2012年度から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度ですが、宮沢洋一経済産業相が、記者会見で月内にも制度の見直しを議論する審議会を始める考えを示唆しました。どうやら発電量が不安定な太陽光発電に集中していることも見直し論が出てきた一因のようです。人気メルマガ「億の近道」にコラムを寄せる「炎のファンドマネージャー」さんはこれにより、新たな再生可能エネルギーに注目が集まりそうだと語っています。
注目地熱発電関連企業
日本のエネルギー政策をめぐる百花繚乱のごとき議論を集約すると、いくつかの面白い施策が浮上してきます。それによってメリットを受ける企業が現れ、収益をぐんぐんと上げて市場での評価を高めるということも今後想定しておきたいところです。
経産省の旗振りで再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年8月からスタートしたことは既に皆様もご承知の通りです。開始の当初は42円／kwhという高価格・好条件の下での買取が始まったことにより多くの太陽光発電事業者が申請を行い、既に申請分だけで原発70基分にも相当する7000万ｋｗという申請がなされ、そのうちの認定量だけでも1000万ｋｗにも達したことから送電線不足によって電力会社の対応が間に合わず、その制度の見直しがなされようとしているようです。
どこかに問題を抱えた制度なので当然のごとく見直し論が始まっても仕方がありません。
経済産業省は月内にも、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気を電力会社が買取る制度の見直しに着手するようです。買取り対象の9割超が太陽光に偏っている現状の是正や、制度認定されても発電を始めない悪質な事業者の排除が課題。太陽光買い取りの上限設定や電力会社への売電契約を参入条件にすることなどを検討することになっています。
年内に見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出。2017年度施行を目指すことになったようです。これによって太陽光から地熱や小水力発電など他の再生可能エネルギーへの関心が高まることが期待されますが、それぞれの事業ごとに先駆的な企業が存在しており、そうした企業への関心が高まるものと考えられます。
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再生可能エネルギー事業に取り組む民間企業とは
ソーラー発電事業では逸早くソフトバンク＜9984＞が名乗りを上げましたが、その後は多くの企業が参入し、自社の遊休不動産活用のためのビジネスを推進する動きが活発になりました。
先日発売された会社四季報をチェックすると多くの再生可能エネルギー関連企業が見出せます。
建設セクターではウェストＨＤ＜1407＞、日鉄鉱業＜1515＞、太洋基礎工事＜1758＞、富士古河Ｅ＆Ｃ＜1775＞、大林組＜1802＞、戸田建設＜1860＞、電設工事、設備工事各社などの関連銘柄が見出せます。
このほかバイオマスなど再生エネルギーに注力するタケエイ＜2151＞、フジコー＜2405＞、ソーラーファンドのインフラファンド市場への上場を目指す、いちごグループＨＤ＜2337＞、金融と絡めて太陽光や小水力発電などに注力する日本アジアグループ＜3751＞、ソーラーや地熱発電による売電事業を展開する神戸物産＜3038＞、グループ企業ＷＷＢ社でメガソーラー事業を展開するリアルコム＜3856・上場審査中＞などユニークな再生可能エネルギーの展開を行っている企業が見出せます。
また、小水力発電では明電舎＜6508＞や協和コンサルタンツ＜9647＞の活躍が期待されます。
商社系では多摩川ＨＤ＜6838＞とも連携している地熱発電用の高効率バイナリー発電装置の製造に乗り出した第一実業＜8059＞が最大の注目企業です。地熱開発に絡んではボーリング機器の鉱研工業＜6297＞の存在が光っています。
ソーラーに関しては発電事業をやっていない方が珍しく、これまで平田機工＜6258＞や大成温調＜1905＞、ノーリツ鋼機＜7744＞などが自社工場敷地内で展開していることを確認しました。
このほか数え上げたらきりがないほどの再生可能エネルギー事業への展開企業が見出せました。
『億の近道』（2015年6月15日号）より一部抜粋 無料メルマガ好評配信中 [無料 週3～4回]
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