この1年で株価が半分になったヤフー。Yahoo!ショッピングの出店手数料無料や、PayPayキャンペーンなど増資拡大に舵を切り、巻き返しを計れるのでしょうか。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
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減益の理由は、安定運営から拡大投資に舵を切ったコスト増
出店手数料無料化、PayPay100億円キャンペーン等で減益
ヤフー＜4689＞が大きく値下がりしています。この1年間でおよそ半値になりました。
下落の理由は、増益が止まったことでしょう。2017年3月期には19年続いていた増収増益がストップしました。
売上高は伸びているので、減益の要因はコスト増ということになります。ヤフーは安定した運営から、コストを伴う拡大投資に舵を切ったのです。
投資対象は、ショッピングや決済（PayPay）などのコマース分野です。Yahoo!ショッピングの出店手数料を無料にしたり、PayPayキャンペーンで100億円を配るなど大盤振る舞いです。
それだけコストをかけると、当然利益は減少します。その傾向が2年連続で止まらなかったことが、株価下落に歯止めがかからなくなりました。
一方で、従来からの主力である広告事業は順調です。インターネットの閲覧がPCからスマホに切り替わる中でも、ヤフーは乗り遅れることなく順調に対応できています。
安定した広告事業から得た利益を、今後の成長分野の投資に回すことは、企業の戦略として至極真っ当です。一時的に利益が減ったとしても、長期投資家は許容すべき範囲でしょう。
Next: ヤフーはこれから、どのような投資を行うつもりなのか？
投資はいいが、どこで利益を出すのか？
気がかりなのは今後の方向性です。
ショッピングもPayPayも、直接的に儲かるものではありません。まして、楽天やAmazon、LINE、メルカリといった競合がひしめく分野でコスト先行でシェアを取りに行っていますが、その先に見えるものがあるのでしょうか。
可能性として考えられるのは、金融分野の強化です。スマホ決済で先行している中国のアリペイは、決済データを管理することにより、個人向け小口融資を可能にしています。顧客データと金融を結びつけることにより、強力なビジネスに結び付けられる可能性はあるでしょう。
しかし、それが日本に適用できるかどうか疑問が残ります。かつてSuicaの顧客データを個人が特定できない形で利用していたというだけで批判が起きるほど敏感ですから、まして一人ひとりがランク付けされるようになれば反発は免れません。
また、そもそも日本の個人でお金を借りたい人は、かつてはサラ金、最近は銀行のカードローンを利用してきました。中国ほど個人が金策に困る国ではないように思えますし、金融分野なら楽天が大幅に先行しています。
成長の試みとその痛みは受け入れるべきですが、投資家としてはその先にあるかもしれない利益も示してほしいと思います。
広告事業を見ると割安感強く、一発当たれば上昇しやすい状態
将来性はよくわからない中、支えとなるのが従来からの広告収入です。スマホ対応にも成功し、いまだ伸び続けています。
この分野はいわゆる「金のなる木」であり、追加コストを最小限に抑えながら利益を生み続けることができるでしょう。
その地位を脅かす存在が現れないとすると、過去の業績が参考になります。2016年3月期に達成した最高益をベースとしたPERは、執筆時点で約9倍です。また、昨年度業績をあてはめても約12倍と低水準にとどまります。
つまり、新規事業が利益を生まなかったとしても、割安感が非常に強いということです。もし新規事業が1つでも当たれば、期待されていない分株価は上昇しやすいと言えるでしょう。
バッドシナリオとしては、新規事業で固定費ばかり膨らみ、全く利益を産まないことです。ただし、この場合も経営がきちんと「損切り」を行うことができれば、広告事業部分の価値は維持できると考えます。
現時点での割安感が強い銘柄として、新規事業の方向性を含めて慎重に見極めたいと思います。
image by: Lucian Milasan / Shutterstock.com
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『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』（2019年3月29日号）より
※太字はMONEY VOICE編集部による
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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。＜筆者紹介＞栫井駿介（かこいしゅんすけ）。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。