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オバマ大統領の温暖化に関する発言が増えそう!環境問題、環境関連銘柄にも注目

まずは日経平均上昇の理由を分析

今週(5月18~22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で531円、率にして2.7%上昇しました。

主な要因は、
1)世界的な金利上昇が一服
2)15年1~3月期のGDPが市場予想を上回った
3)円相場が対ドルで2カ月ぶりの安値に下落した
などです。

これらを好感して、日経平均株価は先週15日(金)から本日22日まで6連騰となり、20日には年初来安値を1カ月ぶりに更新しました。これは、00年4月14日以来、15年1カ月ぶりの高値でもあります。

なお、日銀は本日まで開催していた金融政策決定会合で、景気の判断を「緩やかな回復基調」から、「緩やかな回復を続けている」に変更しました。
欧州の景気も回復しつつあるなか、日銀、欧州中央銀行(ECB)は、ともに量的金融緩和を遂行する意向です。これにより、長期金利の上昇が抑制されるなか、景気回復を背景に企業業績は一段と改善に向かう見通しであり、株式相場にとっては、良好な環境が当面続きそうです。

こうしたなか、米国オバマ大統領は地球温暖化に強い懸念を表明しています。イランの核開発問題、キューバとの国交回復などと並び、自らの「レガシー作り」の一環として、今後地球温暖化対策を強化する可能性は高いと思います。

5月18日から、15年末にパリで開催予定の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の第21回締結国会議(COP21)に向けた閣僚級会合がドイツで開催。参加各国は温暖化対策に相次ぎ強い危機感を表明しており、オバマ大統領もCOP21へ向け、温暖化に関する発言を増やすものと見込まれます。環境問題、環境関連銘柄に注目が集まる可能性があります。

(水島寒月)

億の近道』(2015年5月22日号)より一部抜粋

 

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