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韓国の航空会社、軒並み破綻寸前。日本旅行自粛という「セルフ経済制裁」で沈んでいく

韓国人の日本旅行自粛によって、採算が取れなくなってきた韓国の航空会社を特集していく。次々と身売りが行われ、大韓航空でさえ3ヶ月の無給休職を実施せざるを得ない状況だ。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2019年11月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本~韓国間「往復1,000円」でも誰も乗らず。航空業界は虫の息

韓国で不買運動が続くユニクロは絶好調

今回は、韓国人の日本旅行自粛によって、採算が取れなくなってきた韓国の航空会社を特集していく。

韓国メディアによると、この「セルフ経済制裁」によって、日本は韓国より大きな打撃を受けているという報道がいくつもある。しかし、その主張を見ると、判定勝ちといった感じの精神的勝利を喧伝しているようだ。

実際はというと、韓国人が不買運動で購入しなくなったユニクロは、過去最高益の売上となっている。韓国で売上が急減したところで、小さい市場なので大した影響はなかったのだ。

もっともユニクロは、CMで韓国人にまたもや難癖を付けられて、不買運動の真っ只中に戻っているようだが、それはまた別問題である。

でも、どうせ長くは続くことはない。韓国人はユニクロのヒートテックが大好きだからだ。韓国国内でだけCM放送中止し、謝罪なんてするユニクロの対応は悪手だと考える。

では、航空会社の方を見ていこう。

次々と身売りされる「LCC(格安航空会社)」

2019年9月の韓国人旅行者は、20万1,200人(前年比58.1%減)となったと観光庁が発表した。

この旅行者半減の被害を最も大きく受けているのは、韓国の航空会社。それもLCCである。

日本と韓国の旅行者数は前年度で700万人だったわけだが、そのほとんどがLCCを利用していたわけだ。

そのため、セルフ経済制裁で韓国からの旅行者が減ったことで、一気にLCCの損失が拡大した。それは「身売り」するほどである。

身売りとは、文字通り「会社を売却する」こと。破綻する一歩手前といったところだ。

現在「身売り」を行っているLCCは、以下の通りだ、

イースター航空、それにアシアナ航空の傘下のエアソウルエアプサンである。もちろん、アシアナ航空も身売りが決まっている。

イースター航空に少し触れておくと、筆頭株主であるイースターホールディングスが所持している株式39.6%を、960億ウォン(約88億円)で売りに出している

88億円でも今の事情を考えれば高いだろう。潰れかけている赤字のLCCを買ったところで採算が取れるはずもないからだ。

もっとも、セルフ経済制裁で身売りが決まったのは、現在のところはイースター航空だけである。

実際、アシアナ航空は未だに売却策が決まっていない。10月に交渉するとあったが、結局、どうなるかはわからない。最新情報によると売却先として有力なのが、HDC現代産業開発だという。アシアナ航空や赤字LCCを買ったところで、どうするのかは知らないが…。

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日本~韓国間「往復1,000円」でも誰も乗らない

そして、大韓航空、他のLCCも軒並み赤字という。

しかも、大韓航空でさえ、3ヶ月間の無給休職を実施するという。これは設立して50年で初めてのことらしい。

韓国の航空業界の危機は、エアソウルが始めた、韓国から日本の航空料金が「往復1,000円」という値段設定にも現れている。つまり、空気を運ぶよりはマシということだ。

だが、1,000円で行けても誰も乗らないのだ。 もっとも、燃料代や空港利用料は別なので、実際に1,000円で行けるわけではないが、苦しい事情は察することができる。

けれど、一連のセルフ経済制裁は、韓国人が自主的にやっていることだ。

だから、それで身売りになっても、多くの韓国人が持っている「常に自分が正しく、相手は間違っている」という価値観のために、別の韓国人が犠牲になるだけという。

日本製品の不買運動が結局、自分たちの首を絞めていることに気付かない。しかも、韓国メディアでは「日本に大打撃を与えている」と報道しているので、一生、気付かないかもしれない。

私が思うには、日本企業はさっさと韓国から事業を撤退したほうが良いということだ。

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・韓国人のセルフ経済制裁で韓国LCCが身売り。大韓航空は3ヶ月の無給休職を実施!(11/10)
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image by:Denis Kabelev / Shutterstock.com

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2019年11月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2019年11月10日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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