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来年には関連法案も提出!?今後、注目が集まりそうな再生可能エネルギー関連企業とは

2012年度から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度ですが、宮沢洋一経済産業相が、記者会見で月内にも制度の見直しを議論する審議会を始める考えを示唆しました。どうやら発電量が不安定な太陽光発電に集中していることも見直し論が出てきた一因のようです。人気メルマガ「億の近道」にコラムを寄せる「炎のファンドマネージャー」さんはこれにより、新たな再生可能エネルギーに注目が集まりそうだと語っています。

注目地熱発電関連企業

日本のエネルギー政策をめぐる百花繚乱のごとき議論を集約すると、いくつかの面白い施策が浮上してきます。それによってメリットを受ける企業が現れ、収益をぐんぐんと上げて市場での評価を高めるということも今後想定しておきたいところです。

経産省の旗振りで再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年8月からスタートしたことは既に皆様もご承知の通りです。開始の当初は42円/kwhという高価格・好条件の下での買取が始まったことにより多くの太陽光発電事業者が申請を行い、既に申請分だけで原発70基分にも相当する7000万kwという申請がなされ、そのうちの認定量だけでも1000万kwにも達したことから送電線不足によって電力会社の対応が間に合わず、その制度の見直しがなされようとしているようです。
どこかに問題を抱えた制度なので当然のごとく見直し論が始まっても仕方がありません。

経済産業省は月内にも、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気を電力会社が買取る制度の見直しに着手するようです。買取り対象の9割超が太陽光に偏っている現状の是正や、制度認定されても発電を始めない悪質な事業者の排除が課題。太陽光買い取りの上限設定や電力会社への売電契約を参入条件にすることなどを検討することになっています。

年内に見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出。2017年度施行を目指すことになったようです。これによって太陽光から地熱や小水力発電など他の再生可能エネルギーへの関心が高まることが期待されますが、それぞれの事業ごとに先駆的な企業が存在しており、そうした企業への関心が高まるものと考えられます。

Next: 再生可能エネルギー事業に取り組む民間企業とは

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