中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日

中国当局が発表する経済指標が捏造されていることは、エコノミストの間ではもはや常識です。しかし今、中国経済の素顔を暴く新技術が完成しつつあります。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年4月20日第251号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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人民元の流出を防ぐためなら何でもやる中国。それを見通すのは…

中国国家統計局は、常に公式データを捏造している

中国の新しい経済指標が発表されるたびに、どの国のエコノミストも意見が真っ二つに分かれます。それは、悲観論と楽観論の両極端の意見に分かれます。

したがって、どの国のメディアも、両方のエコノミストを満足させるために、「中国の経済成長率が7年ぶりに回復！ しかし決して楽観視はできない」というように、どんな数字が出ようとも、常に「しかし」という但し書きを付けざるをえないのです。

「またまた2017年第4四半期のGDP成長率は、前年同期比で6.8%の増加だ。今後、中国経済がどんどん悪化していっても、われわれ中国人には、常に国家統計局がついているのだから安心だ…」。

中国国内で7億人（全世界では12億人）の利用者を抱える中国のチャットWeChatで、こんなメッセージが拡がっています。

「改ざん」を開き直る中国当局

「第4四半期6.8%増」というのは、2015年から続いています。中国メディアの記者会見場は、国家統計局から数字が発表されるたびに、しらけたムードに包まれます。

2015年1月19日、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、中国国家統計局の王保安局長に、こんな質問をしました。

「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけている。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか？」

この質問に対して王保安局長は、以下のように答えたとか。

「中国のGDPについて、いろいろな研究機関が勝手に論じているのは承知している。だが、それらの評論には2通りある。

1つは、記者の質問のように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。

もう1つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものだ」。

記者会見場の数百人の記者たちは、いわゆる「どっちらけ」ムードに包まれたのです。

Next: エコノミストの間ではもはや常識。中国はなぜデータを隠すのか？

投資家たちも中国当局の「数字いじり」に寛容

中国国家統計局が出す経済指標が、毎回、改ざんされていることは、エコノミストの間では、もはや常識です。

下図は、上海総合指数の過去10年間の推移です。

中国株は、2009年8月から2014年7月まで、緩やかな下降トレンドを描いて下落し続けました。理由は、金融当局が金融緩和から一気に金融引き締めへ転じたことです。

しかし、2014年7月の大底からは一転して上昇に転じ、その後、わずか1年間で中国株は2.6倍の上昇を遂げたのです。

投資家たちは、「こんなことが、起こるはずがない」と口々にぼやきながらも、「市場が素直に反応しているのだから、中国国家統計局が、多少、数字をいじくったとしても問題になるレベルではない」と、こと中国に関してだけは、なぜか寛容です。

中国人だけでなく、海外の投資家たちも、このようにして中国国家統計局の改ざんデータを容認してきたのです。

人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府

中国市場爆上げの本当の原因を突き止めるのは、比較的容易です。下図は、中国の外貨準備高の推移です。

中国株が底をつけた2014年6月の外貨準備高は、過去最高の3.99兆ドルでした。

しかし、ここから2015年12月まで、約4兆ドルから3.3兆ドルまで「ありえないスピード」で一気に減少していったのです。

それでも外貨の流出は止まらず、2017年1月末には、2.998兆ドルと、とうとう3兆ドルを切ってしまったのです。

中国で何が起こったのかというと、株式市場から資本の流出が止まらないので、中国の金融当局が保有していた外貨準備を取り崩して、人民元を徹底して買い支えたのです。

Next: 中国の外貨準備は底をつく？ ここに来て中国株に下落シグナル

ここに来て中国株に下落シグナル

人民元の下落圧力を阻止したお陰で、中国株は緩やかな上昇トレンドを描き出していますが、ここにきて、再び下落のシグナルが出ています。

とはいえ、中国の外貨準備高は、2017年7月末には3.08兆ドルまで回復し、その後も、2017年1月末の3兆1610億ドルまで漸増してきました。しかし、2月末は、一転して3.134兆ドルと、13ヵ月ぶりに減少に転じました。

中国株は、それに敏感に反応して、再び下落のシグナルを発しています。

この間も、メディアは、「中国のGDP6.7％に減速 26年ぶりの低水準」と報じてはいたものの、果たして、前年比6.7%の経済成長が「低水準」と言えるのかという問題は残ります。

ただし、これまで中国国家統計局から出されてきたデータが、本当に正しいのであれば、6％台の経済成長は「低水準」と言えるのかも知れませんが…。

外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔がわかる

要するに、中国株は、人民元の流出を食い止めることによって上昇するのです。

逆に言えば、人民元を買い支えるための外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔を見ることができるということなのです。

中国の金融当局にとって、外貨準備とは株式市場に施す厚化粧にほかならず、それが不足してくれば、徐々に下から現れる中国のスッピンに誰もが興ざめするはずです。

2017年以来、中国市場はずっと赤信号

悪いことに、依然として人民元の下げ圧力は弱まっていません。

それでも「かろうじて3兆ドル台をキープしているのだから心配ない」というエコノミストもいます。

しかし、中国は米国債を1兆2000億ドル程度保有しており、これに加えて、外国からの投融資もすべて外貨準備として計算に入れているので、正味、流動性のある資産は2兆ドルをゆうに下回っていることになります。

人民元を買い入れて中国株を下支えするための資産は、おそらく1兆ドル程度しかないものと考えられます。すでに、中国株は、2017年以来、赤信号が点滅したままなのです。

Next: 平然と続けられる公式統計の改ざん。中国の素顔を見る方法はあるのか

仮想通貨禁止も人民元を守るため

とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。

確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。

にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。

平然と続けられる公式統計の改ざん

国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。

昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。

陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。

しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。

投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。

しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。

Next: 人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる？

人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる

テクノロジーの進歩は、衛星画像や人工知能の助けを借りて、中国の実体経済の秘密をくまなく暴こうとしています。

4月17日、中国国家統計局によって、中国の第１・四半期の国内総生産（GDP）が発表されました。誰もが予想していたとおり、「前年同期比6.8％増となり、伸びは予想をやや上回った」です。中国国家統計局は、よほど「6.8」という数字が好きなようです。

カリフォルニア州のデータサービス企業である「オービタル・インサイト（Orbital Insight）」を2013年に設立した、NASAの元技術者で、現在は、Googleのエンジニアを努めているジェームズ・クロフォード（James Crawford）は、以下のように言っています。

「当社の顧客の多くは、市場の決定を下すためにできるだけ多くのデータを収集することを検討しているため、当社のデータは、彼らにさらなる視点を提供することに大いに役立っている」。

オービタル・インサイトが人工衛星とAI（人工知能）によって提供している情報は、地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、信頼性が高いという評判は上々です。

オービタル・インサイトが契約している衛星やドローンによって撮影された地上のさまざまな建造物や物体（ビル、飛行機、道路、駐車場に止まっているクルマなど）を人工知能が認識して、これを解析することによって地球規模の変化を素早く捉えることができるのです。

東京営業所も開設予定。宇宙から石油供給量を計測している

オービタル・インサイトの「衛星利用ベンチャー」には、早くからビル・ゲイツや世界銀行などが注目しており、同社は、シリコンバレーで、今もっとも注目されているビッグデータ解析ベンチャー企業のひとつとされています。

現在のところ、機械学習による画像解析アルゴリズムを使用しているとのことですが、すぐにAIによるディープラーニングに拡張されていくはずです。

この種の画像解析サービスは、情報が多ければ多いほど精度が高くなるという特徴があるので、地球の表面をすべて網羅する面展開において過激な競争が生じます。

アジア太平洋地域全体におけるオービタル･インサイトの需要を掘り起こすため、2月に東京営業所の開設を発表しています。

GoogleアースやGoogleストリートビューで、少なからず私たちのプライバシーが冒されているように、オービタル・インサイトの人工衛星によって宇宙から監視される日も、そう遠くないうちにやって来るのでしょう。

もちろん、これは軍事技術の民生への転用にほかならず、今後、ますます精度が上がっていくにつれ、私たちはビッグブラザーの世界を実感させられるかもしれません。

そもそも、オービタル・インサイトのサービスは、衛星画像分析により中国の石油供給量を計測することを目的として開発されたものです。

Next: 宇宙から捉えたマクロ経済データが使われる日がやって来る

地上で人が食べているハンバーガーを見分ける

広義においては、これもリモート・センシングのカテゴリーに加えられるものと考えられますが、オービタル・インサイトは、AIによって周辺の状況分析を加えることによって、さらに戦略的な意味合いを持ってきます。

たとえば、リモート・センシング企業では、宇宙と地上の両方から石油探査を行っている世界最大の多国籍企業・シュルンベルジェ（Schlumberger）が有名です。

実際に、私はこの会社から、人工衛星から地上を撮影した画像数点を預かってコンピュータで開いたことがあります。といっても、サイズが何十ギガという大容量なので、結局、スタッフに頼んで外付けのデバイスやら、画像を開くためのソフトやらをインストールして、やっとのことで見ることができたのです。これが、かれこれ20年近く前のことですから、今では、当然、ファイルサイズはギガからテラになっているはずです。

オービタル・インサイトが取得する衛星画像は軍事用ではなく民生用ですから、多少、解像度を落としてあるとはいえ、地上で人が食べているハンバーガーが、ビッグマックなのか、フィレオフィッシュなのか見分けることができるほどの精度を持っていることは容易に想像できます。

宇宙から捉えたマクロ経済データが使われる日

オービタル・インサイトのサービスは、その国の資源の埋蔵量の推算から軍事戦略に生かすことができるだけでなく、地上に出ている人間の行動まで監視できるかも知れません。

しかし、オービタル・インサイトの画像解析によって導き出されたマクロ経済のデータが、中国国家統計局が発表するデータに取って代わるのは、ずっと先のことでしょう。

中国国家統計局が、いくらデータの捏造や改ざんが得意だからといって、国家レベルで人や企業から詳細な情報を手に入れる権限を持っている以上、オービタル・インサイトが提供する情報がオーソライズされることはないのです。

とはいえ、どちらが、より実体経済を反映しているかを市場が決める日が遠からずやってくるはずです。

そのとき、中国国家統計局は形骸化していることでしょう――

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