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人口増加=経済成長は思い込み!経済成長の「真実」に人口は関係ない

国の経済が成長するかどうかを見極める時の重要な指標となるのは人口の推移であるという話はよく聞きます。確かに人口が増えることで、あらゆる需要が増えそうだということは想像しやすいでしょう。しかし、中小企業診断士であり作家の三橋貴明さんは人口が増えれば、経済が成長するということは思い込みであると語ります。はたしてその根拠はどこにあるのでしょうか?具体的な事例と共に解説してくれています。

セイの呪縛と人口

さて、一般の国民の多くは、「人口が増えれば、経済が成長する。人口が減れば、経済は成長しない」と、思い込んでいる。この「思い込み」の根拠は何だろうか。実は、総需要の拡大という「推測」である。

多くの国民は、人口が増えれば「総需要」が増える。結果、経済は成長を遂げると信じ込んでいるわけだが、これはまさに「思い込み」以外の何物でもない。

日本の高度成長期は、1954年から1973年までの二十年間である。高度成長期の総人口の平均増加率は、何と「わずか」1.12%に過ぎない。

高度成長期の総人口は、わずか1.12%ずつしか増えなかった。それにも関わらず、高度成長期の平均経済成長率(実質GDPの成長率)は10%近かったのである。

総人口増加による「総需要増加」など、経済成長にはほとんど影響しないのである。そもそも、総人口の増加が経済成長に大きな影響を与えるならば、毛沢東時代の中華人民共和国の経済成長率が低迷していたことの説明がつかない。

無論、経済学的に「人口の増加」が経済成長に貢献するという説はある。いわゆる、人口ボーナス説だ。

とはいえ、人口ボーナス説は、別に「総人口の増加」が経済成長に貢献するとは語っていないのだ。総人口ではなく「生産年齢人口」の増加が、経済規模(GDP)を拡大するという「仮説」があるだけなのだ。

生産年齢人口の増加とは、「供給能力」の拡大である。すなわち、人口ボーナス論とは「供給能力が拡大すれば、経済が成長する」というロジックになっているのだ。

つまりは、セイの法則が前提だ。セイの法則が成立していれば、生産年齢人口の増加(=供給能力の拡大)により、経済が成長する。何しろ、セイの法則が成立している環境下では、総需要が常に供給能力を上回っているのである。「総需要>供給能力」のインフレギャップ状態であれば、生産年齢人口が増え、供給能力が拡大すれば経済成長が達成できる。

もっとも、上記の人口ボーナス論には、二つ問題点がある。一つ目は、もちろん経済環境が常にセイの法則が成立する「インフレギャップ」の状況であるとは限らない点だ。

Next: 2つ目は経済成長の本質を暴く


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中小企業診断士。07年頃、「2ちゃんねる」上での韓国経済に対する分析、予測が反響を呼ぶ。『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)など著書多数。
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そして、二つ目は、そもそも経済成長は「生産年齢人口の増加」によって達成されるわけではないという点になる。

厳密にいえば、インフレギャップが成立している環境下で、生産年齢人口の増加が経済成長に「全く貢献しない」というわけではない。とはいえ、実際に高度成長を果たした時期の日本は、経済成長率が平均で10%近かった。高度成長期の生産年齢人口の増加率は、平均で1.71%である。高度成長期の日本の経済成長率を「生産年齢人口の増加」のみで説明するのは、無理があり過ぎるのだ。

日本の高度成長に「最も貢献した」要因は、総人口の増加でも、生産年齢人口の増加でもなく、生産性の向上だ。すなわち、生産年齢人口一人当たりの生産(モノ・サービスの生産)の拡大こそが、日本に経済成長をもたらしたのである。

高度成長期の生産性上昇率

上記の通り、高度成長期の「生産年齢人口一人当たりの実質GDP」は、7%前後の成長を見せた。

総人口の増加が年平均1.12%。生産年齢人口の増加が年平均1.71%。生産年齢人口一人当たりの実質GDPの成長率が7%弱。

さて、日本に高度成長をもたらしたのは、総人口の増加だろうか。あるいは、生産年齢人口の増加なのか。「影響力」の割合を見る限り、間違いなく生産年齢人口一人当たりの実質GDPの成長率、すなわち生産性の向上だ。

インフレギャップ環境下では、生産年齢人口の増加が経済成長をもたらしたように「見える」かも知れない。とはいえ、実際には生産者数の増加よりも、生産性の向上効果の方が圧倒的に影響が大きいのである。

あるいは、生産年齢人口が減少することで、経済成長率が低迷するという「人口オーナス」論というものがある。インフレギャップ環境下において、生産年齢人口が減れば、「生産性の向上効果が薄い」という前提の下では、経済成長率は確かに下がるだろう。それを受け、「生産年齢人口の減少=経済成長低迷」という人口オーナス論が広まったわけだが、ポイントは生産年齢人口の減少そのものではない。

単に、デフレで生産性の向上が望めない時期に、実質賃金の低下(デフレ期には間違いなく実質賃金は下がる)を受け、生産年齢人口が減少するというだけの話だ。すなわち、「生産年齢人口減少⇒経済成長率の低迷⇒実質賃金の低下」というプロセスが成立しているわけではないのだ。正しくは、「デフレ化⇒実質賃金の低下⇒少子化により生産年齢人口の減少」という現象が発生していただけに過ぎないのである。

そして、生産年齢人口減少は必然的に経済をインフレギャップ化させ、生産性を向上させる絶好の機会が生まれる。すなわち、デフレによる実質賃金の低下、そして少子化進行による生産年齢人口の減少こそが、インフレギャップと生産性向上という「経済成長」をもたらすスタビライザー(安定化装置)の役割を果たすのである。

落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できるはずだ。

この世界では、人口ボーナス論も人口オーナス論も、「常に」成立するわけではない。何しろ、両者ともに「セイの法則」を前提としている。

経済成長の「真実」には、人口は関係ない。単に、インフレギャップ下で生産性を向上できるか否か。ただ、それだけの話に過ぎないのである。

週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』 Vol.324より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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