ウォール街がついに仮想通貨「掌握」へ動いた。市場を揺るがす２つのサプライズ

ここに来て次々と仮想通貨投資ファンドが設立されています。バフェットをはじめとして懐疑的な見方は根強くありますが、メガバンクが市場掌握に本格的に乗り出したということです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年5月19日第254号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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米証券取引所が仮想通貨のオンライントレードを準備？ 狙いは…

次々と立ち上がる仮想通貨インデックス・ファンド

先月、ロックフェラー財団のベンチャーキャピタル・ベンチャーであるベンロック（Venrock）が、ブルックリンを営業拠点とする暗号通貨投資ファンド「コインファンド（Coinfund）」と戦略的パートナーシップ契約を結びました。

また、ブルームバーグ（4月6日付）は、「ポジショントークが有名なジョージ・ソロスも、暗号通貨市場への投資に青信号が灯ったと判断したようだ」と報じました。

辛口の彼に、そう言わせた背景には、ブロックチェーンと暗号通貨関連市場は機が熟したと判断している投資家が増えてきているという事実があります（※当メルマガ第252号「ソロス、ロックフェラーの仮想通貨参入とトランプ政権打倒を画策するクーデター陰謀説」にて詳述）。

同じ時期に、サンフランシスコに拠点を置く投資ファンド「アイアンチェーン・キャピタル（IronChain Capital）」のCEO、ジョナサン・ベナサヤ（Jonathan Benassaya）氏は、「ビットコインの荒い値動きの元凶は、大口保有者のクジラと呼ばれる富裕な投資家が価格を動かしているからだ」と、ブルームバーグに警告を発するコメントを寄せました。

そのベナサヤ氏が率いるアイアンチェーン・キャピタルが、「IronChain MiX10」と「IronChain MiX10 Institutional」の2つのミューチュアルファンドを立ち上げることを発表しました。

フォーブス（5月16日付）は、「このようなファンド新設の動きは、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨（暗号通貨）が強気に反転したシグナルだ」と楽観的に受け止めているようです。

このインデックスファンドは、最大10種類の仮想通貨の時価総額加重指数も元に組成されたもので、つまりは、仮想通貨市場のパイが拡大することを見越してのものです。

この2つのファンドは、個別の仮想通貨に投資するハードルの高さをインデックスのトレードに置き換えることによって難易度を引き下げ、ブロックチェーンなどの知識を持っていない大衆の資金の呼び込みに焦点が当てられています。

年間の管理手数料も1％と、まさに素人をターゲットにした「お手軽仮想通貨ファンド」といったところです。

ウォール街が仮想通貨のコントロールに動き出した

ウォール街も、仮想通貨の蘇りを感じさせる動きを見せています。

ゴールドマン・サックス傘下で決済サービスを提供しているモバイル決済サービス企業「サークル・インターネット・ファイナンシャル（以下、サークル社）」が、5月15日、Circle USD Coin（サークルUSDコイン／USDC）と呼ばれる新しい暗号通貨の開発を今年の夏頃から開始すると発表しました。

USDコインは、その名のとおりドルのデジタル版で、実際のマネーとして商品やサービスの購入の支払いに充てることができます。

USDコインは、ゴールドマン・サックスのような主要な金融機関からリリースされる初の仮想通貨になります。

これはドルとペッグさせるため、「ドルペッグコイン」と言うべきもので、ビットコインのような非中央集権的で分散化されたコインではないものの、ゴールドマン・サックスとサークル社は、仮想通貨市場に一定程度の安定性をもたらす役割を果たすことができると期待しています。

CNBC（5月15日付）は、USDコインをドルとペッグさせる理由は、他の仮想通貨が持つ固有の不安定さに左右されないようにするととも、インフレの影響を受けない仮想通貨の必要性に迫られてのことであると伝えています。

Next: ニューヨーク証券取引所が仮想通貨オンライントレードを準備か？

まるで自由がない「米ドル連動型コイン」

USDコインは、仮想通貨とは言うものの、政府の規制とメガバンクの影響から決して無縁ではありません。

確かに、これは私たちが持っている「自由な仮想通貨（暗号通貨）」のイメージとはほど遠いデジタル通貨です。

シリコンバレーの投資家サム・オルトマン（Sam Altman）をはじめとするいくつかの企業は、規制や企業の影響力が仮想通貨市場に与える影響は徐々に大きくなってはいるものの、米ドルベースの暗号通貨は分散管理下にとどまるべきだと強く主張しています。

この新しい米ドル連動型コインは、イーサリアムのプラットフォーム上で動作するので、USDコインをマイニングするよりイーサリアムをマイニングするか、USドルでコインを買う必要があります。

サークル社は、今年2月、仮想通貨取引所のポロニエクスの買収を発表しました。いずれにしても、ウォール街の巨大金融機関が投資家になり替わってビットコインのトレードを行うというアナウンスメントを与えたということは、メガバンクが仮想通貨市場をコントロールしようと本格的に乗り出したということです。

ニューヨーク証券取引所が仮想通貨オンライントレードを準備している？

さらに、ニューヨークでは、もうひとつの大きな動きが始まっています。

5月7日付のニューヨークタイムズは、「ニューヨーク証券取引所の親会社が、大口投資家を相手に仮想通貨オンライントレードのプラットフォームに取り組んでいる」と報じています。

ニューヨークタイムズもまた、ゴールドマンサックスが後援するサークル社がポロニエックスを買収したことを報じており、仮想通貨界隈のざわめきを誘っていますが、ニューヨーク証券取引所に関する報道が事実であれば、超弩級のサプライズとなるかもしれません。

ただし、ニューヨークタイムズは、「計画は、まだ秘密にされているので、あくまで内部関係者からのリークに過ぎない話ですが」と断り書きを入れています。とはいえ、ウォール街で、この種のリークが報じられたのも初めてのことでしょう。

ゴールドマンサックスに続いて、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のこうした動きは、今までの地下経済の担い手であるかのような仮想通貨のイメージを一新するかも知れません。

しかし、現時点では、インターコンチネンタル取引所が進めている仮想通貨プラットフォームの詳細は確定されていません。

ウォール街の大手金融機関の関係者の間では、ニューヨーク証券取引所にビットコインが上場されることは、まさしく仮想通貨のワイルド・ウエスト（西部開拓時代）ともいうべき一大エポックとなるため、このプロジェクトが破綻する可能性は十分ある、と見られています。

うわさの域を出ないが、事実ならば…

インターコンチネンタル取引所の広報担当は、今のところ、すべての報道に対して「ノーコメント」を繰り返しているようです。

ビットコイン先物については、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）を含むいくつかの大きな金融取引所がすでにスタートさせていますが、インターコンチネンタル取引所における新しい運用は、ブロックチェーンの分散型台帳機能を活用して、おそらく、トレード終了時に顧客の口座に現物のビットコインを入れることによってトレードを完結させるものと見られています。

そうした意味で、ニューヨーク証券取引所はオンライントレードによって、顧客がビットコインに直接アクセスすることを可能にするものです。

Next: バフェット、ビル・ゲイツは今でもビットコインに懐疑的

先物からスワップへ

さらに、インターコンチネンタル取引所は、銀行などの金融機関が仮想通貨取引に関する「契約」を買うことができる新しい仕組みを準備しており、他の金融機関との会合を持っています。

その「契約」とは、ビットコインFXによって発生する「スワップポイント」のことを意味します。

通常、通貨のFXでは、2つの通貨の間に生じる金利差が利益になります。一方、ビットコインのような仮想通貨のFXの場合は、金利差というよりは、取扱手数料と言ったほうが近いでしょう。

このプロジェクトに精通している人々によると、取引所の裏付けとセキュリティが既にあるということです。

ビットコインのスワップ取引は、たとえば、ビットコインと法定通貨のドルとの直接取引よりもかなり複雑です。しかし、スワップ取引は商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にあり、現行法によって合法的運用が可能になっています。

最近になって、ナスダックのアデナ・フリードマン（Adena Friedman）CEOは、「規制が平準化されて規制問題がクリアされれば、デジタル通貨の交換も可能になるので、これを検討することはやぶさかではない」と語っています。

バフェット、ビル・ゲイツは今でもビットコインに懐疑的

とはいえ、ミューチュアル・ファンドや年金などの大規模な機関投資家の多くは、規制の先行きが不透明である以上、仮想通貨には手を出していません。

米国の金融業界では、今でもビットコインについては懐疑的な姿勢を崩していません。

バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットは、CNBCとのインタビューで、「ビットコインはラット・ポイズン（猫いらず、殺鼠剤）になった」と述べました。

マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツは、「もし私がビットコインをやっているなら空売りする」と言って、懐疑的見方を崩していないことをあらためて表明しました。

つまり、2人とも「何もしなくてもビットコインの価格は下がり続け、勝手に死んでいくだろう」と言っているのです。

ビットコイン現物取引を目指し始めたゴールドマン・サックス

ビットコインなどの仮想通貨の資産管理プラットフォーム「レッジャーX（LedgerX）」は、将来的には、インターコンチネンタル取引所と、いくつかの点で競合することになる可能性があります。

「レッジャーX（LedgerX）」を設立したゴールドマン・サックスの元トレーダー、ポール・チョウ（Paul Chou）は、「わが社は、金融機関ではなくビットコインの大口保有者に焦点を当てている」と述べています。

「レッジャーXを創設した目的は、銀行と提携することではなく、レッジャーXの機能を銀行に置き換えることだ」と、改めてビットコインの強みにおいてアドバンテージを持っていると強調しました。

「われわれは仮想通貨ホルダーを対象にしており、仮想通貨の売買をひんぱんにやるブローカーや銀行など、他の金融機関を避けている」と述べています。

ゴールドマン・サックスは、当初、ビッコインの価格にリンクさせる先物取引のみを検討していました。しかし、最近になって、ゴールドマン・サックスの経営幹部は、「ビットコインの現物を売買する方向に進むことを検討している」と語っています。

あくまでも実現すればの話ですが、インターコンチネンタル取引所の取り組みは、他の金融会社をも含んで、より大きな影響力を持ち、より幅広い顧客本位でビットコインを利用できるようにする可能性を秘めています。

Next: 米国の法律に準拠していない？ イーサリアムとリップルに悪いニュース

規制が懸念される「イーサリアム」

米携帯電話4位スプリント（Sprint）とウーバー（Uber）の株式を保有している巨大テクノロジー投資企業、ソフトバンクを含むいくつかの大企業の名前が、こうした形式で仮想通貨取引所に関与しているのではないかと議論されていますが、ソフトバンクの広報担当は「関与していない」ときっぱり述べています。

今のところ、ポール・チョウが設立した取引所「レッジャーX」は、仮想通貨のスワップを提供する唯一の取引所です。

ここ数ヵ月でレッジャーXの取引量は増加しているようですが、それ以外の大手金融機関もまた、スワップ契約を真剣に検討しているため、インターコンチネンタル取引所が、それを開始する公算は高いと見られています。

米国の規制当局は、現在、ビットコインに次ぐ人気を誇るイーサリアムが証券規制に違反して発行され、取引されていないかどうかを確認しています。

インターコンチネンタル取引所は、イーサリアムに関連するスワップ契約を開始することを検討していたようですが、先行きの規制が不透明であるため、イーサリアムは除外したとのこと。

レッジャーXのポール・チョウも同様の決定を下し、イーサリアムに関連した仮想通貨の商品企画を先延ばしにしたと話しています。

機関投資家は、ビットコインはICOによって世に送り出されたものではなく、すでに社会的にも浸透しているので、規制当局も構造的にビットコインに規制を加えることはないと見ているようです。

イーサリアムは、アップルの株式と同じように扱われるべきなのか

今月に入ってすぐ、仮想通貨界隈には悪いニュースが駆け巡っています。

それは、米証券取引委員会（SEC）が、最も人気のあるイーサリアムのETHとリップルのXRPの2つの仮想通貨が、米国の法律に「準拠していない証券」である可能性を匂わせ――

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年5月19日第254号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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