ハッカーが遠隔でクルマを操作！クライスラーのリコールで注目されるサイバーセキュリティー関連企業

先日、クライスラー社の車が無線を通じ遠隔操作される実験映像がネット上で公開されました。このことからクライスラーは140万台をリコールすると発表し世間を賑わせています。そんななか「億の近道」に寄稿する炎のファンドマネージャーさんはサイバー攻撃による脅威とともにセキュリティーの重要性、日本のサイバーセキュリティー関連企業についてのコラムを配信しています。

サイバーセキュリティの重要性

世界で唯一の被爆国、日本。核廃絶、戦争のない社会に向けて世界で最も行動を起こすべき日本ですが、武力行使を伴う戦争に代わる脅威が世界では私たちの生活を脅かそうとしています。

米国では3，4週間前に、「ジープ」ブランドのスポーツタイプ多目的車「チェロキー」など一部車種の計約140万台がリコールされ話題になっています。
音響映像システムのインターネット接続機能を通したハッカー攻撃でエンジンなどの運転に関わる機能が外部から操作される恐れがあるとされたからです。

リコールによってハッカー攻撃を防ぐためのソフトウエア更新がなされるとのこと。IT関連の専門雑誌が離れた場所からパソコン操作で走行中のチェロキーを乗っ取る実験を行い、その様子が報じられたことが米国では話題を集めたようです。

つまり今や生活にとって必需品となった自動車を外部からコントロールすることで一種の武器にもなりうるという事態となり、自動車メーカーや政府はその対応に迫られているということになります。

日本ではそうしたことは起きないと思っていても社会を混乱に陥れようとする企みを持った悪意に満ちた人による自動車へのサイバー攻撃が現実のものとなっているのです。

たとえ武力行使を伴う国家間の戦争が起きないとしてもこうした脅威はネット社会においては既に起きており、官民挙げての対応に迫られているのです。

第2次世界大戦の終戦から70年という節目の年を迎える日本にとって新たな脅威となるサイバー攻撃に備えるために国はサイバーセキュリティ戦略を2013年6月に閣議決定。今年の１月には内閣サイバーセキュリティセンターを設置しています。

民間においても様々な企業が情報セキュリティの分野で対応に迫られているほか、その攻撃対象がコンピュータ間だけでなくスマートフォン、スマートカー、スマートメーター（次世代電力計）などにも拡散。モノづくり企業が指向するIOT（Internet Of Things）においてはサイバー攻撃対策が喫緊の課題になると見られます。

Next: サイバー攻撃に対抗するために開発されたLynxSecure（リンクス　セキュア）

日本のパートナー企業「アドソル日進」にも注目が集まる

サイバー攻撃という言葉の画一的な定義はありませんが、時代の潮流としてはインターネット等の普及に伴い、インターネットバンキングへの不正アクセス・不正送金事案等のサイバー犯罪が多発。また情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンスや政府機関を含む重要インフラ事業者等の基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させてしまうサイバーテロが世界的な規模で頻発しているということを知る必要があります。

これに対抗する有効な手立てとして開発されたのが米国のシリコンバレーを拠点としてセキュリティ分野のリーディング企業、Lynx Software Technologies（以下LST）社のLynxSecure（リンクス　セキュア）で、先週末にそのセミナーが日本でのパートナー企業となったアドソル日進（JASDAQ上場企業・コード3837）主催で開催されたとのことです。

LST社は高パフォーマンス、信頼性、安全性とセキュリティが求められる市場（航空・宇宙・防衛）におけるリーディング企業としてオープンスタンダードな組込みソフトウェア製品を提供している企業。

アドソル日進の社会インフラシステムの開発力とLST社の技術が一体となり、日本での各導入企業における活用事例を集めていくことで更に強固なセキュリティ体制が構築されていくものと期待されます。
セミナーには日本を代表する大手企業300社の担当者が出席したそうです。

LynxSecureにはエンドポイントセキュリティとGatewayセキュリティの2つの方策があるとのことですが、メモリーの占有率が低く、OSレスシステムに対応できるサイバー攻撃被害を拡大させない機能を有していて今後のIOT時代のサイバーセキュリティ問題を革新的に解決するための有力な対策ソフトになると期待されます。

アドソル日進は年商100億円以下（時価総額も100億円以下）で決して大企業と呼べるほどの事業規模ではありませんが、PMの有資格者102名を有しており、社会インフラシステムの構築では実績豊富で有力な企業となっています。LST社とは20年ものビジネス交流があり、先週のセミナー前日にLST社と新たな事業提携を開始したことを発表しました。
今後、IOT分野でのセキュリティにおいて日本でトップクラスの位置づけとなる可能性を秘めていることから直近の株価上昇が顕著となっています。

システムの中にLST社のLynxSecureという基盤ソフトを組み込み、産業機器メーカーの様々なセキュリティニーズに対応することで今後更に増加が見込まれるサイバー攻撃に対抗しようという考えのようです。

『億の近道』（2015年8月11日号）より一部抜粋