SNSで株を買い煽る連中は、なぜいつまでも逮捕されないのか？裏事情＝山岡俊介

ネットでは「〇〇が株価操縦で逮捕される！」といった書き込みを見かける。しかし現実には、仕手株の煽りをした者が捜査・処分されることはまずあり得ない。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2018年1月1日号,1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。

仕手筋「不逮捕」の背景とグレーゾーンほか、数々の疑惑の真相

煽り屋を取り締まらない金融当局

2ちゃんねるやツイッターを見ると、あたかも「〇〇が株価操縦で逮捕される！」「〇〇は投資顧問業法違反！」といった、おそらくネット上で仕手関連情報に乗せられ損をしたと思われる関係者の怨嗟の声といってもいい書き込みが多い。

しかしながら、現実はといえば、その手の仕手株の煽りをした者が実際に捜査されたり、処分されることはまずあり得ない。

というのは、これら書き込みの大方の人は勘違いしているからだ。

投資顧問は登録制であって、許認可ではない。登録制のため、無免許業者が投資顧問と同じような行為をしてもよほどのトラブルが起こらない限り、登録されてない＝存在しないということで、登録した業者よりむしろ問題になりにくいのだ。

また、登録されていれば顧客とのトラブルが発生した時、当局が窓口になって解決に当たってくれるが、無免許だと、当局が苦情処理にすら当たってくれないことを意味するのだ。PR役をする煽り屋に至っては、投資家からカネを取っているわけではないので、基本的に個人の単なる書き込みで済まされてしまう。

そもそも、証券取引等監視委員会（SESC）はほとんどといっていいほど、これらツイッター、2ちゃんねる、テキストリームなどをチェックしてもいない。

うまくグレーゾーンを突いてくる

ところで、最近、「VALU」を発行し、購入者に銘柄を教えるという新手のシステムが流行って来てもいる。

この場合、実質、カネを取っているので一見、金商法違反に感じるが、こちらも違法性は低く摘発は難しい。投資家は、高いリスクを理解してVALUを購入していると見做すからのようだ。

くれぐれもご注意いただきたい。

多くの投資家はこれら様々な手法を使い株を買わす仕手筋、煽り屋、嵌め込み屋などを逮捕してほしいと願っているだろう。しかし、残念ながら現実は、いわば法の隙間、グレーゾーンを彼らは突いて来ており、摘発や処分になるハードルは非常に高いといわざるを得ないのだ。

ただし、あまりに目立つ有名煽り屋、その煽り屋と仕手筋側との金銭のやり取りの裏づけが取れれば、その限りではないと思うのだ。

金融当局においては、ぜひ、一罰百戒で手を付けていただきたいものだ。

Next: 悪名高きファンドと煽り屋の連携プレー!?／貴ノ岩関暴行事件の真相

悪名高きファンドと煽り屋の連携プレー!?

12月22日、パチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介の「Nuts」（7612。JQ。東京都港区）は「エボ　ファンド（Evo　Fund）」［ケイマン諸島）に第5回新株予約権の第三者割当増資を発表した。

同ファンドはこれまでにも、主にスマホ向けゲームと生活関連情報を展開する「エディア」（3935。マザーズ。東京都千代田区）、阪大医学部の森下竜一教授創業の創薬ベンチャー「アンジェス」（4563。マザーズ。大阪府茨木市）という業績不振企業の増資を引き受けている。

今回は、増資により医療コンサルに進出とのことだが、発表前にクロス取引で玉移動を行った形跡がある。そしてEvo　Fundにはあの山田恭太氏が絡んでいるのではないかと噂されている。

山田氏といえば、今年7月、不動産関係「GFA」（8783。JQ。東京都港区）の増資（19・38％）を引き受けた「イブキジャパンファンド（Ibuki Japan Fund）」（ケイマン諸島）の江藤鉄男氏と組んでいるといわれている――
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【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相

本紙がいち早くその存在をスッパ抜いた、12月20日の臨時理事会の報告書に添付されていた、貴乃花親方が貴ノ岩関から聞き取ったとされる「事情説明書」（＝反論文書）にはどんなことは書かれていたのか!?

大手マスコミの報道はこの間、基本的に貴乃花親方も組織の一員である以上、日本相撲協会側の調査などに応じないのはおかしいかのような論調だ。

しかしながら、以下のような経緯で、協会側が露骨に今回の暴行事件を隠蔽しようとしたことから、貴乃花親方はやむなく警察を頼ったわけで、この間、要所要所で事前に訪ねて来られても応じられないなどの意思表示をキチンとやり、最低限の礼は尽くしているとのことだ。

以下、暴行事件から、事件表面化までの経緯はこういうことであるようだ。

10月25日夜から26日未明：暴行事件発生

10月28日：貴ノ岩関の様子がおかしいので問い質して貴乃花親方は事件を知る――
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＜主張＞貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?

日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年1月4日、評議員会で正式に決まる（※編注：原稿執筆時点2017年12月29日。今年1月4日には正式に理事解任が決まった）。

協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。

確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。

しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。

12月27日に発売になった『週刊新潮』（18年1月4・11日号）が、貴乃花親方の記事を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。本紙が21日に報じた、傷害事件時、日馬富士がアイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。

また、12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。

さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ――
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Next: 復興支援も掲げる福島電力だが／警察OBが延命させたジャパンライフ

復興支援も掲げる注目の「福島電力」だが…

2016年4月の電力自由化を機に、全国で続々誕生している、電力会社より電気代を安く提供してくれる新電力事業者――その数はすでに1000社を超えるが、そんななか、有望と見られているのが昨年10月に設立された「福島電力」（本社・福島県いわき市）だ。

同社はいまも登記面住所は、あの福島第一原発事故で避難指示が出ていた楢葉町にあり、社長の眞船秀幸氏は同町の出身。

その眞船社長が、多くの地元民に戻って来てもらうためには仕事が必要ということで同社を立ち上げた。また、収益の一部は復興資金にすると謳っている。そして、これに賛同し、楢葉町が100％出資した一般財団法人「ならはみらい」が眞船社長以外で唯一出資している。

こうしたことから、「電気代が安くなった上に復興の応援もできる」というのが、他の新電力にはない一番の特徴ということもあり順調に業績を伸ばしているようで、眞船社長は早くも来年度から300億円の売上げを見込んでいるという――
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警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」（東京都千代田区）。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6％を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法＝詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。

このジャパンライフ、代表取締役会長だった（12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏の一人代表）山口隆祥氏（75）が1975年に設立したが、「APOジャパン」「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された（76年倒産）御仁。

そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ（その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる）自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。

ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。

今回の破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。

そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏（山口氏と同じ群馬県出身）が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった――
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Next: クレアHD株主が証言――「私は永本壹柱氏の闇金地獄にはまった」

クレアHD株主が証言――「私は永本壹柱氏の闇金地獄にはまった」

本紙では今年8月1日、「『クレアHD』、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか」というタイトル記事を報じている。

永本氏といえば、上場廃止になった中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計7億3000万円を貸し付けていたとして貸金業法違犯で有罪判決（懲役3年執行猶予5年）を受けた大物金融ブローカー。

その永本氏がダミー名義で「クレアホールディングス」（旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区）に介入していただけでなく、クレアHDのオーナーともいわれていた松崎弘和氏（17年6月死去）のダミー株主に闇金貸付を行い、自派に取り込み、松崎オーナー派だった奥迫開三氏らが福岡県金隈でやろうとしていた産廃事業の利権を奪おうとしているという内容だ。

そのダミー株主だった元証券マンの吉岡直之氏（ただし株式名義は父親「吉岡利博」）が、永本氏の闇金地獄から抜け出し、当局に告訴したと本紙に情報提供して来た――
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ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑

2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。

前回の連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」（京都市）の東京・浅草地区における出店阻止工作をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」（東京都板橋区）だ。

そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。

この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。

このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載（3）で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。

さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社（東京都台東区）に関してこう証言する。

「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。畑違いのS社がR社（99年設立）でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが、高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60％出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車（アウディ）や愛人のお手当てに消費されています」

この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルに止めていたが、このR社とは「RSC販売」（東京都台東区）を、親会社S社とは「セールスブレイン」（愛媛県松山市）を指す。

この連載4回目の記載のなかで「R社（＝RSC販売）に（パンドラの）金本（朝樹）会長が個人的に60％出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40％はセールスブレインのS代表取締役が取得している。

この事実は極めて重要だ。

なぜならパンドラは、パチンコ遊技機の発注やパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。

「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店（＝RSC販売）を経営することはパチンコ業界にあっては御法度。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」（パチンコ業界関係者）

もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように＜R社（＝RSC販売）のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた＞と納得行くというものではないか。

しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。

連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親（N）取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費。さらにその地位を悪用し、O部長は別件でも私腹を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。

Next: パンドラ自体が暴力団と癒着している？

パンドラ自体が暴力団と癒着している？

さらにこのO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。

詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生してもいたのだ。

ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ――
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※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2018年1月1日号,1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本稿で割愛した今週の相場展望もすぐ読めます。

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