毎年約50万人の労働力が減少し、さらに加速続ける日本。外国人労働者も増えていますが、その環境は劣悪です。この事態に、日本政府は何をするべきでしょうか。（『億の近道』街のコンサルタント）
20数年間を金融（主に証券）会社で過ごし、投資銀行業務や事業育成の業務を担当。「金融機関に籍を置く（安全な）立場で客観的なことを言うより、いっそのこと経営者と同じ立場で事業拡大のお手伝いを出来ないものか」と思い立ち、2005年春に証券会社をリタイアしてコンサルティング会社を設立。
株価も海外経済の動向に振り回される、成長なき日本
毎年約50万人の労働人口が減り続ける日本
日本では若い労働力の供給が減少し続ける一方、高齢となった労働者の退出が顕著になっているため、毎年約50万人の労働人口が減っています。
人口動態で見れば、一昨年は約150万人弱が死亡し、100万人弱が生まれ（出生し）ました。
足元では労働人口に加わる20歳前後の若者は毎年約110万人ほどですが、間もなく100万人程度まで減少し、これからも人口減少が加速するとともに労働人口も減り続けます。
首都圏ではコンビニや飲食店で（主にアジア系の）外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多いはずです。
外国人労働者受入れへの法改正は、従来の（保守系）圧力団体に対して労働力を必要とする団体の力が相対的に上がったことで背中を押され、慌てて出入国法や難民認定法などが改正された故です。あちらこちらの顔を立てるため「移民政策では無い」などと屁理屈を並べていますが、毅然として方針を示せない情けない政治に落胆します。
しかも急ごしらえのため穴だらけですから、悪徳業者がその抜け穴を使って（またまた）違法収益を上げることは眼に見えています。
ゴキブリは口にしませんが、「とにかく、労働者が欲しい！」と言う地元からの突き上げを受け慌てて動き出したところであり、しかも違反をしても相変わらず罰則は緩いのですから、ちゃんと効果を上げるのか？やっぱり外国人に嫌われるなどで期待通りの成果を上げられないのでは無いか？…など疑問に感じています。
成長無き日本では金利が下限に張り付き、株式市場も海外経済の動向次第で乱高下し、しかも外人投資家が買わないことには上がることもありません。今月に入って漸く買戻しの動きが出てきていますが、成長が期待できず、かつ投資効率の悪い市場は低迷しており、日経平均でみると昨年秋頃までの2万3,000円を中心にしたレンジから、2万円半ばを中心にしたレンジへと10％ほど下押しされた値動きになっています。
来期を悲観的に見たとしても流石に2万円より下は割安かと思いますが、いよいよ株式相場も行き詰まりといいった印象が色濃くなってきました。もしもこのまま株式相場が低迷、または下落するようだと将来の年金制度の維持にも不安が広がります。さて、日銀と政府はどのようなテコ入れをしてくるのか？
Next: 労働力不足による日本経済の低迷に、政府がするべきテコ入れとは？
たくさんの外国人労働者に日本のファンになってもらう努力を
後援会の圧力に押された形で場当たり的に労働力を引き入れるのではなく、10年先、20年先の産業の在り方についてグランドデザインを描いた労働政策を持たねば、大事な外国人労働者にそっぽを向かれかねません。ひいては経済力が落ち、税収も減り、国力の低下とともに国の発言力も防衛力も落ちていくようで「株式市場が云々」などと言っていられなくなります。
すでに手遅れか？と感じるところですが、でき損ないの法令には取りあえず目をつぶり、まずはできるだけ外国人労働者に来てもらい、問題点が見えれば徐々に、時に大胆に軌道修正していくという姿勢が大事です。
真面な対策一つ出さずに長年放置してきた最重要課題であるにもかかわらず、間抜けな野党ゴキブリが今頃になって各論に拘り政局利用しているようですが、そんな甘ったれ議論をしている時期はとうの昔に過ぎ去りました。
一刻も早く沢山の外国人に来てもらい、早く日本に慣れてもらい、そして日本のファンになってもらえるよう努力しなければ、周辺国の経済成長に伴い、そのうち誰も来てくれなくなります。間抜けに禅問答させているヒマなどありません。
もっとも、国民が呆れているのは間抜けゴキブリだけでは無く、厚労省や文科省などに代表される腐り切った組織態勢とそれを主導する無数のシロアリ達も同様です。政府統計の不備も（縦割りと非効率性の温存など）同様の理由で起こりました。まずは日本国の身体からこれらの膿を出す作業から始めねばいけないのでしょう。
真っ当な政策による経済力の維持とともに、投資家本位の市場運営にしなければ日本の資本市場は衰退していくのみです。間抜け議論に呆れてか？株式市場は安いにもかかわらず低迷しています。
『億の近道』（2019年1月31日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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