認するつもりもないということになる。
同時にこの答弁は、国にとって、国有地の売却価格が適正であったか否かよりも、掘り返して欲しくない事情があることを感じさせるものだったともいえる。
ヒ素と鉛で汚染された土地の上に小学校が建設され、その隣地には公園が整備されている。
ゴミの山の上に建てられる「瑞穂の國記念小學院」でどのような教育がなされるかが大きな話題になっているが、ヒ素と鉛がきちんと除去されているか確認されていない土地の上に小学校が建設されていることに対して、ほとんど批判が出てきていないということこそが、今回の問題の最も異常な部分だといえる。
「健全な魂は健全な肉体に宿る」というが、どんなに立派な教育をしたところで、健康に害を及ぼすとされるヒ素や鉛で汚染されている可能性のある土地に建つ小学校で学ぶ子どもたちに、健全な魂が宿るのだろうか。
土地の評価額が適正なものかは別にしても、有害物質がきちんと除去されているかを確認するのは行政の責任であるはずだ。こうした当然の問題がほとんど取り上げられない国会論戦を見ていると、与野党ともにこの問題には触れたくないのではないかと勘ぐってしまう。
「瑞穂の國記念小學院」の地下には、掘り起こしてはならない不都合な真実が埋められているのかもしれない。
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「森友学園がゴミの撤去工事を行ったか否かに関わらず、契約上この土地の買い戻し価格1億3400万円で変わらない。しかし、国有地に戻されることになれば、国は本当に森友学園がゴミ撤去工事を――」
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2017年2月26日）
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