日経ビジネスがLIXILグループ本社のシンガポール移転計画を報道し、激震が走りました。LIXILは、否定コメントを出しましたが、市場でも大きな話題となっています。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)
本記事は有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』2019年1月27日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日経ビジネスが、LIXILのシンガポール移転計画を報道
日経ビジネスのスクープは報道業界で信用が高い
「スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も」日経ビジネス1月21日(奥貴史記者)。この記事が、日経ビジネスで報じられ大騒動に(LIXILグループは、否定コメントを発表)。
内容は、LIXILグループの潮田洋一郎会長がMBO(経営陣による買収)を行い、シンガポールに本社を移転する計画も、というもので、市場に衝撃を与えました。
日経ビジネスは報道業界内では、日経新聞を上回るスクープをしばしば報じることで高く評価されています。
LIXIL側は否定のコメントを出していますが、経済報道のスクープでよくあるのですが、まだ、この時点では決まっていない(=取締役会などで、正式決定していない)という場合も多いですから、必ずしも記事が正しくないということでもありません。
報道業界では、とある通信社のスクープは半信半疑、日経ビジネスのスクープはおおむね信用されているので、それなりの価値の高い優れたスクープと思えます。
「シンガポール移転計画」賛否は…
さて、シンガポール移転ですが、日本政府としては雇用確保のために残って欲しいところでしょう。一方で、長期的なLIXILグループ社員のことを考えますと、これは、あながち悪い話でもありません。
シンガポールにはさまざまな日本企業の現地オフィスもありますが、みんな楽しく働いているのです。
シンガポールはずっと景気もいいですし、みんな仕事が終われば、映画を見に行ったり、友人と食事に出かけたり、楽しく過ごしているのです。日本のように、残業残業で悲壮な感じもありません。定時にさっと帰って、その後もエンジョイしているわけですね。
もちろん、職場によって違いはあるでしょうが。しかし、だいだい見ているとそんな感じなんです。雰囲気は日本の1980年代とか、1990年ごろの感じと似ていますね。
タイムマシーンで、日本が良かった頃に戻ったような感じです。
おそらく、しばらくシンガポールに滞在すると、何で日本はこんなにデフレで、厳しい生活をしているのだろう?と、思うと思います。
シンガポール移転は荒唐無稽な話ではなく、その後のアジアビジネスの展開などにもプラスでしょう。これは、あくまで長期的な話で、日本の仕事の現場(住設備など)からは批判されるでしょうが…。
東南アジアの情報はシンガポールに入ってきますし、マレーシア・インドネシア・ベトナム・タイなどは国内線のような距離での移動です。
マレーシアはシンガポールよりも物価が安いので、シンガポールからすぐ買い物に行く人も多いぐらいですね。
シンガポールのオーチャード通りには高島屋もあるし、伊勢丹もあります。言葉は基本的に日本語は通じないですが、(高島屋・伊勢丹でも通じないです)日本人にも快適な生活です。
シンガポールは、値段が高い店ばかり?と思われがちですが、安い屋台(観光客向けとは別)もあり低所得層への配慮もあります。
Next: LIXILがシンガポールに移転すると、どんなメリットがあるのか?
シンガポール移転報道の大きな意味
これは、いつまでもデフレの経済政策・金融政策が続く日本に対する、強烈な「パンチ」でしょう。
LIXILグループは、トステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリアが集まった会社です。
1923年、潮田竹次郎氏がトステムの前身、妙見屋商店(木製建具)を設立。東京都墨田区(日本建具工業→トーヨーサッシ→トステムへ)。
また1924年に、伊奈長三郎氏がINAXの前身、伊奈製陶株式会社を設立。愛知県常滑市(常滑焼の産地)。1923年は大正12年。1924年は大正13年です。住設備を中心とする会社ですね。
かつてのTOTOとINAXのライバル関係は有名で、トイレがあればどちらかな?と見た時代もありました。実は日本のトイレは高品質で、国際的にも競争力があるのです。外国で日本のトイレより良いのは、見たことがありません。
欧米やアジアをみても、日本のトイレは機能的で、高品質で、優れているのです。
そういう面から考えると、シンガポールに移転すると大きなチャンスがあるかもしれません。
日本は、いつまでも、デフレが続いていますから、実際に、シンガポールに移転すると、日本の経済政策の転換を迫る、大きな「パンチ」となるかも、しれませんね。
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『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』(2019年1月27日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。