「習近平、FOMC、郵政IPO」識者はこう見る～FRBは郵政上場後に態度一変も？

1万8000円の大台を挟んで一進一退の日経平均株価。10/30の日銀会合以外で、この膠着相場を動かしうる材料とは？ここでは、中国（10/19～23習近平の訪英）、米国（10/27～28FOMC）、日本（11/4郵政3社上場）の3大テーマについて、『本格株式講座　世界情勢最新分析報告書』の子貢さんが解説します。

1万8000円を挟んで一進一退の日経平均株価、3大材料を検証する

東京株式市場は気迷い相場

日経平均は再び1万8,000円を割りこんだと思ったら、再び切り返していますが、市況の腰の弱さが目立つ展開となっています。

ハト派的姿勢（＝ゼロ金利容認）を崩さないFRB（連邦準備制度理事会）の方針を市場が歓迎しているのは事実ですが、かと言って景気後退を示す経済統計が出てくると、それを危惧しているのも実状です。

例えば、全米生産者物価指数（PPI）がデフレ基調にあるのは好材料ですが、その下落率が拡大するのは有難くは無く、中国のPPIが一気に5.9%も落ち込むと、流石に心細くなります。

中国・習近平国家主席は「頭を下げに」急遽イギリスへ

その中国ですが、習近平国家主席が今月19日から23日の日程で訪英、同国外務省がこの件に触れたのは12日ですから、急な話、しかもエリザベス女王の招待による公式訪問が、この様な形で唐突に発表されると言うのは異例です。

前後して、中国政府が人民元建て国債をロンドン市場で起債することが判明、当たり前の話ですが、英国政府の許可がないとできません。

やはり習国家主席の後ろ盾は英国王室のようで、今回の急な外遊も習近平主席が泣きを入れたと考えるのが妥当です。

つまり、外交も八方塞がりなら、官民を問わず資金繰りも逼迫、仕方なく英国に頭を下げに行ったと言うのが実情でしょう。

裏を返せば、それだけ中国は追い詰められている、おそらく部下が手柄競争で米国にまでサイバー攻撃を仕掛けた結果、オバマ大統領の期限まで損ね（もはや選挙を心配する必要がない大統領からすれば、中国を特別扱いする理由はありません）、日本とは相変わらず冷戦、その間に経済が失速し企業財務が思わしくなくなっています。

ただ、ロンドンで起債すると言っても、その規模は運転資金を域を出ず、表向きは「人民元の国際化」ですから、常識の範囲に留める必要がありますから、当座は凌げても遠からず手元資金は底を突きます。

Next: FRBは郵政上場後に態度一変も？10月FOMC通過後に要注意

FRBは郵政上場後に態度一変も？10月FOMC通過後に要注意

今月27～28日のFOMC（連邦公開市場委員会）まで、日経平均で言えば1万8,000円を挟んだもみ合いの展開が続くのか、それとも下放れするのか、ここに焦点が当たることになります。

FOMCですが、おそらく利上げは見送り、そしてハト派的姿勢も崩さないと思われますが、実はそれが罠で、11月4日（郵政3社上場）が済めば、FRBは態度を一変すると考えられます。

ですから、それまでは特段の材料が無い限り、世界の主要株価指数は行きつ戻りつを繰り返すでしょうが、FOMCの結果に騙されて舞い上がったらそこが潮時、頭打ちになる公算は小さくありません。

また、不確定要因が山積している欧州からは目が離せません。

今月はポーランドで総選挙が予定されていますが、「南欧は極左化、北欧と東欧は極右化」の傾向通り、極右政党が政権を奪取する勢いです。

次いで11月1日にはトルコで出直し総選挙、ご難続きのこの国では与党が議席を減らす可能性が高くなっています。

これらの結果次第では、市場が荒れる恐れがありますし、何より米国の時限爆弾がFOMCならば、欧州のそれはフォルクスワーゲン（VW）です。

おそらく減産を余儀なくされますから、その影響は欧州全域に広がることになり、域内の経済全体が失速することにもなりかねません。

ちなみに、欧州自動車市場に「殴り込み」を掛けているのが現代自動車、お得意の拡大路線で販売台数を増やしていますが、VWの購買層が移動するのは日系企業であって韓国系自動車メーカーではありません。

むしろ、VWの不祥事の余波で欧州全体の購買力が低下するため、現代自動車はこの市場でも苦戦を強いられることになります。

【関連】根拠なき「偽りのリスクオン」日米株価とドル円の反動安に要警戒